P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,796
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1984/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会71 件・71%
  • 労働委員会29 件・29%

※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,796 20 を表示
公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 請求権のようなものではないということですけれども、要件がかなりはっきりと明確にうたわれているわけでありまして、ある程度こういうふうに要件がはっきりしている以上、自由裁量であっても、かなり羈束裁量的なものではないかというような気もするのですが、その辺はいかがでしょう。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 帰化を今御答弁のような全くの自由裁量であるというような形に立法をする理由というのはどういうことでございましょう。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 この帰化につきましては、最近の状況としては年間にどのくらいの申請数があるということでしょうか。それと、さらには許可になる数、これがおわかりになりましたら教えていただきたい。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 九千人のうち八千人が許可になる、あとの一千人が不許可とか、取り下げも許可になる見込みがないから恐らく取り下げるのだと思いますけれども、そういうような不許可あるいは取り下げになる事例の中では、帰化要件のうちのどういうものが満たされないということが多いのでしょうか。そういうものを数字的に分類することができるのでしょうか。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 そうすると、今度新法になったことに伴うところの簡易の帰化の制度、こういうものからすると、その要件に当たるものについては、その要件が大変形式的でございますから、ほとんど許可にならないということはないということになりましょうか。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 それから、戸籍法の関係でございますけれども、新法施行前に既に外国人と婚姻している者については、新法施行後、一定の経過措置は別として、新戸籍の編製と改姓というようなことができるようになって、しかし新法施行前のものについては、かなりの人が、婚姻してはおるけれども戸籍がそのままになって新戸籍が編製されていない、さらにまた従前の名前のままに残っておる、こういうことでございますけれども、それを、経過措置を大幅に拡大をしないで一定…

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 今のを逆に尋ねることになるかもしれませんけれども、六カ月以内に限っては家庭裁判所の許可を得ないで届け出でできるんだという理由というのは何なのでしょう。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 重ねてお聞きをするようですけれども、本法の施行前に外国人と婚姻をしている女性についても、新法施行後の場合と同じように簡易な方法で新戸籍を編製をし、夫の方の氏を名のるというような方法はできないということになるのでございましょうか。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 今度は違う問題ですけれども、父母のいわゆる準正、それから認知、これによりまして今度は国籍を取得することができるようになるわけでありますけれども、こういう制度を新設をされました理由というのはどういうことでございましょう。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 現行の国籍法ではそういう身分行為によっては国籍を取得しないんだというふうにされておったわけで、そこのところは、現行法ができるときにはやはり考え方が違ったということになるのでしょうか。

公明党・国民会議1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○中村(巖)委員 時間はまだ前でありますけれども、私、終わります。

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 私から一、二の点について裁判所にお尋ねを申し上げたいと思うわけでございますけれども、まず最初に、民事調停委員及び家事調停委員の件に関しましてお尋ねを申し上げます。 今民事調停委員及び家事調停委員規則に基づきまして、多くの民事調停委員及び家事調停委員というものが最高裁判所から任命をされておるわけでございまして、各裁判所に所属をするという形で全国に相当多数の方がおられるわけでございます。 まず最初に、これらの数の点につい…

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 これらの調停委員が任命をされるにつきましては、それぞれ規則によりまして一定の資格というか、そういうものが決められておりまして、弁護士である者とか等々あるわけでありますけれども、これらの調停委員につきまして、任命に至るプロセスというものは、具体的にどういう過程を経て任命になるのでありましょうか、お尋ねを申し上げます。

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 民事調停委員及び家事調停委員規則第一条によりますと、いずれにしても人格識見がすぐれた者であり、かつ年齢の制限があるわけであります。種類としては、弁護士である者ということと、民事、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者、それから社会生活の上で豊富な知識経験を有する者、こういう三種類が規定をされているわけでありますけれども、それぞれこの三種類について種別を分けて選考、任用をいたしておるのかどうか、それぞれの種別…

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 そこで、今手続上の意味での選考の仕方というものを伺ったわけでございますけれども、具体的にいろいろな、いわばこういう調停委員に適格な有為の人材というか、そういう者がたくさん世の中にいるわけでありまして、そういう世の中にたくさんおる人間の中からこういう人間がいいだろうということで、その地方裁判所の選考の上に上がってくる、こういう過程というものがどうなっているのだろうかということに私どもは凝問を持つわけでございまして、地方…

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 そうなりますと、実際的にそういう団体から裁判所に推薦があるということになりましょうか。それからさらには自薦等、そういうこともあるということでございましょうか。

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 私も弁護士でありますから、いろいろなところでいろいろその問題について話を聞くわけでありますけれども、最近調停委員の経歴というか職業というか、そういうものに大変偏りがあるのではないか、こういう声があるわけでございまして、特に言われておりますことは、裁判所の職員を退職せられた方というものを最近では最高裁判所は大量に調停委員に任命をされておるのではないか、こういうことが言われているわけでございます。いろんな時期によっていろ…

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 それと同時に、最近よく聞くことは、警察関係の人が非常に調停委員に多くなっているのではないか、こういうことでありますけれども、それはともかくといたしまして、昭和四十九年の十月一日から今日の調停委員の制度が大改革で施行をされておるわけでありますけれども、裁判所としては、四十九年以前の旧民事調停委員規則の時代と制度改革になってからとは、調停委員の任命の理念というか考え方というものが違ってきているのかどうか、その点をお伺いい…

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 それからもう一点は、最近、殊に簡易裁判所で調停に当たられる調停委員を中心にいたしまして女性の調停委員が大変に減っているのではないか、こういうことが言われておるわけでございまして、国連の婦人差別撤廃条約というようなものが今非常に問題にされておって、婦人の地位の向上、男女の平等ということが言われている状況のもとで婦人の調停委員が減るというようなことがあっては問題である。婦人の調停委員が特に調停の力量にすぐれているというふ…

公明党・国民会議1984/03/12

101衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○中村(巖)分科員 私どもは、簡易裁判所、殊に調停を多く行われておりますのは家庭裁判所を除けば簡易裁判所でございまして、簡易裁判所というのは少額な事件について、本当に社会の実情に即したような物事の解決をしなければならないということで、大変地域においては重要な役割を占める裁判所であるというふうに理解をしているわけでございまして、最近簡易裁判所が統廃合されるとか、あるいは今現に相当数の簡易裁判所におきまして民事関係の事務移転というものが行わ…