中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 まず、当時の担当の局長につきましては、現在もう退職をいたしております。 それから、この問題におきましては、ほかの委員会におきまして一年近くほかの委員と議論を続けてまいりましたけれども、その経緯を申し上げさせていただきますと、これは国会の議論の中で、会計検査を実施することになりまして、その検査自体が特定検査対象に関する検査状況でございまして、これは防衛庁として、対外的な応答要領として、会計検査院に確認をして、議論をして、特…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 予測の場合とおそれの場合、国会手続等違っているわけでありますが、これは、先ほど官房長官がお話ししたとおり、現実に武力攻撃が発生する前の段階において処置することが必要でありまして、その場合に、予測事態ということでございますが、特に自衛隊の活動による対処措置、国民の被害を防止するための警報の発令など、さまざまな対処措置が迅速に実施されることが重要でございます。 このために、この法律案では、武力攻撃と関係する事態として、事態が…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 先ほどもお話をしたわけでございますが、予測される事態につきましては、事態が緊迫をして武力攻撃が予測されるに至った事態においても、国民の被害を防止するための警報の発令、避難の指示等の措置、自衛隊の防衛出動待機、防御陣地構築等の措置を迅速に実施することが必要でありまして、このため、予測される事態においても対処基本方針を定めて直ちに対処する必要がございますが、これは国会の承認を求めるわけでございまして、その後、国会承認を求める…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 この八十八条は自衛隊法に規定をされておりますが、これは民間人に被害が生じた場合の損失補償については、明文の規定は置かれておりませんが、この場合においても、仮に民間人に被害が生じた場合の損失補てんに関しましては、憲法第二十九条三項の規定する損失補償の趣旨に合致していれば、それを根拠として司法による救済がなされ得るものと考えております。 この損失補償とは、一般的には、適法な公権力の行使によって加えられた特別の犠牲に対して、社…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 その前に、自衛隊法の百三条で可能な分野でありますけれども、これは、地域において立木等を処分することができる、また、その規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができるというふうになっておりまして、建物の撤去というものはできないわけでございます。建物等の原状回復をできる程度で形…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 それも入って、原状復旧できます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 日米間の調整メカニズムにつきましては、合同委員会、また合同調整グループ、日米共同調整所等の枠組みはつくられております。 実際に、現時点において、日米間におきましては、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るように、平素から共同作戦計画についての検討を行うこととされておりまして、この共同作戦計画についての検討を初めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊、米軍のみならず、日米両国政府の関係…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 このガイドラインの締結のときに、日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関係する国際約束に合致するものでございまして、この前提において日米間で協議をするということになっております。 前原委員の御指摘のように、日本有事、また周辺事態等に対しまして、日米間で、政府同士でこの問題について協議をして調整をしていくということは今後必要になってくるわけでありまして、有…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 現在の防衛計画の大綱につきましては、基本的には、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという基盤的防衛力構想をとっております。 この大綱で示されている防衛力は、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織、配備において均衡のとれた体制を保有することを主眼としたものでありまして、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 部隊の配置につきましては、今計画的に新しい体制に移っている段階でありますが、現場の声を聞きますと、とにかく人が足らない状態で、それは、災害の対応、地域の警備の計画、またＰＫＯの派遣など、非常に苦慮しながら新しい体制に移行をいたしております。すぐにすべてが実施できるかといえば、階級や年齢等もあって、これの体制転換には時間がかかるわけでありますが、十年をかけて新しい体制に今移行している段階でございます。 今後につきましては、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 米国によるイラク攻撃の可能性については、いろいろな報道があると承知しておりますが、米国政府は、すべての選択肢を排除しないとしつつ、外交的努力を続けている段階でございまして、その旨も表明しておりまして、米国がイラクを攻撃することを前提とした御質問にお答えすることは適当でないと考えます。 また、今回出した武力攻撃事態に関する法案につきましては、我が国に対する武力攻撃の定義に従って運用されるものでございまして、それに該当するか…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 御質問にありましたとおり、武力攻撃事態及び周辺事態は、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものでございまして、状況によっては両者が併存することはあり得ると考えられます。 周辺事態への対応としての米軍支援は周辺事態安全確保法により、また武力攻撃事態への対応としての米軍支援は今後整備される新たな米軍支援法制に基づき、それぞれ実施されることになります。 武力攻撃事態対処法第九条では、武力攻撃事態に至ったときに対処基本方針を定める…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 御質問のとおり、周辺事態安全確保法に基づく我が国の領域外での自衛隊の部隊による米軍支援は、主として輸送のみでございます。 周辺事態安全確保法に基づく我が国領域外での自衛隊の部隊による米軍支援については、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空において行われることとされておりまして、万が一、近傍において戦闘行為が行われるに至っ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 これはおのおのの法律に従って対応するわけでございますが、周辺事態への対応としての米軍支援は周辺事態安全確保法により、また武力攻撃事態への対応としての米軍支援は今後整備される新たな米軍支援法制に基づいて、それぞれ実施されることになりますが、新たな法制の整備に際しまして、当該法制に基づく支援対象となる米軍の行動の目的を適切に規定することによりまして、当該法制と周辺事態安全確保法のおのおのに基づき、対米支援を区別して行い得るよ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 併存する場合におきましても、武力攻撃事態におきましては、予測される事態、またおそれの事態、または武力攻撃があった場合ということで段階的に行動が違ってくるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃があるか否か、またそれに対する状況であるかどうかを政府も判断をし、また国会にもお諮りをして行動することになっておりまして、明確に区別が可能であると考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 いささかも解釈は変えておりません。 すなわち、日本が武力攻撃を受けていない段階におきましては集団的自衛権は行使しないわけでございまして、周辺事態の場合におきましては、そのような戦闘行為が行われるに至った場合や付近の状況に照らして戦闘行為が行われることが予想される場合におきましては、活動の一時休止、避難によって危険を回避しつつ、活動の中断を待つものでありまして、我が国の領域外で後方地域支援を行う自衛隊の部隊に対する武力攻撃…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 お尋ねは、取扱物資の保管命令に関する罰則についてでありますが、我が国が武力攻撃を受けているような緊急事態において、取扱物資の保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出して、自衛隊の任務遂行に必要な物資を確保することを積極的に妨害するというような行為が行われた場合に科することといたしております。 この罰則規定については、外部からの武力攻撃に際し、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉の要請に基づくものでありまし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 保管命令につきましては、先ほどお話ししたとおり、公共の福祉ということで、自衛隊の任務遂行に必要な物資を保管することを積極的に妨害するような行為が行われた場合には、自衛隊の任務遂行に多大な支障を生じるおそれがあるため、このような行為を行った者に対して刑罰を科しているわけでございます。 業務従事命令につきましては、そもそもこれは専門的な医療とか土木建築工事とか輸送を業とする者に発するものでありますが、このような業務は、当該業…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 私もかつてレンジャー訓練をいたしましたし、教官もいたしましたが、確かに、レンジャーの資格を持つためには、体力的にも気力的にも大変な訓練でありまして、相当な厳しいものがございますが、一応資格を取りますと、部隊でもレンジャー有資格者ということで非常に尊敬された存在になりますし、また、その後の訓練につきましては、そんなに厳しいような期間はないわけでございまして、必ずしもこのレンジャー資格とか訓練に起因するものではないというふう…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○中谷国務大臣 非常に重要な問題であると認識しておりまして、この点は、国際法の問題、また日本における司法、裁判の問題、また収容、人道的待遇の問題等、たくさんの問題点がございますので、一つ一つを慎重に点検してまいりたいと考えております。