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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2001/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 この理由につきましては、国会の御質疑がありましたけれども、テロ対策特措法で法案の修正がされました。そして、修正をしていただいた提案者の方々の考えを踏まえまして、当初の基本計画の枠を超えるような変更があった場合には、当該変更において改めて国会の承認を要することとなると解するのが妥当だというふうに考えておりまして、例えば、当初の基本計画に定められてない活動を追加する場合、また派遣国を追加する場合が該当するというふうに考えてお…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 そのような趣旨で法の修正が行われて、国名を記載するということになったと、私もそう思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 任務は、情報収集活動でございます。やはり部隊が的確に活動する上においては情報収集というのは大前提でありまして、阪神大震災においても、自衛隊が出動する前には、情報がなければ、どこへ行っていいのか行動ができないわけでございます。 そういう意味で今回の情報収集活動を行ったわけでございますが、何を調べてきたのかというと、このテロ特措法に基づく協力支援活動の実施が予定されている海域にわたる船舶、航空機の航行状況といった、今後の活動…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 まず、情報収集の根拠について御疑問に思っている方もおられますが、海外における自衛隊の活動において、例えば国賓の輸送とかまた邦人の救出とか、やはり港湾とか空港の状況を知っていないと、これは自衛隊の活動はできないわけでございます。よく御理解をいただきたいと思います。 それから、現在行っている情報収集活動も、一定の成果が出た段階でこの情報収集活動から輸送とか補給の任務に切りかえるということにつきましては、基本計画にそのように定…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 情報収集というのは当然の任務でございまして、常時行っていかなければならないというふうに考えております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 一般的な情報提供等については十分考えられるわけでありますが、ただ、米国から依頼されて、偵察的にこういう情報を知らせてくれということに基づく情報提供というものは行わないということでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 この情報収集や情報交換、また情報提供というのは、これはもう一般社会においても、人間の生活においても、また企業等の活動においても一般的に行っていることでありまして、例えば、電話をしたりファクスをしたりテレビを見たり、ありとあらゆる情報を皆得て、それで独自に判断をして、いかなる行動をするかという点を的確に判断していかなければなりません。 そういう点においては、日本が行動する際も、米国を初めほかの国から正しい的確な情報をもらっ…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 御指摘の点につきましては、我々も今後対応してまいりたいと思いますが、今回、基本計画に定めて、この情報収集艦もこの中に含めたという点におきましては、この基本計画の定めている範囲、またその目的を逸脱しない範囲で行動するという点がございますので、この基本計画の範囲内で情報収集のための艦艇もともに活動していくということでございますので、この点については御理解いただきたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 そういうことはまだ検討しておりません。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 米軍の行動をどう評価するかということでありますが、基本的には、我が国が支援している前提は、米国にテロ行為を実施した者に対して、国連が、世界各国が、これに対応している国に対する支援ということでございまして、米国がイラクに対してどういうふうな目的で攻撃をするかということをよく注視しなければならないというふうに思いますが、米国が国連から認められていることは、個別的自衛権の行使でございまして、米国がその自衛権の範囲で行動するケー…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 正当な自衛権の行使の範囲を超えて武力行使をしている場合でありまして、いろいろとケースがございますので、具体的にこういうケースというのを言うのはなかなか難しく思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 いろいろなケースをもって判断いたしますが、アメリカ自身が、このアルカイーダとかテロを支援している国も敵対国だとみなし、自衛のための攻撃をするというふうに、自衛の攻撃をするとは言っておりませんが、敵対国とみなすというふうに言っております。 どういうことが支援というのは、まだ私も具体的に明らかになっていないので言えませんが、それぞれのケースによって判断していかなければならないというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 今、内閣官房の責任者である官房長官がお答えをされたのでそれでよろしいかと思いますが、状況判断をする際には情報収集が必要であって、その収集した情報を分析し、活用する、またそれで収集をするというサイクルを繰り返しますけれども、味方の情報、敵の情報、一般情報、それから各国の大使館の持っている情報、マスコミの情報、このすべてが官邸の情報集約センターに集まるようになっておりますので、そういった情報等をよく分析され、最終的には内閣総…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 あくまでも主体的に考えてまいりますし、この法律の目的、考えを逸脱しないように実施をしてまいりたい。当然、この目的を逸脱した場合には、計画の変更、中断、休止、あり得るというふうな考え方で臨んでまいりたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 自衛隊というものは、日本の国の財産でございまして、国の有事や、また我が国の安全保障に際しては、我が国の防衛のために断固として体を張って行動しなければならない組織であるというふうに思っております。 今、国際貢献についての自由党のお考えを述べていただきましたが、自由党は自由党なりに国際貢献のあるべき姿を示されて、その点については敬意を表したいと思いますが、この土台の問題で、我が党また政府といたしましては、現行の憲法の解釈の範…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 今回の行動については、まず日本がテロに対してどう考えるか、どう見ているのかということでありまして、テロと断固闘うんだ、対岸の米国で起こった火事ではなくて日本自身のこととしてとらえて、そしてそれを、言葉だけではなくて行動で示さなければならないということでございます。 一言で言って、テロに負けてはならないというのが根幹でありまして、やはり日本の現在置かれた国際的な地位と責任にふさわしい協力のあり方をするということと、世界の人…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 今回の我が国の活動については、米国とか英国とかフランスとかそれぞれの国が対応いたしておりますが、決して多国籍軍のようなものに参加をするというのではなくて、やはり主権国家として、テロを撲滅する国際的な国々に対して支援を行うわけでございます。 そして、武力行使をしない、または集団的自衛権にならない範囲で日本としてのなし得る限りの支援は何かということでこの国会でも議論をされましたけれども、先般成立した法の枠内で支援活動並びに国…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 まず、国連の一三六八というのは、国際の平和と安全に対する脅威を除去するために加盟国が必要な協力を行うというふうにしておりまして、我が国として必要な協力を行っているわけでございます。ですから、関係国の協力支援を行うということと、国連等が実施する人道的な被災民救援をやるという二つの項目の中で、我が国の憲法の範囲で、容認できる部分で支援を行うということでございます。 米国は自衛権、また、NATOは集団的自衛権を発動してそれなり…

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 米国の個別的自衛権は、この国連決議によって容認をされているというふうに思っておりますし、我が国が行うのは必要な協力の範囲でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/26

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号

○中谷国務大臣 どうもありがとうございます。 この九月十二日の採択された決議の中に、全会一致で採択されておりますが、個別的または集団的自衛権の固有の権利を認識するというふうに明記をされておりまして、これはだれが見ても、今回テロ攻撃を受けてたくさんの、多くの被害が出たアメリカ自身であって、米国の個別的自衛権、集団的自衛権の権利を認めたというふうに私は解釈をいたしております。