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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
654
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2007/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会51 件・51%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 原子力問題調査特別委員会23 件・23%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 654 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

654 20 を表示
自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 ありがとうございます。 政府としては、先日、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を発足させました。その中で、実効性のある少子化対策の具体案の検討に入ったわけでございますが、これまでの少子化対策を振り返り、施策の実効性を高めていく必要があると考えております。その点で、どのような考えで臨んでいくのか、お考えをお伺いいたします。

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 一方で、子供を持てないカップルがいるのも事実であり、十組に一組が不妊に悩んでいるとの調査結果も出ております。不妊治療の技術は大変進歩してきていると伺っておりますが、地元の知人でも不妊治療に取り組んでいる人がいるもので、このようなカップルへの支援としてどのような取り組みを進めているのか、厚生労働省の対応をお伺いします。

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 ありがとうございます。 また、子供を安心して生み育てていくことのできる環境づくりを進める観点からは、出産時の医療体制を整備すること、また、子育て期間中の小児の救急医療体制の整備が不可欠だと考えております。 まず、出産時については、医療事故の危険性もあり、実際訴訟にもなっていますが、特に産婦人科のお医者さんのサポート体制、これがどうも弱いんじゃないかと感じております。それが地方における産科医不足にもつながっているということは…

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 また、出産に関しては医療機関が連携協力することが非常に重要になってくるわけですが、厚生労働省でもかねてより周産期医療ネットワークの整備に取り組んでこられております。これの取り組み状況についてお伺いいたします。

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 また、子育て期間中の小児の救急医療体制については、これまでも厚生労働省では夜間救急体制の整備、そして地域の医師の輪番制などさまざまな取り組みを行っております。厚生労働省としては、来年度の予算ではどのような点に重点的に支援していくのかを詳しくお伺いいたします。

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 救急体制については、今お話しのような医療機関のネットワークづくりというのは大変重要だと思っておりますが、何よりもそれを支える医師の確保が不可欠でございます。医師全体としては増加している状況にあっても、特定の診療科、特定の地域には医師不足の声が強く、医師がいるところといないところの差も以前よりも大きくなっているように思います。 一般的には産科医、小児科医の不足というのがよく言われておりますが、現在の我が国の医師、医師不足の状…

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 ありがとうございます。 また、このような現状を踏まえて、効果的な医師確保の対策について来年度はどのような取り組みを行っていくつもりか、具体的な方策についてお伺いします。 また、今後の医師の需要の見通しについてお伺いいたします。

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 最後に、先ほど女性の医師が増加しているというような話もいただいたわけでございますが、それに関連して、女性医師の就労環境の整備についてのお話を伺いたいと思います。 近年、国家試験の合格者に占める女性の割合は三割を超えるなど、医師全体に占める女性の割合が年々増加してきております。また、昨年、臨床研修を終え診療の第一線に立つ若い医師の動向を見てみますと、小児科を専門とした医師に占める女性の割合は実に四五・七%、産婦人科に至っては…

自由民主党2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中根分科員 少し早いですが、終わりにします。ありがとうございました。

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 自由民主党の中根一幸です。証券取引法等の一部を改正する法律案等について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 金融はお金の流れに関するものであり、資金の出し手と取り手を結びつけ、家計の資産運用ニーズを満たすとともに、個人、企業の経済活動に必要な資金を供給する重要な役割を担っております。その意味において、金融が円滑に機能することは、我が国経済の持続的な成長、また国民生活の安定向上に必要不可欠なものでございます。 こ…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 今回の法案による金融商品取引法は、先ほど言いました、貯蓄から投資への流れを促進する上で重要な役割を果たすものでございます。 私は、基本的な視点として、三つの視点が必要であると考えております。第一の視点は利用者の視点、そして第二の視点は市場の視点、そして第三の視点は国際的な視点でございます。 具体的に申しますと、第一の利用者の視点でございますが、貯蓄から投資への流れ、これを促進するためには、これは当たり前でございますが、国民が…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 次に、より具体的な質問に移らさせていただきます。 先ほど私が言った第一の利用者の視点でございますが、現状を見ますと、金融技術の進展を背景に新しい金融商品が次々と開発され、縦割り規制のすき間で、詐欺的な業者によって利用者が被害を受けるという事案が起きております。外為証拠金取引がその典型でございましたが、平成十六年の臨時国会における金融先物取引法の改正によって、業者に対して本年一月から新たに登録制が導入さ…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 ファンドについては、一方で、例えばベンチャーファンドのような、健全な運営を通じて新興企業に対して必要な資金を供給しているように、いわゆる健全にやっているファンドもございます。また、国の重要な政策課題でございます企業の貢献に対して、こういう面では非常に貢献しているものであると思うんですね。先ほど言ったように、利用者の保護のためには確かに規制は必要なんですが、その一方で、不必要な、過剰な規制によって健全な…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 それでは次に、先ほど出ましたデリバティブ取引の問題でございます。 このデリバティブ取引、もう次々にいろいろなものが開発される一方で、その取引内容が複雑で、一般投資家の皆様方にとっては非常にわかりづらい。そしてまた、金融機関が中小企業に対して金利スワップをめぐる不公正な取引をした非常に残念な事例も最近見られております。デリバティブ取引についても、しっかりとした利用者保護の枠組みも必要だと思います。今回のこの法案は、利用者保護の…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 一方で、このデリバティブ取引についても、利用者がいわゆるプロの投資家の場合は、取引内容が十分理解でき、また自己責任で投資できる場合、先ほどのような、逆にいろいろな過剰な規制、これは必要ないわけでございます。 今回、この法案では、利用者が一般投資家とプロの投資家、この場合とで規制の度合いを区別しているのは私も承知しておりますが、どのような枠組みとされているのか、特に、プロの範囲はどのようなものであるのか…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 次に、利用者保護の観点ということで、未公開株の売買、これが問題になっておりますので、幾つか質問させていただきたいと思います。 これは、一般の投資家に証券業の無登録業者から上場間近とか値上がり確実などと称して未公開株の購入を勧められ、購入したものの、実際には上場の予定がなかったり、また株券が手元に届かず被害に遭うというものでございます。ことしの二月には、一部の業者に強制捜査が入ったと報じられております。…

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 適切な利用者保護のためには規制のすき間を埋めるとともに、既に規制の対象となっている場合であっても、同じ性格の金融商品には同じ販売、勧誘ルールを適用する必要がございます。今回の法案では、例えば、銀行預金、保険、不動産特定共同事業、商品先物取引について、どのように取り扱われているか、お伺いをいたします。

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 今少しおっしゃっていただきましたが、この点に関連してなんですが、例えば、不動産特定共同事業、また金融の先物取引ですか、これについて、今回の法案のように別の法律のまま残すのではなくて、金融商品取引法に統合するべきではないかとの指摘があると伺っております。 不動産特定共同事業、商品先物取引を統合しなくても、先ほどからずっと言っています利用者保護の観点から問題があるかどうか、問題がないのか、お伺いいたします。

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 今回の法案では、同じ性格の金融商品に同じ販売、勧誘ルールを適用または準用されると考えますが、商品先物取引について不招請勧誘が禁止されていないことを問題視する指摘がございます。その理由をお伺いいたします。

自由民主党2006/04/21

164衆議院 財務金融委員会 第12号

○中根委員 ありがとうございます。 次に、グローバル化の進展により、世界各国の市場において内外投資家による投資が活発に行われていますが、ニューヨークやロンドンはもとよりアジア近隣諸国の取引所においても、こうした状況を踏まえた市場のインフラ整備が進められており、いわば国際的な市場間競争が起きております。特に、最近では、ニューヨーク証券取引所の電子証券取引所との統合また株式会社化、そしてみずからの市場への上場、またロンドン証券取引所の買収を…