中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） これは、あくまでも我が国の防衛、安全保障、これをしっかりしたものにするために、あらゆる事態に切れ目のない対応ができますように、私も防衛大臣をいたしておりますが、法律の整備がなければ自衛隊は活動できないわけでございまして、現在の安全保障環境に鑑みまして、不備なところ、また隙のあるところ、こういうことを補完をするということで、安全保障の法制、これを見直すために実施をするものでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） 私の見解につきましては、十年前、御指摘のような考えを示していたというのは事実でございますが、これはフルセットというかフルスペックの集団的自衛権について考えていたことでございます。 しかし、この十年、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に変化をいたしております。そして、この状況で与党として、政府としていかにするのか、一年前でございますが、政府・与党の中でこういった安全保障に対して緻密な議論と考察を経て慎重に検討をした…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど法案の条文を朗読をいたしまして、七条の三に、後方支援活動を行うに際して、防衛大臣は、部隊による活動が円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定すると規定をしております。 これは、法律上、防衛大臣に安全に活動できる場所を指定することを義務付けているものでありまして、部隊等が円滑かつ安全に活動できるという要件は非常に重いものでございます。今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、部隊等が現実…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊は、我が国の安全のために日頃から訓練を重ね、いわゆる危機管理、これのプロといたしまして、あらゆるリスク等におきましては自ら管理をし、そして運営をし、そして安全に任務を遂行する、こういうことを日々訓練を重ねております。 ここで言う後方支援というのは、そもそも戦闘を行うというところではなくて、その性質上、危険を回避して、活動を安全を確保した上で実施をするというところでありまして、軍事技術が発達した今日においても…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省におきまして、自衛隊に入隊することを条件に学生支援機構の奨学金の返還、また国の教育ローンの債務を免除するという制度は存在をいたしません。 ただし、自衛隊貸費学生制度というのがありまして、これは有能な技術系の幹部自衛官となる人材を確保するための制度でありまして、平成二十七年度の貸費学生、これ十六名おられます。 この制度は、学校教育法による大学又は大学院で理学、工学、これを専攻している学生で、卒業後、その専攻し…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（中谷元君） 中国、北朝鮮、ロシア、これは我が国に到達し得る多数の弾道ミサイル、これを保有をしております。しかし、それのみをもって我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など総合的な分析、評価が必要となります。 その上で、政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 佐藤委員は力の空白を背景にという言葉を使われましたけれども、まさに中国は、一九五〇年代から七〇年代にかけまして西沙諸島へ、また八〇年代以降は南沙諸島へ、力の空白をつく形で南シナ海全域に進出をしてきておりまして、特に近年では、南沙諸島における急速かつ大規模な埋立活動、これを強行するなど、海洋進出をより一層拡大、活発化をさせております。 こうした動きに符合するように、本年五月に中国が発表した中国の軍事戦略によりますと…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 写真にございますように、中国は、現在埋立て中の地形について軍事利用を認めると公言をしておりまして、今後、港湾、滑走路、レーダー等の軍事施設を建設していく可能性があります。こうした軍事施設が建設をされた場合に、一般論として申し上げれば、海警のほか、海軍、空軍の南シナ海におけるプレゼンス、これを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、我が国への安全保障の影響は否定できないと認識…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 近年、中国は、透明性を欠く中で、軍事力、これを広範かつ急速に強化をしております。我が国を含めて海洋におけるこの周辺において、中国は活動の質、量共に急速に拡大をしておりまして、これらの活動は東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られるわけでございます。 具体的に申し上げますと、中国の公表している国防費、これ、一九八九年以降、ほぼ一貫して二桁の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 中国は、海洋権益、これの獲得等を目的といたしまして、東シナ海において海洋プラットホームの設置など石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続しているものと認識をいたしております。 その上で、御指摘のこの海洋プラットホームにつきましては、中国側がその軍事利用について表明をしているわけではありませんけれども、白紙的な可能性についてあくまでも一般論として申し上げれば、レーダー配備の可能性、またヘリパッドをヘリ等の展開のために…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 佐藤委員が作られた表の一番左でございますが、平時におきまして、現行の自衛隊法によりますと、自衛隊の航空機、船舶、車両、これを用いて在外邦人等の輸送、これを行うことが可能でありますが、これはあくまで輸送に限られておりまして、武器使用権限も自己保存型の武器使用に限定をされております。 この点、今回の法案の改正によりまして在外邦人等の保護措置、これを新たに設けまして、任務遂行型の武器使用権限を付与することといたしており…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 事態が更に進んだということで、佐藤委員の表によりますと真ん中の重要影響事態というところであります。 今般の周辺事態法の改正におきましては、我が国の平和と安全を確かなものにしていくという観点から、米軍以外の外国軍隊等に対しても後方支援活動を行うことができるようにいたしております。また、重要影響事態に際して自衛隊が活動する地域をあらかじめ我が国領域等に限ることとはいたしておりません。 このため、例えば、民間人を輸送す…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） その表の一番の右の事態でありますが、重要影響事態として認定されていた状況から更に状況が悪化して、存立危機事態、これが認定をされることもあり得るということでありまして、このような場合には、例えば取り残された邦人を運んでくれている米艦艇を始め、事態の拡大防止、また早期収拾のために活動している米艦艇の防護などの措置についても新三要件に該当すると判断する場合には実施することが可能になるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） まず、平時の場合で、表で申しますと左の表でございますが、今までは丸としているところは警戒監視、これの強化しかできなかったわけでございますが、平時において緊張感が高まっている状況において、弾道ミサイルへの警戒を含む情報収集・警戒監視活動を自衛隊が米軍と連携して行うということが想定をされますが、今回の法律改正によりまして、自衛隊法九十五条の二に基づいて、米軍等からの要請を受けて防衛大臣が必要と認めた場合には、自衛隊と…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 表の真ん中の部分の重要影響事態ということで、これは、従来は米軍以外の他国軍への物品、役務の提供、これもできない、そして米艦等の防護もできないということでございましたが、今般の周辺事態法の改正によりまして、例えば弾道ミサイルの警戒監視等を行う他国軍の艦艇等が重要影響事態に対処していると言える場合には、公海上における補給等の支援活動を行うことが可能になります。 また、改正後の自衛隊法九十五条の二の要件を満たす場合には…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） これはまさに、我が国をミサイルから防護するために、日米の措置におきまして、現在におきましては個別的自衛権しか認められていないために、この表に書いているような形で協力ができないわけでございますが、これが状況が悪化をして存立危機事態、こういう事態が認定をされる場合におきましては、例えば弾道ミサイルの警戒に当たっている米艦艇を始め、事態の拡大防止、また早期の収拾のために活動している米艦艇の防護などについて、新三要件に該…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） はい、そのとおりでございます。 重要影響事態というのは、我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態であり、一方、存立危機事態といいますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでありまして、存立危機事態というのは概念上は重要影響事態に包含をされるものでありまして、また、存立危機事…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 重要影響事態ですか、武力攻撃事態。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 武力攻撃事態でございますが、この武力攻撃事態におきましては、存立危機事態とそれぞれ異なる観点から評価される概念であるために、ある状況においてそれぞれの観点から評価をした結果におきまして、存立危機事態と武力攻撃事態等のいずれの事態にも該当するということがあり得るわけでございます。 この現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。一方、存…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 実際にどのような場合があり得るかにつきましては、発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としては、全ての情報を総合的に判断をいたしまして客観的、合理的に判断をするものでありまして、一概にお答えすることはできませんが、あえて申し上げれば、ホルムズ海峡で機雷が敷設をされる事例は存立危機事態に該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定をされる、こういうケースでございます。