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日本社会党衆議院
総発言数
1,344
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会53 件・53%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会14 件・14%
  • 建設委員会3 件・3%
  • オリンピック東京大会準備促進特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 1,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,344 20 を表示
日本社会党(右)1953/07/27

16衆議院 外務委員会 第20号

○中村(高)委員 外務省としてはこういう国際的な関係のある建物などは、日本で売買されるということについて慎重にせられるということは、私は当然だと思うのでありますが、私のところに言つて来ておりものは、あべこべのようなことを言つておりますからして、この点については国際関係もありまして、ひとつ十分な御調査を願つて、この問題については別の機会でけつこうでありますから、御回答願いたいと思うのであります。 それから国際関係につきまして二、三簡単に質…

日本社会党(右)1953/07/27

16衆議院 外務委員会 第20号

○中村(高)委員 従来継続しておりました日韓の会談がしばらく休みになつていたというのは、何かそこに両者の間で協定ができないむずかしい問題でもあつたのですか、それとも何か急を要する問題がなかつたので、延期されておるのでありますか。

日本社会党(右)1953/07/27

16衆議院 外務委員会 第20号

○中村(高)委員 次は行政協定の改訂の問題であります。NATOの協定も批准をせられたように聞いておるのでありますが、われわれは行政協定の改訂を、一日も早くなすべきものだという要請をいたしておるのであります。行政協定の改訂はいつ再開せられるのでありましようか。

日本社会党(右)1953/07/27

16衆議院 外務委員会 第20号

○中村(高)委員 近いうちに行政協定の改訂に入られるのでありますが、裁判権の問題などにつきましては、おそらくさした問題はないと思うのでありますが、一番問題になつております日本の軍事施設と区域の問題であります。きようもこの委員会で午前中かかつて行われたのでありますけれども、今後日本の国内にあります軍事施設、特に一番議論をされておりますのは、アメリカが日本を基地に使用するといたしまして、現在行われておるような、ほとんど日本の全国各地に基地も…

日本社会党(右)1953/07/27

16衆議院 外務委員会 第20号

○中村(高)委員 整理をして減少させるということを、むろんわれわれも期待しておるのでありますが、最近は新しいものがふえているのです。新しく要求をして来るというようなものに対しては、必要があるならば何ぼでも応じなければならぬというような、そういう外交折衝というものは、はなはだ弱い行き方でありまして、日本のようなこういう狭いところを、どこでも使うというような要求をされました場合には、これに応じなければならぬというようなことは、われわれにはと…

日本社会党(右)1953/07/27

16衆議院 外務委員会 第20号

○中村(高)委員 もう一つ先日行政協定に関係しまして、労務管理について質問をいたしておいたのですが、係の人がおらぬのでわからなかつたのでありますけれども、米軍の基地に働いております労働者の労務基本契約の改訂の折衝を、今いたしておるようでありますが、これに対してわれわれも資料をもらいまして見ますと、まつたく占領中の労務行政と同じような条文が協定の条文の中に入つておりまして、一万的に、好ましからざる人間は首を切れるとか、あるいは保安のために…

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 さつき何か熊谷の選挙があるからという説明でありましたが、熊谷に近いうちに選挙があるのですか。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 これも熊谷の市会のことですが、その選挙で何人無効になるわけですか。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 この前に行われた参議院の全国区の選挙で、栃木県の佐野市の問題があつて、それを目標にしてやつているのかと思いましたが、そういう場合も予想しているわけですね。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 そうすると、この二枚つづりの方を審議すれば両方含まれるわけですね。この方を審議して通ればそれでいいわけですか。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 だから、これが通れば両方いいのですねと言つているわけですが……。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 この規定は、この二枚つづりの方に入つているのでしよう。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 だから、二つ出て来たからこんがらかつてしまうのです。この中に両方含んでおるから、これを通せば、参議院の方も熊谷市の方も、両方の選挙にいいというわけでしよう。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 それだと、栃木のものが無効になつた場合は間に合わないわけですね。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 この二百五条の「後段として次のように加える。」、この中にあるのですが、これは昔の町村制ですか、府県制ですか、当時の法律をそのまま持つて来たんだそうですが、多分そのときにもこういう条文があつたのだと思うのです。当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、選挙の一部が無効になれば、たとえば参議院の選挙の場合などは、選挙区というものが特定されるのですから、有効投票というものの数も特定されて来るのですから、い…

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 だから、有権者の数を差引けば、いつでもそろばんは出て来るのですから、いつでも区分することができるのですから、区分することができないという場合があるかというのです。有権者の数を差引けばいつも区分ができるのじやないですか。それだけ引いた残りでちやんと計算が出て来るのですから、いつも区分ができる。数ですから、できますよ。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 たとえば栃木の場合を例にして、佐野なら佐野、ある一部が無効になるから佐野の選挙は無効になるのでしよう。そうすると佐野の有権者がかりに三万あるとすれば、三万票を標準にして計算が立てられるから、はつきりするのではないか区分はちやんとできるのです。

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 さつき松永委員の質問の中にあつたのですが、まあ再選挙だから、公平な意味から行くと前にもどつてやり直すのがよさそうで、新しい選挙人名簿でやるということはどうもりくつが合わぬようでありますが、古い選挙人名簿、あれはもうないのでしようね。選挙人名簿というものは九月十五日現在を標準にして幾日とかに確定する。それから補充選挙人名簿はその都度で、現在あるものが選挙人名簿であつて、その当時の選挙人名簿というものは法的にはもう存在しな…

日本社会党(右)1953/07/24

16衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○中村(高)委員 もう一つ、さつきの異動の生ずるおそれのないものを裁判所が今度は裁判をするわけでありますが、そうすると、その異動を生ずるおそれがあるかないかを区分する場合には、現在の判決は当時の有権者の数で判断することになるのですか。数の問題で区分する場合には、これは投票した当時の数ではなくして、今の有権者を標準にしこ判決をしろということでしようね。

日本社会党(右)1953/07/22

16衆議院 外務委員会 第18号

○中村(高)委員 この通商航海条約の資料を戸叶委員から相当の数を要求してあるそうですが、提出せられましたかどうか。まだでしたらひとつ至急政府に要請してから審議したいと思います。