中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 それはたとえば納め過ぎた税金を還付するとか、先ほど申しましたように所得を課税所得として考えます場合に、これは引き方がまず妥当であるという意味においてのたとえば医療費控除でありますとか雑損控除でありますとそういう考えも成り立ち得ましょうけれども、住宅を取得するあるいは住宅貯蓄をしたことにおいて税金を控除するという形はとっておりますけれども、本来は奨励措置でございますから、厳密な条件を満たしていただかなければならないというこ…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 それは、この制度は住宅取得の時期も限っておりますし、あるいは貯蓄のこの特別措置を認めておる時期も限っておりますから、やはりその年分年分ということで判断をしていただかなければならぬと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 確かにいま御指摘の点は、自動車重量税創設のときにいろいろ御議論があったようでございます。今日の自動車重量税を考えてみますと、いま三つのことを言われましたけれども、一つは、だれが持っておるかということについては差異を設けていないということでございます。国が持っていようが、地方公共団体が持っていようが、私人が持っていようが差を設けないということでございます。そういう点から言いますと、地方公共団体なり国が持っておるものから税金…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 自動車重量税は車検の際に納めますから、仮ナンバーで車検をとっていないということでございますと、かかりません。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○中橋政府委員 確かにいま言われることもよくわかりますし、特に自動車重量税につきましては、走行ということに重点を置いて、ひとり地方自治体の消防自動車の関係だけではありませんで、廃車をしましたときにその免除を講ずべきではないかというようなこともいろいろ聞いております。私どもは、いま御心配のように、波及するからということ、あるいは地方公共団体全般に及ぶからということも確かに一つの理由ではございましょうけれども、基本的には自動車に対する課税全…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回酒税法の改正によりまして五十年度に増収を五月一日から予定をいたしましたのは、おっしゃるとおり千七十億円でございます。その金額が、お示しのように他の税目の収入に比べてそんなに大きいものじゃないのじゃないかということでございますけれども、それもそのとおりでございますけれども、税収十七兆と言いますのは、一つ一つの小さな納税者の納めていただく金額から成り立っておるわけでございまするから、今回お願いをいたしておりま…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに今日の貸倒引当金の率の内容は政令にゆだねられております。したがいまして、行政府といたしましてその率について改廃を決心いたしましたならば行い得るのでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 貸倒引当金につきましては、引当金そのものは私ども持っております貸付金の評価の問題でございまするから、制度としては必要でございますけれども、それを幾ばく税制上認めるべきであるかということは、常々実態と勘案しながら定めなければならないということもお答えしておるとおりでございます。そういう観点から、特に金融・保険業につきまして、四十七年、四十九年と二回引き続きまして従来の千分の十五を千分の十というふうに三分の二まで…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） まず、先ほど申しましたように、いまやっております実態調査の結果をまとめましてそういうものを勉強しなければなりません。それからもう一つは、特に金融保険業でございますけれども、昭和四十九年に行いました千分の十二から千分の十に切り込みました効果といいますものが今日進行しておるわけでございまして、それを上回って積み増しをするときが実は税収としては効果が出てまいるわけでございます。そういう時期も勘案しながら一体どの程度…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 一つには実態調査の関連でございますけれども、もう一つは、先ほど申しましたように、税収として実際に効果がございますのは果たしてこの九月期であるのか、もう少し後であるのかという実態の調査も必要なんでございまして、といいますのは、先ほど申しましたように四十九年に行いました措置、それが経過的にずっときておりますから、そのいわば経過的な効果というものが切れましたときに積み増しが始まるわけでございます。そのときに税収とし…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） いまはっきり金額的につかまえておりますのは、四十八年度の数字でございますが、いわゆる受取配当益金不算入額は約三千億円でございますから、仮にそれを課税いたすということにしまして四〇％掛けますと千二百億円程度になるわけでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法人の受取配当を益金不算入に配意をしている国はほとんどでございます。たとえば当委員会においても非常に問題がございました、いわゆる個人の受取配当、所得税の段階で配当を控除いたします基本的な考え方は、法人形態におきましての利得を法人税で課税をいたしますのを受け取る個人の段階で調整すべきであるという考えでございますけれども、そういう考えをとっていないのがアメリカでございます。ところが、アメリカでも連係法人間配当は益…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） そういう国はもちろん益金不算入でございます。 配当軽課を現在とっておりますのはドイツでございますけれども、ドイツにおきましても原則的に全額益金不算入でございますが、子会社から受け取る配当は全額益金不算入ということになっておりますから、おおむね世界の考え方は、法人間におきます受取配当につきましては、その段階においての法人税についてはかなりのしんしゃくを要するというふうに考えておると考えております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 配当軽課と申しますのは、支払い配当の、配当を支払います法人に対する法人税の問題でございますし、インピューテーションと申しますのは、その法人の段階で課税されました配当を、受け取る個人の段階で、その所得税において配当について支払いました法人税を調整するという際に考えておるのがその方式でございます。したがいまして、いま御指摘のように、いわゆるインピューテーション方式的な考えをとっていない国は、先ほど申しましたように…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 配当軽課といいますのは支払い配当についての法人税でございまするから、私は、受取配当についての調整問題とはやや違うと思いますけれども、もちろんアメリカは配当軽課はとっておりません。配当軽課をとりましたときには、この次わが国で考えておりますように、むしろ今度は受け取り個人の段階における所得税についてしんしゃくをするということで、わが国ではすでに三十六年に配当軽課税率を法人の段階でとりましたときには、その配当を受け…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） これはすでに公刊いたしております国税庁調べの昭和四十八年の「法人企業の実態」という統計資料でございます。それによりまして見ますと、受取配当の益金不算入額の中で、もちろん資本金階級別に申しますと資本金の金高の大きい方が大きいわけでございます。たとえば百億円以上の資本金の会社は千六百五十三億円ぐらいでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 四十八年度です。 それから、業種別に申しますと、金額的に一番多いのは、もちろんこれは機関投資家の代表でございます金融保険業でありまして、千百十一億円ぐらいでございます。それに続きましては機械工業、四百四十五億円ぐらいでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） 先ほどお答えしましたように、法人間におきますところの受取配当で益金不算入になっております金額が約三千億円でございます。それで金融・保険業で、先ほどお答えしましたように千百十一億円、それからその次に大きいのが機械工業で四百四十六億円、その次に大きいのがお示しのように卸売業でございまして三百八億円でございまするから、その三つを足しますと約六割ぐらいになります。
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） そのときには恐らく租税特別措置といいますものを非常に広義に解釈をされまして、各種の準備金、引当金、その他租税特別措置法で認められおります措置についての減収額を全部総合的に入れられておるのではないかというふうに思っておりますが、いわゆる私どもが考えております狭義の租税特別措置におきましては、一番大きいのは、何といいましても取得機械の特別償却でございまするから、その恩典を受けておりますのは、むしろ企業の中ではメー…
第75回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（中橋敬次郎君） この法人利得に対する法人税と、それを受け取りました側における課税の調整の必要性の有無、その程度ということにつきましては、今後の検討に待たなきゃなりませんけれども、私が毎々申しておりますように、仮にその調整の程度がもっといまよりも進めなければならないと申せば、いよいよ法人の受取益金不算入というものの必要性が増してくるわけでございます。それから、そういう調整をする必要がないと、いわば先ほど申しましたようにアメリカ…