中根康浩
会議録に記録された「中根康浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,560 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て28 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 1,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 大臣から、現場力の維持、継承ということについては、最大限尊重して、配慮して、そういう趣旨を踏まえた省令をつくっていただける、こういうお約束をいただいたものと思います。 システム改革によって別会社化すると、グループ全体の信用力が低下することにもなりかねないということであります。 導管の整備の意思決定、このあたりのことについては先ほど渡辺議員からも質問がなされていたわけでありますけれども、導管の整備の意思決定というものは、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 大体、政府、役所がつくる資料、いわゆるポンチ絵というようなものだと、例えば、導管会社と小売会社がありますよね、これに限らず、いろいろな資料というのは、大体、線で結ばれたり、あるいは矢印で結ばれたりして、あたかもそれが簡単にできるようなイメージが与えられるんですが、線だとか矢印だとか、そこが実は一番難しいところであって、その矢印をどう具体化するというか機能させるかというところが実はなかなか難しいところであって。 そこを考…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 そういう広域的運営推進機関であるとか卸ガス取引所というようなものが今のところまだ必要がないというところに、冒頭申し上げました、電力と少し状況が違うのではないか、同じように実は語れないのではないかというか、今回一括束ね法案ということになっているんだけれども、ガス関係の方からすると、どうも巻き込まれてしまったという被害意識が生じるのは、今のような御答弁からも実はわかるんじゃないかなという感じがいたします。 ガス管の更新や耐…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 これは事故が起きてからでは遅いということは当然のことでございますので、早急に、スピードアップしてやっていただきたいと思います。 別会社化することによってそれぞれの企業体力が弱まるようなことになると、そのしわ寄せが雇用や労働条件の悪化という形であらわれかねない心配があるわけであります。ガスの安定供給も災害対応も、最終的には人材がかなめであるということでございますが、現場の労働者が雇用に不安を感じないような環境整備がなされ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 続きまして、もう既にきょうも議論になっておりますが、附則第七十五条の検証規定について、国の小委員会では、法的分離すべきかどうかについて結論は出なかったと聞いております。それだけ懸念事項が多種多様あったということであろうと思います。 法的分離の施行前、施行後に、法施行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況について検証を行うということでありますが、現段階では、具体的にどのような視点で検証を行うのか、検証の結果どのよ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 ただいまの山際副大臣の御答弁の中で、必要な措置の中には法的分離の実施時期の停止や延期というものは含まれておらないという御答弁があったわけでありますが、これは十分環境が整わないまま見切り発車というようなことになって、これまでも指摘してきたような、保安の問題であるとか、あるいは雇用の問題であるとか、こういったことに支障が生じないようにということであれば、必ずしも延期だとか停止だとかということを排除すべきではないというふうに…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 このガスシステム改革によって消費者が期待するのはガス料金、もちろん保安の確保というのは大前提でありますけれども。その上で、料金の引き下げといいますか、安くなるということが消費者からは期待されるわけでありますが、そこを悪用してというかつけ込んで、うちの会社はこんなに安いですよ、だからぜひうちの会社を使ってくださいということの中において、保安が不十分であったり、あるいは十分な技能や知識がない業者がはびこったり、こういうこと…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 また、都市ガス小売事業者、先ほども申し上げた新規参入業者というところについて、ＬＰガスの観点からも触れたいわけでありますけれども、新規参入する事業者は、保安業務や設備工事に熟練していない業者ももしかしたらまじってくるかもしれません。 新規参入小売業者と保安業務に熟練したＬＰガス事業者との間の連携を、経済産業省として、まさに先ほど申し上げました矢印の部分をサポートしていく必要があると考えております。この点についていかがお…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 そのエネファームについて最後にお尋ねをしたいと思います。 都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気とお湯をつくる、例えばエネファーム、これはおうちの小さな発電所と言われているようでありますけれども、発電時に出る熱を捨てずにお湯をつくる。分散型エネルギーとして普及が期待されていると思いますけれども、いろいろと現場レベルでは、幾つか、こういう点を改善してほしいということも承ってきたところでございます。 …
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中根（康）委員 この束ね法案につきましては、いろいろとまだまだ論点があるということでございますので、またきょう以降、十分審議をしていくということで、きょうは、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 きょうは、今から十一分間、議論をさせていただきたいと思います。きょう取り上げるのは、町の自動車整備工場のことについてであります。 このことを取り上げると、国交省の所管だという話になったりしますけれども、きょうはぜひ、経産委員会でありますので、中小企業対策という観点から、大臣から前向きな御答弁を承っていきたいというふうに思っております。 町の自動車整備工場というのは大変厳しい状況にあるとい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○中根（康）委員 本来というか、できることなら、自動車保険の料率のあり方、割引率のあり方について、自動車整備工場が大変苦しい、これによって困った状況になっているわけだから、もう一度見直してもらえないかと。これは金融庁ですか、財務省ですか、そういった方面に経産大臣の立場で働きかけをしていただければというふうにも思うわけなんですが、なかなかそれが難しいということであるならば、ぜひ、さまざまな補助、支援、こういったものを充実して、こういったメ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。四十分間おつき合いをいただきたいと思います。 きょうから新年度、四月一日、前回も質問に取り上げましたけれども、新しく買う軽自動車については軽自動車税が引き上がる、あるいは介護保険でいうと要支援切りというものが始まる。いろいろな負担増というものが政策的にきょうからスタートするということで、新年度、爽やかな気持ちでスタートできるわけでもないということで、国民の間にはいろいろな思いがあるんだろう…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 法律に根拠のある省令、法律に省令で定めるものについては例外扱いしてもいいというふうに書かれているから、省令で法律の一般規定を乗り越えることができるという御説明であったわけなんですが、もちろん法律にそう書いてあればそういうことなのかもしれませんが、この不招請勧誘を禁止するということについては、国民の大変な被害というものがあって、それを再発させない、国民の利益を保護する、こういう最も大切な観点から決められたものであって、決…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 資料二というものをぜひごらんいただければと思います。 二〇一一年に不招請勧誘の禁止が導入をされたということでございますが、これは経産省がこの省令改正についての説明資料として使われたものでありますけれども、つまりは、二〇一一年に不招請勧誘が禁止されてから国内投資家の取引量が減少しているということを説明するために、このグラフが使われているようでありまして、上の説明書きのところにも、「国内投資家からの取引は、勧誘規制の強化の…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 今、最後のところで、再勧誘の禁止であるとか広告規制の強化については、これを緩和する考えは持っていないという御答弁であったわけであります。それと同時に、それに先立つ御答弁では、他国と比較してぬきんでて厳し過ぎるから、ここだけは緩めてもいいのではないかということであります。 しかし、他国と比べて厳しいとか厳しくないとかということではなくて、当然、そのときの投資家保護、投資家の被害、こういった実態に応じて、必要に応じて不招請…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 今の御答弁だと、取引量が減った最大の理由は再勧誘の禁止であって、不招請勧誘の禁止というのはそう大した問題ではないというふうにも聞き取れたんですが、違いますか。 であるとするならば、大臣が先ほど御答弁された、これも資料に実は後でつけてあるんですけれども、資料四につけてあるんですが、重層的な委託者保護、ここまでやる必要もないような微々たる不招請勧誘の禁止の効果であったということなのかもしれませんが、これは、まあいいです。 …
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 定量的に示すことが困難だという御答弁でございますが、そのあたりのところが、ある程度見込みというか、検討された結果でなければ、投資家保護を大きく損ねるような今回の省令改正でありますので、消費者、投資家の皆様方はなかなか納得できるものではない。 これだけ出来高がふえる、したがって、日本の経済や市場がこれだけ活性化するという、まさに今おっしゃられた、定量的な数字や見込みが、目標が示された上であれば議論の俎上に上るのかもしれま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 この問題については、また引き続きほかの場面でも議論をしていきたいと思います。 次に、信用保険法についての議論に入りたいと思います。 政府は、安倍内閣は、この四月から、介護報酬の二・二七％の大幅な削減を決めたわけであります。四月からは、人気のあるデイサービスやホームヘルプサービスが総合事業ということになって、介護保険から切り離されて、これがいわゆる要支援切りと我々が言っているものでありますが、自治体事業になって、多くの自…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中根（康）委員 もう一度確認いたしますけれども、介護事業は対象になる。では、例えばＮＰＯ活動で生活困窮者支援などを行う学習支援だとかフードバンク、こういったものも決して対象外ではなくて、それぞれの事業性を審査しながら対象となり得るということでよろしいですね。うなずいていただきましたので、それで結構でございます。 それでは次に、もう時間もなくなってきましたので、商工中金の法案について質問をさせていただきたいと思います。 まず資料の十一、…