中村英正
会議録に記録された「中村英正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 150 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2026/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会47 件・47%
- 予算委員会23 件・23%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会20 件・20%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○中村政府参考人 お答えいたします。ありがとうございます。 小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。 その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭である…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございま…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） 審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、どういう考え方に基づいてどういう整理にしたか、きちんと御説明をしていきたいと思っております。
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 こちら、令和四年度補正で始まった事業でして、令和七年から法律の下の事業とされております。 妊婦等包括相談支援事業の方は、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うため、伴走型の相談支援を行うものでございます。 妊婦のための支援給付につきましても、同じ時期に創設されまして、妊婦であることの認定時に五万円、人数が確定したときに五万円を乗じた額を支給し、妊娠期に切れ目なく経済…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございます。法制化するときに、いろいろ法制局との関係で議論がございました。 一つは、受給要件をなるべく明確化せよという話がございました。もう一つは、政策的にも妊婦が確実にそういった応援交付金を受け取れるようにする観点から、様々な事情によって相談を受けることができない方、これもいらっしゃるのではないかということで要件からは外しましたが、他方で、法律の中できちんとその両者を…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） 法律と制度の関係でございますので、答弁させていただきます。 こちら児童の関係、以前、児童手当等々ございましたけれども、昭和五十七年のときに国際条約に入るときに、それまで養育者については日本国籍を有することを要件としておりましたが、昭和五十七年にこういった要件がなくなりました。それと同じ扱いをこの令和七年度から創設された妊婦のための支援給付におきましても適用させていただき、国籍要件を設けてないというふうに、扱い…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） ありがとうございます。ちょっと説明をはしょってしまって申し訳ございませんでした。 先ほどちょっと私の説明の中で申し上げた昭和五十七年のときの議論というのが、まさに日本が先生御指摘の難民条約に入るときの扱いを定める議論をしたときでございまして、その難民条約に入るときに、難民はもとより広く外国人一般に対して適用していこうということで、先ほど申し上げた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、当時の育児関係の規定を…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 令和二年度になりますが、施設へのアンケートを実施いたしました。その中で、外国人の、外国籍等の子供が在籍していると思われると回答した六千五百の施設におきまして、在籍する外国籍等の子供の数、合計で当時で二万六千人となっております。 以上でございます。
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 国におきましては、保育所における保育内容を定めた保育所保育指針というものを設けております。その中で、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにするということ、あと、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うように努めるということを書かせていただいております。 その上で、こういった民間団体等が独自に実施している研修などにつきましては、…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。 また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりま…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、まずは知っていただくことが大事だというふうに考えております。 まず、こども家庭庁自身の取組といたしましては、妊産婦向けなどにホームページに動画を作成いたしまして、具体的なサービス内容や産後ケアを利用した方々の声などを紹介させていただいております。 最も大事なのはやはり自治体だと考えておりまして、自治体には、母子健康手帳の交付、このときにはやり取りがありますので、そうい…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、まず知っていただくことに加えて、きちんとその供給サイドが確保できるようにしていくことは大変重要だと思っております。 その上で申し上げますと、その産後ケア事業、実施主体は市町村でございますので、委託料につきましては、各市町村においてそれぞれの事情に基づいて算定されるものと承知しております。 その上でございますけれども、その産後ケア事業に係る経営上の課題、これはこども家庭…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） ありがとうございます。 これも委員おっしゃるとおりでございまして、基本的なその保育にしても出産の支援にいたしましても、基本的なそのサービスを確保することもそうですが、最近特に、やはり多様なニーズに応えるというところが大変重要な課題だというふうに考えております。 そういう中、産後の心身の変化に悩む女性の方々に対しまして、助産師や理学療法士などの専門職がきちんと連携をしてサポートしていくことが大事だと考えておりま…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 保護者が朝早くに出勤するというときにその子供を預ける場所ということで、一つは学校が一つあると思うんですけれども、学校は学校で始まる時間をどうするかという大きな課題があると承知しております。 こども家庭庁、調査をいたしましたところ、子供の登校時間より早く保護者が出勤する御家庭のうち約三割が、朝の時間帯の子供の居場所がないため、何らかの不安を感じているということでございます。こうした中で、そ…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 朝の居場所につきましては、実施場所として、基本的には先ほど申し上げたように学校が想定されておりますけれども、学校においては一定の安全性が確保されていると想定されております。 また、実際の取組についてまだ手探りの状況にあるということから、ガイドライン、現時点ではございませんけれども、今後自治体が増えていくに伴いまして、やはりそうしたニーズあるいは事例が我々の方も入手できると思っておりますの…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げたとおり、青少年にとって安全な環境を提供するということ、非常に重要だと考えております。 現行の青少年インターネット環境整備法におきましても、携帯電話事業所等に対しましてフィルタリングの有効化措置の義務が課されておりまして、議員御指摘のいわゆるペアレンタルコントロール機能のサービスにつきましても一部提供されているところでございます。子供の安心、安全を確保するためにこ…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申します。ありがとうございます。 指摘の報道については承知しておりますけれども、日本が標的になりやすいかどうか、ここは大きな論点でございますけれども、少なくともやはり、繰り返し申し上げますけれども、日本にいる子供たちが諸外国に比べても安全でない状況になるということは絶対避けなきゃいけないというふうに考えております。 セクストーションの被害につきましても同様でございまして、ＳＮＳ等に起因する子供の性被害等…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 内閣府が令和四年度に実施いたしました幼児教育・保育の無償化の効果の把握に関する調査研究で、アンケートに回答のあった自治体、千百二ございますが、その中で、国の無償化施策以外で実施している独自の幼児教育・保育の利用に係る支援策の実施状況について、約四割、三九・一一％の自治体が保育所における副食費の免除範囲の拡大等を行っており、二五・九九、三割弱の自治体が幼稚園における副食費の免除範囲の拡大等…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。 こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。 また、ほとんどの施設、事務所が取得している処遇改善等加算というものがございますが、人事院勧告を踏まえ…