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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2001/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) イージス艦につきましての考え方につきましては、山口委員と認識をほぼ同じくするものでございます。 今回の派遣に際しましても、現地の状況、また与党、各政党並びに官邸等とも必要な相談を行ってきて総合的に判断して決定したわけでございますが、今後の情勢等につきましてもまだ流動的な部分もございますし、米軍等に対する協力支援活動は長期間に及ぶことも予想されるわけでございまして、今後、イージス艦の派遣を行うか否かということにつき…

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 今回派遣される隊員に対して、その処遇に対して御発言をいただいたということは防衛庁長官として感謝の意を表したいというふうに思っております。 今回の自衛官の勤務につきまして、自衛官が誇りと、そして安心感を持って任務につくことができるように、今後ともできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) インド洋という定義については、例えば国際水路機構が一九八六年に非公式にまとめた資料によったら、おおむね東経二十度から約百五十度の間に所在するアフリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸、南極大陸に囲まれた海であり、ベンガル湾、ペルシャ湾を含んでおります。具体的に幾つかということは、現在まだ数えておりませんが、これらの海に接する国でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 今インド洋の定義がございましたけれども、インド洋についての定義は国際法その他の国際的に確立された定義がそのものであるということではございません。一般的にそのいろんな説の一つであるということでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) この基本計画における実施区域の範囲はペルシャ湾を含むインド洋ということでございます。ペルシャ湾とインド洋という地域等について御指摘のような地域だというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) まず、インド洋というのは、おおむね東経約二十度から約百五十度の間に所在するアフリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸、南極大陸に囲まれた海で、ベンガル湾、ペルシャ湾を含んでおります。 国名についてのお尋ねでありますが、いずれの国かを明示的に特定をいたしますと、それらの国との関係もありますし、また今後、いろんな支援活動を行う上におきましては、それぞれの国と外交的な交渉をして了承をいただくわけでございますので、…

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 範囲、対象となるのはその沿岸となる国々でございますが、いずれの国で実施するかということにつきましては、オペレーションにかかわることでありまして、具体的な国名を挙げる場合には相手国との関係もありまして、それを記述することはしなかったわけでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 先生のおっしゃるコンバットゾーンはいかなる意味か存じ上げておりませんが、一般的に米国が定めるコンバットゾーンと申しますと、前回の質疑でもお答えをいたしましたけれども、税制優遇措置とか福利厚生の観点から設けられているコンバットゾーンでありまして、今回我が国が定めました実施区域につきまして、その中の区画の指定において言っております、現に戦闘行為が行われておらず、その期間を通じて戦闘行為が行われていることがないと認めら…

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 米軍による公海上での臨検という点につきましては、具体的にどういうことを指すのか必ずしも定かでございませんので、お答えすることは困難でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) ペース統合参謀本部副議長が二十一日の記者会見で、アルカイーダ指導者がアフガニスタンから逃亡を仮に図るとすれば船舶による逃亡もあり得るということであり、その場合に対処するために十分な準備をしているところであるが、現時点において船舶による逃亡を示唆する何ら情報もない旨、述べているというふうに承知をいたしております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、この委員会で議員とも議論がありましたけれども、トマホークのミサイルの発射等が戦闘行為に当たるかどうかという議論をいたしました。その結果も踏まえまして、我が国が実施する上において戦闘行為が行われないところ、また行われる可能性がないところを設定しなければならないということで、実施要項を定める際にそのような地域がないということをその時点で米側とも話し合いをし、また確認をいたしまして、その該当地域を…

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) それは、まさしく米軍がオペレーションの事項でありまして、米軍自身がみずから明らかにしていないわけでありまして、当方からそれを明らかにすることは控えなければならないというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 戦闘地域ですか。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 今改めて発言内容を聞きましたけれども、戦闘区域じゃなくて実施区域ということを間違って発言をいたしましたが、その前段部分におきましては、我が国が実施する区域において米軍のそのような行動がありますと戦闘行為が行われる地域というふうになる可能性もありますので、そのような可能性のある地域を除いたところを指定したわけでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 具体的には申し上げられませんけれども、一般論として臨検を行う地域とまた戦闘行為が行われる区域というのは違うというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 予備費の積算上の単価、量、それぞれについては今後省議を行うわけでありまして、それに差しさわるという理由によりまして、従来から予算上のこれらの数値については公表しておらず、お答えを差し控えたいというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 実際に買い付けとか契約はこれから行うものでありまして、その金額を述べるということはいろいろと差しさわりがあるという理由でお答えを差し控えたいというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) これまで予算質疑等でも、るる予算の質疑は行っておりますが、積算に関することについてはお答えしたことございませんので、これから行う契約ベースの話でありますので、この時点でお答えすることはできないということをお答えさせていただきます。

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) ガイドライン法案はあくまでも我が国の周辺事態ということで、そのまま放置をすれば我が国に重大な影響が及ぼす事態ということで、主に日米安保関係を中心に米軍に対する後方支援というのが内容でございます。今回のテロ対策特措法ということに関する協力分野というと、あくまでも今回のテロの攻撃に対して人類全体に対する許しがたい行為だと、世界じゅうの国々が力を合わせてこれに立ち向かっているわけであって、我が国としてもテロの戦いをみず…

自由民主党防衛庁長官2001/11/29

第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) ここで言う戦闘行為というのは、人を殺傷し、物を破壊する行為でありまして、現にそういった行為が行われていないかどうか、また活動期間を通じて行われる可能性がないかどうかを確認するために、米国を初め関係国と調整をいたしまして、その結果そのような可能性のある地域を除くというふうにしたわけでございます。