中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 石破委員のおっしゃる点につきましては、非常に大事な点だと思っております。防衛庁といたしましては、不断に、自衛隊と警察機関、また海保との間の連携強化に努めることが重要だと考えておりまして、御指摘のありました海上警備行動、治安出動、警護出動等が下令された場合の連携のあり方に対しまして、種々の検討を行っているところであります。 海上保安庁との連携につきましては、法律的には、第一義的には海上保安庁が対応するわけでありますが、海上…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 現時点におきまして、対領空侵犯措置につきましては航空機に限られております。 ミサイルに対しましては、我が国の自衛権の発動としての武力の行使に該当するものでございまして、政府におきまして、このような事態を認定し、そのミサイルに対処するという仕組みになっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 まず、軍と警察の違いでありますけれども、国家における防衛作用を担うのが軍でありまして、警察作用というものを担うのが警察であろうかと思います。 この警察作用というのは、国民の生命財産、また社会の治安とか秩序といったものを維持するということでありますが、防衛作用といいますと、やはり国を守る、国家そのものを守る、外国から侵略等を防止するという観点で国を守るというのが趣旨だと思います。 そこで、軍隊であるかどうかということでござ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 石破委員おっしゃるとおりであります。 自衛隊が任務遂行上、必要な物資を確保する場合には、第一義的には民間との契約によりまして物資を調達することになりますが、任務上どうしても必要な物資につきましては、限定された地域の中におきまして、原則として、防衛庁長官の要請に基づきまして都道府県知事が物資の収用の措置を行うことになりますし、この時点で、防衛庁長官、要請者との間で調整をされて市民生活への影響が最小限となるように適切な判断が…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 この予測とおそれの違いでございますけれども、予測というのは、ある程度前の段階、いわゆる準備段階でございまして、その時点における国際情勢や相手国の動向、そして我が国への武力攻撃の意図、これが推測をされることから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断されるわけであります。この際に、国民の避難の指示とかお願いとか、また自衛隊の待機命令とか、いわゆる準備行動を始める事態であります。 おそれのある場合は、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上、当然でございます。こういう意味でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 この議論の定義となる自衛権ということにつきましては、我が国の場合、過去の国会答弁で、日本国憲法は自衛権は禁止していないけれども、自衛権の行使、発動については自衛権発動の三要件に限られるというのが従来からの説明でありまして、この三要件は、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどめるべきことというふうになっております。したがいまして、集団的自衛権につき…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 今お話がございましたジュネーブ条約ということにつきましては、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられるところ、自衛隊は、外国からの武力攻撃に際して我が国を防衛することを主たる任務とする組織でございまして、こういう意味におきまして、自衛隊は同条約上の軍隊、自衛官は同条約上の軍隊の構成員として取り扱われるものと考えられるわけでございます。 しかしながら、我が国におきましては、憲法によりまし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 各国の交戦規定とか、また自衛権等の考え方は万国共通なルールのもとに行っていくのがしかるべきだというふうに思っておりまして、そういう意味におきましては、国際法や国際慣習に従って自衛隊も行動すべきでございますし、また、我が国におきましても、そういった国際的なルール及び我が国における法令に基づいた行動が必要でございまして、そういう中で今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 おそれの場合は、まだ武力攻撃の事態が発生していないわけでございますので、武力の行使はいたしません。 したがいまして、武力攻撃事態と周辺事態というのは、それぞれ別個の法律の判断に基づくものでありまして、我が国に対する武力攻撃事態が、おそれの場合は発生しておりません。そういうことで、両者は、併存することはあり得るわけでございますけれども、武力の一体化をすることなく、それぞれの法律に従いまして実施をされるものでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 まず、議論の整理でありますけれども、我が国への武力攻撃を排除するために行動している米軍に対する我が国の支援については、その支援が米軍の武力攻撃と一体化するものであっても、我が国の自衛権の発動の三要件に合致する限り、憲法の関係で問題が生ずることはございません。 一方で、周辺事態で活動している米軍の支援につきましては、従来の周辺事態法の支援によるものでございまして、これをどう切り分けるかといいますと、ガイドラインにも明記をさ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 西川委員におかれましては、防衛政務次官の御経験もございまして、非常に、安全保障、御見識がございますけれども、武力攻撃が発生した時点というのは、基本的に、武力攻撃が始まったとき、すなわち、相手が武力攻撃に着手をしたときであると考えておりまして、武力攻撃による被害の発生が現実にあることを待たなければならないというものではございません。現実の事態におきまして、どの時点で相手が武力攻撃に着手をしたかということにつきましては、その…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。 国民に知らせるということは世界じゅうに知らせるということでありまして、攻撃する相手国に手のうちを示すということになりますので、そういう点のデメリットは非常に大きくございます。（発言する者あり）
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 武力攻撃事態といいますと、武力攻撃、これは、そのおそれがある場合も含みますけれども、武力攻撃が発生した事態または事態が緊迫して武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。一方、周辺事態というのは、我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でございまして、武力攻撃事態のように、我が国に対する武力攻撃に直接関連づけて定義をされているわけではございません。 西川委員におかれましては、防衛庁での仕事の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。 周辺事態において米軍が武力を行使している状況下で我が国への武力攻撃の予測またはおそれの事態となった場合には、我が国は武力を行使できず、米軍も我が国の防衛のために武力を行使することはできません。周辺事態に対応している米軍に対する支援は、周辺事態法に基づいて行うこととなりますけれども、この支援については、米軍の武力の行使と一体化をするということはございません。 状況がさらに推移しまして、周辺事態にお…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 我が国に対する武力攻撃が発生した場合は武力攻撃事態に該当するが、周辺事態と武力攻撃事態とはそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものでございます。したがいまして、両者が併存する状況におきましては、周辺事態への対応としての米軍の支援は周辺事態法に基づき、また、武力攻撃事態への対応としての米軍の支援は今後整備される武力攻撃事態時の米軍の支援のための法制に基づき、それぞれ実施をされることになります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 やはり、国民の皆様方に御協力をしていただく上におきましては、何のために国を守るのか、この国家の意識も考えていただきたいというふうに思っております。 すなわち、国の独立と国家の主権を守ることでございますが、なぜ必要かといいますと、国家をなくした国民ほど悲惨なものはございません。やはり、国際社会の中で、自分たちの人権や、また生活、社会活動を守っていくというのは、国際社会の中におきましては国家がそのことを国民に保障するものであ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○中谷国務大臣 在外公館におきましては、我が国の国民や我が国のためにいろいろな事務手続をしていただいているところでございますが、今回の例を見るまでもなく、やはり警備の必要性はあるというふうに思います。 その際には、やはり日ごろから危機管理につきまして、そのマインドを持ち、知識があり、また経験も積んだ人が警備をするということは非常に意義があることでありまして、防衛庁といたしましては、外務省の要請に応じて、主に所属する在外公館の警備体制の企…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 周辺事態における米軍支援の対応につきましては、周辺事態法に基づいて行うわけでございます。武力攻撃事態における米軍支援につきましては、武力攻撃の事態の法律に基づいてやるわけでありますが、先ほど官房長官が御説明したとおり、予測の段階におきましては、武力攻撃が発生していないために、周辺事態と同様に、我が国が武力の行使を行うことはなくて、米軍の武力の行使と一体化をした支援を行うこともございません。 この武力攻撃事態への対応として…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○中谷国務大臣 周辺事態につきまして、最初に国会承認の手続のお話がございましたけれども、周辺事態法の場合につきましては、基本計画をつくって、国会承認は、その実施をするかしないかということを承認するわけでございます。基本計画は国会に報告というふうになっております。そこが違う点でございます。 それで、事態の違う点はどうかといいますと、周辺事態につきましては、我が国の周辺に起こった事態の中で我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態ということ…