中村豐
会議録に記録された「中村豐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 971 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省自動車局長
- 直近の発言日
- 1953/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 971 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中村（豊）政府委員 この内訳は建物と自動車と修理費という三つの項目でございます。
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 一般小型貨物自動車運送事業のトン数は、運輸省令で定めたいと申うのでありますが、ただいまの考えでは二トン程度にとどめたいと思つております。ただお話のごとく、将来二トン以上三トンにも及ぶような小型自動車が発生いたしましたような場合には、その輸送単位が非常に大きくなつて、区域貨物自動車運送事業とその経済価値が非常に近くなる事態の起ることが予想されますので、そのような場合には三トン程度のものはどのように分類するかということ…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 トン数で普通自動車と小型自動車とわけた統計はないのでありまして、ただ道路運送車両法によつて、定格出力等によつて、普通自動車と小型自動車とをわけておりますので、そのような車両法に基く分類はあるのでございます。ところが今お話のように、車両法では、つまり技術的、設計的には普通自動車に該当しますが、積載数量は二トン程度のものがまだあると思うのであります。しかしお話のような統計分類はただいまのところ実はしていないものですから…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 特定運送事業について、免許基準を一項起しまして第二号のような表現をしたために、あるいは特定に対する処分の方法が厳重になつたのではないかという御懸念をお持ち願つたようでありますが、決してそうではございません。特定事業というものは、あくまでも特定のものの需要に応じて、特定の旅客または貨物を運送する事業でございますから、その特定の関係が明らかになつて、そのために特別な設備であるとか、特殊な作業に習熟しておるとか、その他特…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 現在の道路運送法によりますと、特定免許をとろうとされましても、第六条の条文によりまして、一般免許と同じような審査を受けるのであります。一号から五号まであるところの条項に該当しなければ、特定免許も差上げられないのであります。たとえば需要供給の関係であるとか、その開始が公衆の利便を増進することであるとか、事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであるとか、その他二、三一般と同じような審査を受けるのでございまして、今申…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 そのような誤解をお持ち願うことはまことに残念でございますが、事業の形態としては一般事業の方が望ましい。つまり旅客、荷主が不特定で、だれが来ても需要に応ずる方が望ましいのであるから、それを第一義的に考えて、特定はあくまでも特定の関係がはつきりした場合だけにしたいというわけであります。その意味から特定は第二義的に特殊なものとして見おるわけであります。ただ一般事業を擁護するから特定も押えてしまうというのではなしに、特定で…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 六条の第一項と第二項の二号とを対照してお読み願つたときに、そのような御疑問が出るのだと思いますけれども、これはあくまでも別々の、性質の違うものを取上げて審査する場合に適用する基準であるわけでございます。従つて一項で需要供給の関係をうたつてあり、二項で需要供給の関係をうたつてありません。しかも二項の二号のような条文があるために、一項で需要供給が十分満たされている、需要供給のバランスが十分とれておる場合には、二項三号の…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 なかなかまわりくどく書いてあるために、十分に意思をくみ取つていただけないようでございますが、数量的に満たされるということを言つておるのではないのでありまして、満たされることを適切としないという性質のものであると、性格論を言つておるつもりでございます。そのような特殊な性格の場合には特定で行つていただく、従つてその場合には需要供給の関係なんかは問題にしないのだ、まだ現在ありますような公衆の利便ということには関係のないこ…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 事業区域といいますのは、通常自動車でもつて営業のできる事業運営の範囲であるというふうに考えております。
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 現在の事業区域は、大体自動車の行動範囲を考えまして、たとえばトラツクならば百キロ以内とか、タクシー、ハイヤーならば百五十キロ以内とかいうふうに考えまして、それで大体のサークルを描いて、それに入るような市町村の行政区画でもつて表現しておる、こういうように考えております。
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 ちよつと訂正させていただきたいと思いますが、先ほど事業区域の範囲をタクシーで百五十キロと申したのは、五十キロでございますから訂正しておきます。それで大体営業所を中心にしまして、通常その営業所からお客さんまたは貨物を運んで行つてその日のうちに帰れる範囲ということで押えておるのでございます。ところが自動車運送事業の特質として、それよりもさらに遠出をしまして遠くへ行くことがあり得る。従つてその日のうちには帰れないことも予…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 法律でも政令でも省例でもきめるのではございませんで、経済、交通の実態に合いますように陸運局長に処分のときに定めさせようとしております。その定め方はあくまでも実情に合い、交通の実態に即するようにいたしたいと思つております。
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 法律で事業区域というものはこういうものであるということを定めるのが、いかにもはつきりしているようでございますけれども、これは各地の事情によつて、とうてい画一的、形式的には定められない問題でございまして、法律で書くとすれば、付表、別表ででも置いて、各中心地をどこと仮定して詳しく定めなければいけないことになりますので、法律の書き方としては、どうしてもそのように具体的にきめてしまうことは無理ではないかと思うのでございます…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 事業区域の中で中心区域というものを考えまして、営業所を中心に事業運営の区域を現在定めておるのでございまして、現在そのようなやり方をいたしております。今後のやり方につきましては、必ずしもその中心区域というものを墨守するのでもございませんし、さればとて非常に範囲を広くした事業区域をそのまま取上げるということも無理なことが起ると思うのでございます。免許基準にもございますように、需要供給の関係を彼此勘案するということになつ…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 現在は、法律上の事業区域というものを考える場合には、行動範囲を頭に置いて考えるわけでございます。そうしてその中に中心というものはおのずから考えられるわけでございまして、それは営業所を中心にしたそういう事業運営の区域を考えているわけでございます。事業運営の中心地というものだけに行動営業が制限されるのではなくて、事業区域内ならばどこで営業してもよろしい、こういうことになつております。中心というのは、営業所を置ける地域と…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 事業区域というものは、自動車の行動範囲でございます。営業の行動範囲でございます。それから中心地域というのは、その区域内容ならば営業所を置いてもよいというところでございます。それでトラツクとかハイヤーの場合には、営業所というものが事業経営上非常に意味があるわけでございます。つまり運送の申込みを受けたり、あるいは運賃の支払いをしたり、運送契約を締結する場所でございますから、その営業所を置ける範囲というものが非常に意味が…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 現行法では事業区域すなわち行動区域と、中心区域の二つにわけて考えておりますが、現行法ではタクシーについては別に実質的な差異はありません。しかしそのような事情のために、実はいろいろと問題が起つたのであります。むしろはつきり実例を申し上げた方がおわかりになるかと思いますので、ひとつ実例を申し上げてみたいと思います。たとえば東京のタクシー業者の事業区域は東京都のみならず、千葉県、埼玉県、神奈川県にまでも及んで、自動車の行…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 お説のごく事業区域内における輸送需要を判断する場合に、事業区域という広い範囲を頭に置かずに、狭い範囲を頭に置いて、たとえば東京都内というものの需要はどのくらいあるだろうかということを算定をして来たのでありまして、その点が免許基準を適用するにあたつて、事業区域と中心区域ということをはつきりとかみわけずに処分して来た傾向が確かにあつたのでございます。それが今申したような問題のもとになつたとも思われますので、今後はその二…
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 比較的に申しますと、従来の範囲よりは相当縮まることになると思うのであります。
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○中村（豐）政府委員 具体的な例をお示しでございますが、そのような場合に私はお客さんなり運転手が間違つていると思うのであります。法理的にやかましく言えば、タクシーを拾う場合には、道路上でタクシーをとめて、そこで運送契約が結ばれる。つまり運送の申込みと引受が行われるのでございますが、運送契約の最も重要な要件は、運送目的地がどこであるかということと、運賃が幾らかということであろうと思う。ところが運賃はタクシー・メーターをつけているということ…