中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 基本的には、その船舶に対しまして組織的また計画的な攻撃が発生する場合におきましては我が国の自衛権の発動という事態になりますが、これは武力攻撃が発生した事態でございますので、それ以前の段階の対処等につきましては、周辺事態等におきましては基本的にそういう攻撃から回避をするということになろうかと思いますし、また、我が国の予測される事態というふうな事態におきましては、隊法九十五条に武器防護等がございまして、そういう手段で対処しつ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 基本的には、まだ自衛権を発動していない段階でございますので、そういう事態を回避して自分を守るということでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 そのとおりで結構でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 それぞれの国においてはそれぞれのやり方があろうかと思いますけれども、我が国に関しましては、我が国の防衛の話でございます。 日米が共同対処する場合はそれぞれの指揮系統に従って行動するということにいたしておりますけれども、そういう指揮というのはいわば国家の意思が反映されるものでございますので、我が国の場合は、日本の指揮系統そして米軍の指揮系統、両方が共同対処するということで、実施に際しましては、日米防衛協力のための指針、いわ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 これは、何といっても、やはりそのときの国際情勢と具体的な事象を踏まえて、それが我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使に当たるかどうかという点を勘案して、その前の段階としてどういう状態かということを検討して判断することでありまして、一概に今の時点で言うことはできませんが、そういう事態が武力攻撃事態になるというふうに判断されれば、自衛隊が行動することもあるわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 当時は国会議員という立場でありまして、いろいろな情報を知り得ない立場でありまして、私なりに心配をしたことでございますが、その当時の内閣において、さまざまな状況を分析し、判断して措置をされたというふうに考えます。 したがいまして、やはり政府として、十分に情報を的確に判断した上で、総合的に的確な判断を早期にしなければならないというふうに、私もその担当者として考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 そのときの気持ちは今でも同じでございます。だから防衛庁長官になれたんだというふうに思います。 それで、平成十年のケースにつきまして、そのときはどうであったかということでありますが、問題は、やはりその当事国が我が国を武力攻撃する意思と能力があったかということでございますが、当時の、後日の当事国等の分析等によりますと、能力の検証試験であると考えるとか、米国からは通信衛星ではないかというような情報もございまして、いろいろな情報…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 仮定の話ですから、お答えはできないわけでございますが、今回、先ほど議員も御質問になりましたけれども、客観的に認められるかどうかという点、それからこういう防衛出動する際におきましても、国会承認という手続で対処基本計画が承認をされる、緊急の場合にはその前に対処するわけでありますが、その際も、内閣において対処基本方針を決定して閣議決定をするわけでございますので、そういう事態であるかどうかという点につきましては客観的な情勢に基づ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 まず、情報収集につきましては、私も我が国独自の情報収集が必要だというふうに思っておりまして、現在、我が国独自の情報収集衛星を平成十四年打ち上げる計画で準備をいたしておりまして、これも貴重な情報収集の一つだというふうに思っておりますが、これ以外にも、さまざまなデータを分析、解析をして、早期に判断ができるようにする必要がございます。特にミサイルの防衛につきましては、まだまだ整備すべき点が多いわけでございます。 そこで、おそれ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 定義でございますので、いろいろなものがございますが、非常に国際的に見ますと不透明、不確実な時代になってきておりまして、世界の武力攻撃の例は千差万別であります。しかしながら、武力攻撃というのは何かといいますと、国家の主権や国民の生命財産に大きな影響を及ぼすものでありますので、我が国としてはいかなる事態にも備える必要があると思っております。 その攻撃について、攻撃の主体は何かといいますと、国であったり、また国に準ずるものであ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 武力の行使といいますが、国家の物的または人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行動をいうわけでございます。 したがいまして、この国家の物的・人的組織体による武力の行使でございますけれども、その武力につきましては、やはり人、物を殺傷する能力のあるものの行使であるというふうに考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 あり得ます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 日本で起こる場合でございますので、米国と、その背景また国際情勢、若干違うわけでございますが、仮にこういう場合につきましては、まず米国自身は、これをみずからに対する武力攻撃であると認識をいたしておりますし、国連初め国際社会におきましても、これが武力攻撃に該当すること、すなわち自衛権を行使するということについては広く認められたわけでございます。 したがいまして、米国の同時多発テロ事件についてあえて申し上げると、日本で全く同様…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 この問題につきましては、まだ研究、検討いたしておりません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 それに加えまして、その際の規定といたしまして、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合には、対処基本方針に防衛出動を命ずる旨の記載がいたしておりますので、防衛出動をすることは、内閣総理大臣が、閣僚等存命でしたら可能でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 防衛庁につきましては、そういう事態に備えまして地下に中央指揮所を持っておりまして、そこで指揮することになっておりますが、不幸にして大人数の損害があった場合におきましては、その欠落が生じた各レベルの意思決定者については、法律や規範に従いまして適切に職務代理を定めまして補職を行いまして、しかるべき武力攻撃に対処するよう万遺漏なきを期するようにいたしております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 我が国は、憲法におきまして、最高裁判所が司法の唯一の最終機関であるというふうに定められていると思いますが、自衛隊員の犯罪につきましては、刑事訴訟法令に従いまして、通常、裁判所において裁判を受けることになっておりまして、旧軍の軍法会議のようなものを設けておりませんが、これは、旧軍の軍法会議のように通常の裁判体系と切り離されたものは、憲法第七十六条によって禁止される特別裁判所に当たると考えられるものなどからでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 自衛隊法によりますと、正当な理由なくして職場を離れ三日を過ぎた者、または職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由なくして三日を過ぎてもなお職務の場所につかない者及び警戒勤務中、正当な理由がなくて勤務の場所を離れて職務を怠った者に対しましては、自衛隊法第百二十三条一項によりまして、「七年以下の懲役又は禁こに処する。」というふうにされております。 なお、この規定等につきましては、旧軍は敵前逃亡は、死刑、無期もしくは五…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 まず、防衛出動後の対応でございますけれども、この場合には、総理から行動できる範囲を与えるわけでございますけれども、完全に行政機関がもうストップしているかということを問われれば、戦闘が行われている地域であれば皆さん避難をしてだれもいない地域かもしれませんが、それに至る前の地域におきましては、まだ行政機関も、また一般の国民の皆さんも生活をしている部分がございます。ですから、そういう地域における行動等につきましては従来の行政の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 わかりやすく説明をいたしますと、武力攻撃があった場合に、その武力の行使が行われている、いわゆる戦闘が行われている地域があります。その地域の周りにはやや戦闘状況が近い地域があって、その外には平穏な地域があります。その戦闘が行われている地域からは、もちろん真っ先に国民の皆さんが離脱をして被害が及ばないようにしていただきたいと思いますし、またその周りの、後方支援がやれるような地域においても、国民の皆さん方は避難を始めて、速やか…