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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2015/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 20 を表示
自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 それは総合的に判断することになりますが、第一要件によりまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するだけではないんです。これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合でなければ我が国の武力行使は容認をされないということでございまして、その他、ほかに手段がないとか必要最小限とか、この三要件において判断するわけでございますので、その時点でいろいろ総合…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 排除しません。わからない場合もあります。 攻撃国の意思、能力、こういうことを総合的に判断しますが、あくまでも我が国の存立にかかわる事態でございますので、そのために、我が国と密接な国に対する攻撃が発生したという場合で判断をいたします。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 基本的論理は変わっておりません。 昭和四十七年に示したように、我が国の存立にかかわる場合に必要最小限度の自衛の権利というものはあるわけでありまして、状況に応じて、この基本的論理、これは維持されておりますので、中身は、他国の防衛をするのではなくて基本的に自分の国を防衛する、これの必要最小限度の範囲内という点では全く変わっていないわけでございます。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 確かに、やれる内容は同じ部分が多いんですが、全く違う法案にしたのは、まず、重要影響事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態ということで、その条件を記しております。 もう一つは、やはり国際平和協力支援ということで、国際社会が連携して共同して行うような事項に対して我が国が参画をする、いわゆる国際平和に我が国としてどうかかわっていくかということで、国連の関与など条件をつけた上でそれに参画できるという内容で、法…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 まず、法律を説明させていただきますけれども、国際平和支援法、それに基づいて、我が国は後方支援を行うかという要件となる国連決議があるかないかというのみで決まるわけではありませんで、いずれの国連決議、二つありますが、国際平和支援法に定めるケースを満たすかどうかということについては、実際に、運用に際して、個別具体的なケースについて精査すべきでございます。 法律的には、まず、国連憲章の目的に従って共同で対処していくことと、もう一…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 法律に定められました、国際社会とか国連決議、それに基づいて判断するということで、法律的にはあり得るということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 御指摘ありがとうございました。 PKOはもう二十年、それからイラク派遣においてもこういった事例はまだ発生しておりません。 まず、自衛隊がこのような武器使用について極めて厳格な注意義務が求められて、また、各種情報をもとに相手を的確に識別して武器を使用するよう事前に厳しい教育訓練を行っているということ、そして、派遣された隊員も、現地の社会的な、文化的な慣習を尊重して地元の住民と友好な関係をまずつくるようなことの教育訓練を行っ…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 これは、一九九一年でしたけれども、カンボジアに派遣する前に、私たちは、ここに今津委員がいますけれども、カンボジアの事前視察をしました。そのとき、先ほどお話があった中田さんと阪口さんにお会いしました。自衛隊の活動について非常に長く話をいたしました。 確かに、おっしゃるように、自衛隊がいることによって危険が増すというケースもあります。ただ、自衛隊がいることによって、よりNGO活動が活発にできる場合もあるわけでありまして、これ…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 民間やNGOの方々はそれぞれ、自分で安全を判断しながら活動されておりますが、今回、自衛隊で活動する場合においては、PKOにつきましては五原則が守られているかどうかを引き続き重視しておりまして、これによって、国または国準が存在するかどうか、こういったことについては、絶えず現場でも安全を確認し、また、上層部の国連の本部とか現地政府、治安機関、こういうことを、絶えず接触をしながら、安全を確認しながら、いわゆる国準というものが出…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 基本的には、五原則が維持をされた場合には、国準というものはいないわけでございますが、そのほかの犯罪などは当然予測をされますので、実施する場合は、組織的に警戒警備をしながらやっていくということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 現在も、南スーダンで、ジュバというところで自衛隊は活動をいたしておりますが、絶えず、現地の状況においては確認をし、また現場の隊長も、こういった五原則が崩れていないのか、地元の治安状況等においては細心の注意を払いながら、そして、状況が悪化する場合は活動を中止、中断して避難をするとか、そういうことで、こういった安全については、適時、それが高じないような、そういう判断をして実施をして、絶えず状況においては判断をして運用している…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 まず、三要件の中で必要なことは、我が国と密接な関係にある国が攻撃を受けたということで、それに伴って国際法では我が国に要請があったということでございまして、いずれの国が攻撃を受けたかということにつきましては、個別具体的な例になりますので、現時点においていずれの国がそうかということは申し上げることはできないと思います。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 維新の党におきましても領域警備法案を検討されているということでございますが、政府におきましても、このグレーゾーンについて議論を、検討を行いまして、四月の十四日に、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。この迅速化に加えて、それぞれの場合についても、内閣官房を含む関係省庁が事案発生前においても連携を密にいたしまして、訓練等を通じた対処能力の向上を図ることについても規定をい…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 答弁の訂正ですが、先ほど治安発令の手続の閣議決定を四月十四日と申し上げましたが、五月十四日の間違いでございます。訂正をよろしくお願いいたします。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 いわゆる非戦闘地域の考え方では、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という法律上の規定を厳格に解して、長期間を想定して固定的に実施される区域が指定されていたということで、一たび指定をされますと、柔軟な活動ができないおそれがありました。 そこで、新たな仕組みでは、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」との法律上の規定がなくて、防衛大臣は、自衛…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 武器につきましては、おっしゃるとおりでありまして、憲法上可能であるが、ニーズがないということでございます。 それから、安全対策につきましては、法案にいろいろと盛り込んでおりまして、例えば、安全配慮規定とか実施区域の指定、活動の中断、一時休止。また、国際平和協力法、いわゆるPKO法の中で、国際連携平和安全活動におきましては、安全配慮規定、そして、業務の中断、危険を回避するための一時休止その他の安全を確保するための措置の実施…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 これは、当然、ペルーに治安権限がございますので、そこに最大限お願いをするわけでございますが、万が一、そういうことができない、また要請を受けた場合でございます、当然、受け入れの同意を前提といたしまして。 ここで法律上うたっているのは、まず、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための、部隊等と、そして外国の権限のある当局、治安当局なんですけれども、この間の連携と協力が確保されると見込まれるところでござ…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 法律的にはそうでございますが、本当に実施できるかどうか、これは、そのケース、また安全、また部隊等の能力等を通じて、政府全体として判断をして実施をするということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 このガイドラインの協議も現在の平和安全法制の法作成作業と並行して行っております。そして、整合性をとりながら実施をいたしておりまして、まず与党でこの内容等をまとめていただいて、政府として検討したわけでありますが、ガイドラインにおきましても、日米間でこの内容を逐一協議しながらガイドラインというものもつくりました。 大きな柱としては三本ありまして、シームレス、切れ目のない対応、そしてグローバル、宇宙やサイバーも含めた広範囲なも…

自由民主党防衛大臣2015/06/01

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○中谷国務大臣 全て実施できるというわけではございません。ガイドラインの中で今回の法律によって実施し得る部分があるということでございます。