中村梅吉
会議録に記録された「中村梅吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,343 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会70 件・70%
- 内閣委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中村国務大臣 私どもとしましては、ＢＢＳ活動に携わっていただいておる方々、ほんとうに奉仕の観念に徹して御活動いただいておる姿は、全く敬意を表します。これは御指摘をまつまでもなく、国のほうでもっと力を入れて、少なくとも世間からＢＢＳ運動に政府が力こぶしを入れているというかっこうだけでも、これは示すべきではないかというような気がいたしております。少年非行などについては、特に重大な時期でもあり、また将来国の前途のためにも大事なことでございま…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中村国務大臣 きょうは山中先生、たいへん大事な問題をお取り上げいただきましたが、私ども常に考えておりますことは、保護司の活動とＢＢＳ運動、これはほんとうに車の両輪みたいなものでたいへん大事なことでございます。ただ、いま局長が申し上げましたように、一体奉仕の観念に徹してやっていただいている方々に報酬のような考え方がいいのか悪いのか、これは問題点があると思うのですが、ただ少なくとも実費ぐらいは、いろいろな活動をしたり、旅費とかその他、これ…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中村国務大臣 お説の点につきましては、ほんとうに最善の努力をいたしますが、どうかひとつ今後とも地元でも御協力いただきまするようにお願い申し上げます。
第72回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（中村梅吉君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加でございます。これは、高等裁判所における刑事長期未済事件の適正迅速な処理をはかるため、判事補の員数を二人増加し、また、簡易裁判所における道路交通…
第72回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（中村梅吉君） 確かに裁判官の人員が足らないではないかということを各方面から言われておるのでございますが、そこで政府といたしましても毎年裁判官の増員を若干ずつしてきてまいっておるわけでございますが、ただ裁判所というのは非常に限られた資格が必要でございますので、数だけ制度上ふやしましてもなかなか給源に困難をするわけでございますので、なかなか飛躍的な増員ということは困難な実情に置かれております。そこで、できる限りその給源のある限り…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村国務大臣 この国政調査権の問題は、立法の精神がどういうふうであるか、条文だけでは明確な判断もいたしかねる点もあろうと思います。したがって、立法府である衆議院の法制局長に解釈論を聞いていただけば一番これは間違いないと思うのです。われわれは推測だけでございますが、なるほど、よく読んでみますと、いま刑事局長がお答え申し上げましたように、国政調査権のほうと一般民事あるいは刑事の訴訟法の規定とは若干の差があるように思いますが、総理がどういう…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村国務大臣 広い意味で人権擁護局は人権すべてについて努力するのが当然だと思いますが、役所の機構としましては本省に人権擁護局があり、各ブロックの法務局に人権擁護部があり、各地区の法務局に擁護課がありますが、問題は御指摘のとおり航空機だとかあるいは国鉄だとか道路だとかいろいろ人権侵害の範囲があるわけでありますが、そういうようにきまった所管省がありまして、苦情の持ち込むべき場所がはっきりしているような場合にはそれもやればけっこうでございま…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村国務大臣 確かに、近代国家になりましてから、いろんな公害が起こってまいりますので、この公害の処理ということについては、人権擁護局としては極力、そのパンフレットにもございますように努力をしておる次第でございますが、御指摘のような点については、今後もひとつ十分に配慮をしてまいりたいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 御承知のとおり世の中は非常な速度で進歩したり、変化をいたしております。したがいまして、今回このような商法改正を提案いたしまして御審議をいただいておりますが、さらにわれわれといたしましては全般について検討を続けたい、かような意味で申し上げたのでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 今回の改正は主として経理及び監査の面で改正をいたしておりますので、まだほかにも問題点は確かにございます。 たとえば五十八条のように非常に厳重な規定があるにかかわらず運用されていないものもございます。これらの点につきましては今後とも引き続いて検討を続けたい、かような意味でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 第一点について申し上げますと、こういうような世の中の変動期に、いろいろと欠陥が暴露されたというように一口に言うこともできると思うのです。したがいまして、商法のこれからの運用につきましては、今回の改正はもとよりでございますが、将来に向かいましても、商法上の商人あるいは商業を営む法人というものについて、いろいろな角度から検討を非常に迫られておるような気がいたします。したがいまして、そういう方向に向かって今後も検討を続けたい、…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 非常に専門的な問題でございますから、民事局長からお答えさせます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 大体この条文をよく読みますと、各関係官庁がそういうような事実を知ったら法務大臣に通知をして、それから法務大臣はそれを受けて処置をする、警告をしたり解散の請求をしたりという手続になっておるように思うのでありますが、お説のとおり、これだけの条文がありながらその体制がないということは、まことに遺憾なことでございまして、各省及び法務省として、そういう体制を今後は時代の進展に伴って整えていく必要があるというように感じております。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 いまの横山委員の御指摘の非訟事件手続法の規定は、法律体系からいえば一種の訓示規定だと思いますが、（横山委員「違うですよ」と呼ぶ）訓示規定であっても、規定がある以上はできるだけ各官庁及び官公吏はそれを守るべきであると私は思います。従来社会情勢がそういうことになっていなかったのでみなうかつにきたのが現実ではないかと思うのです。ですから、最近の社会情勢、ことに石油危機以来の社会情勢というものから見ますというと、これらの訓示規定…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 私ども実は法律を勉強する段階で、罰則とか締めくくりのある法律はこれは強行規定であり、それから、そういう罰則等の伴わないものは、法律にいろいろ書いてありますが、それらは訓示規定であるというような解釈できたものですから、私はたぶん訓示規定であろう、こう申し上げたのですが、あるいは解釈上どういうことになりますか、その点もし取り消したほうがよろしければ取り消しますが、どうもこの規定には罰則がないようでございますから、さような感じ…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 確かに、公益ということは利害関係者のみではないということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、民事訴訟法といいますか、あるいは裁判のたてまえからいいますと、利益なければ訴権なしという原則がありますように、やはり何らかの利害関係のある人がその主張をしてくれませんと、一般的にはなかなか事態を把握しにくい状況にあると思います。 ただ、お話しのように、商法の運用全体からいいますと、われわれいままで世の中が安泰過ぎて不勉強な点なり…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 法律の制度としては、監査役とかあるいは株主に内部告発の権能を制度的に与えておけばよろしいので、一般社員としては、問題は、私は道義上の問題だと思います。道義に反しないことをやるなら、それはやったって、そのために首を切るとか処罰をするとかいうことはできないはずでございまして、問題は道義の問題に帰着するのではないかというように考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 もちろん社会的責任でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 なかなかむずかしい問題でございまして、基本的にいえば政治献金などというものは全部ないほうがよろしいと思うのでありますが、実際の政治問題としてはそうもまいりませんので、お尋ねの点につきましてはわれわれといたしましてもこれからとくと検討してまいりたいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村国務大臣 どうも私の立場では明らかにはいたしかねますが、問題は、法人だからいかぬというのは少し幅が広過ぎると思うのです。ただ、国庫の補助を受けているとか、特殊の会社については考慮する余地があるのではないかというように考えております。