中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 もう一度申し上げますけれども、武力攻撃事態一つとっても、いろいろな状況と任務があります。東日本大震災もＰＫＯも、それぞれリスクを抱えて任務をしておりますので、この表でいくなら、今、本当にこれだけのリスクなのかというと、もっともっと大きいリスクを抱えてやっているわけです。 そういう中で、新たな任務が加わりますけれども、新たなリスクは生じるということで、今でも大変大きなリスクを抱えながら与えられた任務をやっているということを…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 政府といたしましても、国会の承認の手続は非常に大事なものだと考えておりますので、できる限り情報は国会に示すことができるように努めてまいりたいと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 間違っていたら申しわけないですが、私の記憶によりますと、アメリカのラムズフェルド長官ではないかと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 一般論で申し上げまして、民間空港と軍用飛行場で、飛行機運航に当たってのルールが同様であると仮定しても、民間空港においては、旅客機を初めとして定められたフライトスケジュールがあり、多数の航空機を効率的に離発着させ、定時、定型の航路で運航させるなどが重視をされます。一方で、米軍基地を初めとする軍用飛行場におきましては、緊急の運用時など、軍用機を必ずしも定型的に運航しない場合もあると考えておりまして、双方を比べてみても、一概に…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 歴史的に見まして、昭和四十七年の復帰後、米国が日米地位協定に基づいて我が国から提供を受けて使用いたしておりまして、現在の普天間飛行場、約四百八十一ヘクタールございますけれども、その土地の九割以上が民公有地でありまして、約三千六百人の地権者の方々がおられるというふうに承知しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が建設されたというふうに認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 事実につきましては、沖縄選出の赤嶺先生でございますので、赤嶺先生がおっしゃることが正しいのではないかと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 昭和四十七年の本土復帰後におきましては、米国が日米地位協定に基づいて我が国から提供を受けて使用しておりまして、現在の普天間飛行場となっているわけでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 国際法上、集団的自衛権の行使に当たりましては、武力攻撃を受けた国の要請または同意があるというのは当然の前提でございまして、今回も新三要件によりまして、そういった我が国と密接な国に対する武力攻撃が発生をし、かつまた我が国の存立を脅かし、そして国民の権利を根底から覆すような事態に限りまして、あくまでも我が国の自衛の必要最小限度の範囲においてこういった武力行使をできるということにしているわけでございます。これは国際法的にも認め…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 我が国の弾道ミサイル対処システムにつきましては、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻、また航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃、こういったものを組み合わせた多層防衛によって我が国全域を防護することが可能になっております。 また、米国との協力は極めて重要でありまして、本年四月に改定された新ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍が平時からミサイル防衛に関して協力を行うこと、そして、武力攻撃事態において自…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 御指摘をいただきました二つの事例等につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合には集団的自衛権の行使として憲法上の問題が生じるとされてまいりましたけれども、この委員会での質疑でお示しをしました事例でございますが、例えば我が国近隣において我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、そして、その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したと認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 従来から、周辺事態につきましては、事態の性質に着目をした概念であって地理的概念ではないと説明をしてまいりまして、この点については重要影響事態においても何ら変更がなく、平成十一年の政府見解で示した六つの具体例は、事態が生起する原因に着目した具体例として、引き続き重要影響事態にも当てはまるというふうに考えております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 御指摘のように、国際平和共同対処事態として対処し得ない場合に重要影響事態法を恣意的に運用して対処するといったことはあり得ません。 具体的には、そもそも、重要影響事態と国際平和共同対処事態というのは我が国に及ぶ影響や被害といった点で緊迫度が異なり、同列に論じられないことは明らかでありまして、それぞれの法律をその目的に従って適用することは当然でございます。 また、重要影響事態に該当するか否かにつきましては、事態の規模、態様、…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 外国の領域における武力行使について、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点において個別具体的な活動を念頭に置いているわけではございませんが、ホルムズ海峡の最も狭い部分が幅三十三キロしかなくて、そのほぼ全体はイラン、オマーン両国の領海に二分されるために、仮にホルムズ海峡で武力の行使に当たる機雷の掃海を行うには他国の領域で活動するほかなく、その場合、いわゆる海外派兵に該当するということになります。 しかしながら、その場合に行…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 勝沼委員におかれましては、医療の場等におきましても自衛隊の活動支援等に大変御尽力をいただいているということで、感謝、御礼を申し上げたいと思います。 そこで、自衛隊の精強性を維持するために、隊員が心身の健康を維持し、また任務を支障なく遂行できる体制を整えるということが非常に重要でありまして、従来から、服務指導また内部カウンセラーの配置によりまして隊員の心情の把握の徹底に努めてきたところでございます。 こういった措置また対応…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 防衛省・自衛隊としてのメンタルヘルスの施策といたしましては、まず、メンタルヘルス施策強化期間の設定、啓発促進のための教育資料の作成、配付等を行うとともに、カウンセリング体制の充実を図っております。 また、これらの施策を有効に活用するために、専門教育によりメンタルヘルスを担当する心理幹部を養成し、方面総監部、司令部等に配置するとともに、メンタルヘルスに関する専門知識を有する臨床心理士を病院及び各駐屯地等に配置するなど、所要…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 御指摘のように、海外派遣というのは非常に過酷な環境の中で活動が行われておりまして、派遣隊員の精神的負担は相当大きなものになると考えられることから、メンタルヘルスケアについて十分留意をするということが必要でございまして、このための措置といたしましてメンタルヘルスチェックを実施しております。 まず、派遣前は、講習によってストレス対応、ストレス軽減の知識の付与、メンタルヘルスチェックを行っております。また、派遣中には、メンタル…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 東日本大震災における派遣も非常に長期間にわたりました。そして、メンタルヘルス対策としましては、非常に厳しい状況下における任務の遂行でありまして、派遣隊員のメンタルヘルスケアにつきまして重点的に取り組むことといたしまして、通常よりも慎重に対応することで心の健康維持施策の拡充強化に努めたところでございます。 具体的には、平素の対応のほかに、メンタルヘルス巡回指導チームの宿営地への派遣をいたしました。また、護衛艦及び各基地に精…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 平和安全法制において国会承認につきましては、存立危機事態における防衛出動及び重要影響事態における自衛隊の対応措置の実施には原則事前の国会承認、平和支援法に基づく対応措置の実施には例外なく事前の国会承認、ＰＫＯ法に基づく停戦監視業務及び安全確保業務について原則事前の国会承認とすることといたしました。 委員が御指摘のように、自衛隊がさまざまな任務を十全に果たしていくためには、国民の理解と支持が不可欠でございます。実力組織であ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 御指摘のように、情報等に関しましては、国会による民主的統制が確保される上においても必要だと思っております。 このため、平和安全法制におきましては、自衛隊の活動に当たっては、その必要性等につきまして閣議決定により明らかにすることといたしておりまして、例えば存立危機事態の認定に当たりましては、事態の経緯、事態認定の前提となった事実、武力行使が必要な理由などを記載した対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求め、これを公示して周…