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平成会参議院
総発言数
2,640
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1985/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会93 件・93%
  • 国際問題に関する調査会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,640 20 を表示
公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 週四十時間が定着しているような西欧におきましては、労働時間の問題とか、それからまた年次有給休暇も最低が二週間、多いときには三週間、四週間もあるというふうなそういう国におきましては、時間外労働の制限とか深夜業の制限というものが全然なくても母性というものが損なわれないと思うんですけれども、やはり日本はそこまでいっていませんから、欧米諸国、西欧諸国と同じような考え方で、母性保護は出産、妊娠、そういったものだけに限定して、そして出…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 とめどなく広がることは考えていないとおっしゃいましても、これは特別の事情であるという主張を使用者側にされた場合困るのではないか。指針である以上、やはり具体的な例示を入れていただきたいと思います。これは要望でございます。 前の方にせっかくネガティブリストとして具体的な例をお入れになっているんですから、適用除外のところにも、「その他特別の事情により」なんというやり方にしないで、「海外での勤務が必要な場合」というのは別個にとって…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 じゃ、どうぞよろしく具体例を挙げるような方向で御努力願いたいと思います。 それから今度は、機会均等法の施行規則の案の方に移らせていただきますが、これは全くの質問なんです。 それで、まず福利厚生のところで、これは差別禁止規定になっておりますけれども、福利厚生の目、「労働者の資産形成のために行われる金銭の給付」、これは具体的にはどういうものを考えていらっしゃいますか。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 次に、機会均等調停委員会の方に移りたいと思いますけれども、機会均等調停委員会の機能、実効性というものについてはもうさんざん審議の段階で申し上げましたけれども、一応法案が法律として成立したわけでございますし、このような細かい規則をおつくりになったということは評価いたします。殊に調停案の受諾期間というものがないということを盛んに申しましたけれども、今度はその調停案受諾の勧告の(八)のロの中に、受諾すべき期限を定めるというふうな…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 機会均等指導官をたった四人命度はおふやしになるということでございますが、たった四人しか認められなかったというのは本当にひどい話でありまして、これは全都道府県婦人少年室に一人ずつ配置していただきたい、私はこのように希望しております。行財政改革のときで、人数をふやすことも、また予算をふやすことも一挙にはできないということはわかりますけれども、この法律の施行が来年の四月一日からということになりますと、せっかくこの十分とは言えない…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 わかりました。 次に、時間外労働の制限が解除される者の範囲についてでございますが、これは「業務を遂行するための最小単位の組織の長である者又は職務上の地位がその者より上位にある者で、労働者の業務の遂行を指揮命令するものとする」、こう書いてあるんでございますけれども、たくさんの女子労働者の方が私のところにいらっしゃいまして、そしてこの「業務を遂行するための最小単位の組織の長」なんといったって、長という名前だけをつければ、部下が…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 部下が一人いてもよろしいわけですね、一人でもいいわけね。そこの限定はないわけですね。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 それから今度は専門職のところでございますが、(二)のヌのところに「情報処理システム」というのがございますね。この中で結局カバーされるのはシステムエンジニアとアナリストだけで、プログラマーは入らないのでしょうか。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 では次、深夜業についてお聞きいたしますが、深夜業に従事を申し出た者というものは基準監督署長の許可があればできるということになるわけで、これは結局一応タクシー、ハイヤー業だけというふうにやっていらっしゃるわけでございますが、ここで心配されているのは、これ私は法案審議中にも申しましたけれども、二度も申しまして、そして確認答弁もいただいたわけでございますけれども、強制的に申し出をさせられるという心配がある。これは深夜業をやらなけ…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 この記名捺印というのは、判こも預けてあるし、また向こうで使用者側が便宜上判こをつくっているという場合が非常に多いわけですし、記名というのも、自分で書かなくても人に書かせるということもあるわけですし、この書面によって記名捺印があるから大丈夫だということは言えないと思いますので、やはり電話などで確認をするという手続を御面倒でもとっていただきたいと思います。これは要望です。ぜひとっていただきたいと思います。 それから次に、もう時…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 では、次に移ります。 六十四条の五の第二項ですね。一般の女子労働者の就業制限というものが非常に大幅に緩和されまして、そして重量物取扱制限と有毒ガスとか蒸気、粉じんなどを発散する場所における業務の就業制限だけと、この二つだけになってしまった。このような大幅な制限を緩和なすった根拠は何でございましょうか。現在ございます就業制限のそれぞれにつきまして調査をなさいましたのでしょうか、どうでしょうか。それについてどのようなことでこれ…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 何人ぐらいの専門家にお聞きになったんでしょうか。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 この研究会の御検討の結果を書きました報告書のようなものはございますか。ございましたら、いただけますでしょうか。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 社労の委員会には提出していただけないわけですか。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 なるたけいろんなものを、秘密になさらないで、その報告書というふうなものは読ましていただきたいと思うわけでございます。と申しますのは、余りにも大幅な緩和であるがゆえに非常に心配をしている向きもございますので、専門家の御意見であると、こういう研究会の報告が出ているからということをやはり知れば、皆さん安心するのではないかと思いますので、そういった意味でできる限り私どもにも見せていただきたいという御要望を重ねて申し上げておきます。…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 早急に調査をしていただきまして、調査結果に基づいて、また本当にこれは危険だということであれば、妊婦の就業制限というもののリストにお入れになるにやぶさかではございませんでしょうね。

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 それでは、産婦の就業制限についてでございますが、産婦の就業制限につきましては、結局のところ無条件の就業制限は重量制限と、それから有毒ガス、蒸気、粉じんを発散する場所における業務、それから身体に著しい振動を与える業務、この三つは無条件で就業制限がございますけれども、これは残してあるわけですけれども、ほかの妊婦には適用するけれども、産婦には無条件では適用しないで、そして申し出たときのみということになっておりますが、これは先ほど…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 大臣がお見えになりましたので、ちょっと今度はサブジェクトを変えまして、時短関係についてお聞きしたいと思います。 大臣は、御就任以来時間短縮について大変御熱意をお示しくださいまして、非常な御努力で時間短縮を推進していらっしゃるわけでございまして、それに対しては敬意を表しているのでございます。そして十月十五日に発表になりました経済対策閣僚会議の内需振興対策ですね、その中にも週休二日制の拡大ということがうたってございまして、どの…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 私の時間が大分短くなってきたんでございますけれども、ちょっとどうしてもお伺いしたいことがございまして、これ、労働者派遣事業の対象業務というものをもうじきお決めになるということだと思いますが、いろいろ職業安定審議会あたりで例示として出された十四業種というふうなものの中でも、情報処理事業とか、それからビルメンテナンスとか、そういった業種におきましては、相当労働者派遣事業の対象業務になるのが嫌だということで抵抗を示しているという…

公明党・国民会議1985/11/14

103参議院 社会労働委員会 第1号

○中西珠子君 対象業務に指定されても、企業の方の意思で派遣事業ということにしたくない、業務請負ということにしたいということであれば、その業務請負という形態のままで存続を許可なさるということはありますか。