中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 日米間のメカニズムの中で、米軍と自衛隊でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 制服同士の関係でございまして、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリー、つまり軍軍間ということがございまして、制服中心で構成する組織であるという意味で、日米間の組織を便宜的に軍軍間、いわゆるＭＭといいますけれども、ミリタリー・ツー・ミリタリーという表現を使っております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） これは、一九九七年の旧ガイドラインで構築された日米間の調整メカニズムというのがありまして、また包括的メカニズムというのもあります。もう既に自衛隊と米軍という制服同士が調整や協議を行う組織としてＢＣＣ……（発言する者あり）説明させてください。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 日米共同調整所といいます、ＢＣＣといいます。また、共同計画検討委員会、ＢＰＣといいまして、これは、制服同士の関係について、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリーと呼んでおりまして、軍軍間というようなことを表現したということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊と米軍でございまして、この関係の略語でございます。 なお、自衛隊は憲法上、必要最小限を超える自衛隊を保持しないという制約を課せられておりまして、自衛隊が通常の観念で捉えられる軍隊であるということを意味するものではないということは御承知のとおりでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） その前提ですけれども、今度の新ガイドラインでも、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されておりまして、自衛隊が米軍の指揮下に入るということはございません。 そして、これまでも、ＢＣＣといった日米共同調整所、またＢＰＣ、共同計画検討委員会といった枠組みが設置されておりま…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） これは、協議を積み上げてきて、経緯もございます。 というのは、九七年のガイドラインの下に計画検討作業を行って、二〇一三年の十月の２プラス２の共同発表で、かかる作業の進展及び精緻化について確認がされ、更なる検討を積み重ねてきたということでございます。 その上で、今般のガイドラインの見直し作業におきまして、日米間で、これまでの計画検討作業の進捗及び成果を踏まえれば、これにより相当程度精緻化された成果を得るに至っており…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど公式にお答えをさせていただいておりますが、ガイドラインの作業におきまして、日米間で、これまでの計画検討作業の進捗、成果を踏まえれば、これにより相当精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻な検討結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものにするために有益であるという認識で一致をしたということを発表いたしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） まず、これからの話ですが、一般論として申し上げれば、脅威の兆候を可能な限り早い段階で特定するとともに、情報収集、分析における決定的な優越を確保するために、日米両政府は共通の状況認識を構築し、維持しつつ情報を共有して保護をするということにしております。このため、自衛隊及び米軍は、アセットの能力として、利用可能性に応じて相互に補完的な方法で共同のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動を行うということにいたしております。…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 南シナ海の活動におきましては、私は大臣として、国会におきまして、これは課題であるということは数回以上答弁をいたしておりまして、その内容におきましてはまさに私の答弁と全く同じでありまして、今後の課題であるという記述そのものでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） もう一度答弁させていただきます。 新ガイドラインは、日米の防衛協力に係る役割、任務についての一般的な大枠、政策的な方向性を示すものであり、お尋ねの南シナ海も含めて、特定の地域を対象としているものではありません。 新ガイドラインの下で、具体的なＩＳＲ協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においては、あくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） そのとおりだと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） これは私見でございますが、国際情勢というのは大きく変化をいたしておりまして、中国もロシアも、やはり安全保障、また防衛協力等につきましては、各国との必要性に基づいてこういった合同演習などを実施をしていると思っております。 なお、同時に、アメリカと韓国におきましても米韓の今、軍事演習も実施をいたしておりまして、我が国も米国や他国との共同訓練も実施をいたしておりますが、それぞれの国際社会の変化の中でそれぞれの国が安全保…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省の予算につきましては、自衛隊の装備など、今回の法制とは別途、一昨年末の防衛大綱、また中期防を閣議決定されておりまして、安全保障環境を踏まえて自衛隊の体制整備、これを図っております。 中期防におきましては、五か年の防衛費の総額を明示をしまして、五年間実質平均〇・八％の防衛費を伸ばす計画となっておりますが、今回の法整備によりまして自衛隊の役割はより一層重要になってまいりますけれども、全く新しい装備が必要になった…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） はい、認識しておりました。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） この四十七年の見解と同時に決算委員会に提出した「自衛行動の範囲について」という資料、これにつきましては海外派兵について記載をされておりまして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しているという認識を持っております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） これにつきましては、私の考えでございますが、同時に自衛権の発動の三要件、これを満たすものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりまして、特に敵地攻撃について、従来の考え方は、法理上、法的な理屈の上で新三要件の下でも変わらないというような、その以前に答弁があるものでございますので、そういったことを念頭に書かれたものではないかなと私は解釈をしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 法案にはそのほか条件としてありまして、その三つの条件を満たさないとできないわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 国際平和支援法で我が国が後方支援を行うためには、要件となる国連決議の存在のみならず、第一に国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、第二にその脅威に対して国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していること、第三に我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることといった法律に定められた要件、これを満たす必要がございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） ただいま三要件を述べましたが、ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援につきましては、現時点でこれらの要件を満たしているかどうか、これは判断をしておらず、また、その判断を行う必要があるとも考えておりません。