中田吉雄
会議録に記録された「中田吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,458 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 4,458 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 参議院 地方行政委員会 第12号
○中田吉雄君 知事の連合会の方でははつきり閣議で決定したように言つているのですが、その点はただ議題になつたという程度でありますか。
第8回 参議院 地方行政委員会 第12号
○中田吉雄君 我々としましては、少くとも国土の災害は当然国庫で負担すべきであると思うわけであります。改良事業でありましたら、その受ける利益によつての負担はその地域で負担すべきでありますが、国土でありますから、当然これは国庫負担にすべきでありますが、シヤウプがはつきりこの点を強く押出しているにも拘わらず、政府がいろいろな財政需要の関係からして変更するがいいとなつたら、強力にこの場合シヤウプをゆすぶつてでも変更させようというような強い意欲が…
第8回 参議院 地方行政委員会 第12号
○中田吉雄君 三百九十一條なんですが、三百九十一條の大規模な固定資産の配分についての権限を地方財政委員会に広汎な権限を委ねるということなんですが、それからこの固定資産の年間の五百二十億の徴收についても、それを上回つても、下回つても五百二十億になるように税率を変更するという、広汎な立法上の権限が或る意味では委讓されておるわけでありますが、この委員会の性格から鑑みまして、これは執行機関だと思うわけでありますから、できるだけそういう権限は議会…
第8回 参議院 地方行政委員会 第12号
○中田吉雄君 今の附加価値税事業税とが、施行期日は違うのですが、同時に出山ているわけなんですが、これは国民の代表である第七国会の議決に鑑みまして、むしろ附加価値税を除きまして、この事業税だけ上程した方が、もつと国会を尊重するようになつたのではないかと思うわけでありますが、そういうことができなかつたのはどういう経緯からなんですか。それから国務大臣は体系を紊すからといわれたのですが、附加価値税を事業税に変えたことによつて起るような弊害を少し…
第8回 参議院 地方行政委員会 第12号
○中田吉雄君 大体お話の点はよく分つたのですが、そういうふうに税の体系を紊さん、勧告の趣旨を尊重されるという点でありましたら、やはり附加価値税を延期して事業税を行うという際には、相当な事業税の持つ欠点を是正されたような措置を採つておらなければ、本当の意味の体系が活かされて行かないと思うのであります。附加価値税についてはいろいろ異論がありますが、併し長所がないというわけでもないわけであります。先にも小野次官が申上げられましたように、これま…
第8回 参議院 地方行政委員会 第12号
○中田吉雄君 吉川さんが尋ねられたのですが、附加価値額の九万円以下の免税の奴ですね、業種別にどれだけあつて、とれだけが免税点の範囲になるというように何かお考えですか、今この資料にはちよつと見当らんようですが……。
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 今の議題からちよつと外れて恐縮ですが、広く解釈すれば関連もないこともないのですが、このシヤウプ案の序文には、勧告案は国税から市町村税に至るまで一つの体系にしている。從つて部分的に修正をやると改善にならずに改惡になる場合がある。そういう際にはシヤウプ博士は責任を負わんということを書いてあるわけなんです。そこでシヤウプ博士は、所得税について、法人税をやるんだ、法人と株主は同一の担税主体であるという立場を採つて、法人を非常に優遇…
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 大体この国税にしましても、地方税でも、シヤウプの勧告はまあ大体忠実に採入れてあると思う。併し我々この出された法案を見ますと、勧告を破つた、その被害を受ける方が勤労大衆である場合は、なかなか勇敢なようにとれるのです。そういう点が我々は非常に、このシヤウプ勧告自体の持つ性格からいつて、社会政策的な色彩が極めて乏しい、それが政府によつて更に上回つているという感が強いわけなんです。それからこの勧告案で考えるのですが、日本は從来法人…
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 私はこれが非常に法人を重視した考えが、上から下までシヤウプの勧告で貫かれておるということは非常な特徴だと思うのですが、日本のように産業が荒廃して、資本の蓄積を急がねばならんという趣旨は十分分るわけですから、世界の税体系の動向から見ると、これは実際学者としては税体系の改善とは申されぬような批判を日本の学界でも相当やつておるわけなんです。特にそういうようにして資本蓄積をいたしましても、そういう政策によつて商品が非常に生産されて…
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 この市町村民税の法人の均等割については、大体将来の課題として研究して頂きたいと思うのですが、小笠原さんも例を挙げたのですが、私鳥取ですが、鳥取に中央配電会社があるのです。それの電燈料金か一年間に三億六千万です。これは県下から取る電燈料金です。それに対してこの均等割が僅かにこの程度である。そうして働く人が二、三人おれば、零細な者でも殆んどそれに匹敵するということは、どう考えてもこれは問題だと思うのです。それは公益主義から考え…
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 一つ希望いたします。
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 この免税の範囲ですが、四百八十九條に挙げてあります業種は大抵採算の合う有力な産業ばかりなんですね、最も経営難に脳む中小企業の電力事業が当然私はこれに入るべきだと思いますが、どうでしようか。
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 そのことに関連するのですが、中国は全国で最高の電気料金です。政府の改訂によりまして、鳥取県だけで、一億八千万だつたのが三億もになつたのです。中国が大体全部最高なんです。それに又最高の電気ガス税がかかるということになりますと、これは非常に中国には該当したような免税範囲の事業が非常に少い。電燈料金が高くて、産業の発展に非常に影響しておるのに、同じ税率だつたら、更に税金の圧迫が加わる。そういうことから只今委員長の言われたような適…
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 先の電燈料金の地域差から起る問題なんですが、そういうことは税率について地方の実勢を認めんというこの法案全体を貫いたことから起る弊害だと思う。どの府県でも十分の一、百分の十という規定を、これは地方自治の本旨からも非常に反するという点が全部貫かれておる。私の調査では、中国地帶は、関東、北越のように電燈の安いところに比べれば、二、五倍以上です。そうしますとそれだけでもつて産業の重圧になつており、更に電燈料金がそういうことになると…
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 町村間ではそういうことがあるわけですが、これは政府が昨年電燈料金をブロック別に裁定された際に、この成案ができるときにやつておるのですが、ブロック別の税率の差をつけたら、この負担の均衡というものは是正されると思うのですが、町村間ではできにくい。ブロツクにしたらブロックは一定ですから、ブロック別に税率を相当……。
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 この税率を大体全部一定にしておるのは、電燈料金のような地域別になかなかむずかしいあれですけれども、木材引取税なんかですと、その地域々々、町村別の実勢を認めてもいいのですが、大体全部をそういう線で割切つておる点はどういう意味ですか、シヤウプの勧告の趣旨は。僕の考えでは……。
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 五百五十一條ですが、「素材の引取に対し、課税標準」とあるのですが、課税標準としての価格の場合と、石数の場合との利害品得失というようなことをどうお考えでしようか。
第8回 参議院 地方行政委員会 第10号
○中田吉雄君 これは実際先も申されたような長短相半ばすると思うのですが、從来は大体石数でやつておつたのですが、町村のような現在の徴税能力からいうと、なかなか価格なんだつて幾らでも言えるのですよ。実際一石五百円で売つても三百円で売つてもこれは売主と買主でこういうふうに一つ届けるから了承して呉れというようなことで、これは非常に脱税に利用されると思うのです。そういう点ではこの税率を低くして、石数で行くと、それは製品の惡いものは石数で行くという…
第8回 参議院 地方行政委員会 第9号
○中田吉雄君 この六條の規定なんですが、これは協同組合なんかの課税の場合でも適用できるわけですか。
第8回 参議院 地方行政委員会 第9号
○中田吉雄君 この七十七條の税率は前に比べると低くなつたのですが、シヤウプ勧告では世界最高の税率というようになつておりますが、外国の方のはどのくらいか分りましようか。