中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 最後に大蔵省に一点だけお伺いしておきますけれども、先ほど来の今後六十五年までの展望の問題も、今の五十七年からの三年間の問題と同じように、財政の状況というものはいろいろと予見というか、そういうもので変貌せざるを得ない、変動せざるを得ないということで、昭和六十五年までのいわゆる財政再建、特例公債をゼロにするという計画そのものも、可能性としてそのとおりになる確率というものが極めて低いのではないか、こういうふうに思うわけですけ…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 大蔵省、結構です。 そこで、大臣にここでお伺いをしますけれども、今大蔵省からいろいろ御説明を聴取をいたしました。繰り返しになるようでありますけれども、そういう状況の中で六年間という期間を設定をして、そこまで延長しようという考え方を今打ち出してくるということは大変問題であろうかというふうに思うわけで、その点について再度大臣のお考えをお伺いをいたします。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そういうお話は承るわけでありますけれども、私が思うには、どうも法務省は余りこの六年間ということを経済見通しの上に立ってとか、そういうことでお考えになったんではないのではなかろうか。とりあえず前回やった三年の期限が来ちゃったものだから、これを何とか先に延ばさなくちゃならない、どういう年数を考えたらいいかということを考えたときに、たまたま六十五年までの財政再建という政府の言葉があったんで、それに便乗して六年間延ばしちゃえ、…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 六十五年以降は利息を払いたいというお考えである、こういうことでございますけれども、そのことと、先ほど来の中にもありますけれども、供託制度は本来利息を付するべきものかどうかという議論との関係でございますけれども、法務省としては、今供託法三条は利息をつけるということになっている、この三条そのものを恒久的に今後へ向かって廃止をしてしまうというお考えは現時点ではないわけですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 今までいろいろな形で、前の国会の審議の中でも、本来供託には利息を付するべきなのかどうかということは大変疑問であるというような考え方が法務省の方から示されているわけでありますけれども、その疑問であるという考え方は、即、供託法三条を廃止してしまうということには結びつかない、こういうことでございますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そういうお考えだとするならば、しかもなおかつ民事局長もおっしゃられるように、国民の間にも供託については、現金供託の場合に利息がもらえるんだという意識が確定をしているというか、そういうものが確固としたものになっている、そして制度としては、供託というのは利息のあるものだ、そういうものが供託の制度なんだというふうに理解をされているということになると、やはりよほどの緊急のときに一時的に短い期間利息を付さない、一つのエマージェン…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そこで、私が先ほどから御指摘を申し上げているのですが、私どもの見通したって昭和六十五年になったら財政再建ができるんだということはどうもないようである。そうなると、昭和六十五年になってまだ財政が逼迫しております、だからさらに五年間延長をいたします。あるいは六年間延長をいたしますというと、今まで九年間のものがさらに十五年になり、あるいはそれ以上になってくる。こういうことはやはりあり得べからざることで、抜本的に供託制度そのも…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 言葉は悪いんですけれども、そういう形で付利制度というか利息をつける制度はやめません、やめませんけれども、それは九年、さらには十五年であれ、つけていかないんですということになれば、それはやはり掲げているそういうタイトルというか、そういう宣伝というか、それと実質とが相入れない状態であるわけで、それはやはりおかしなことだ、まあ人をだましていると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、ごまかしをしていると言わざるを得ないも…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 今私がいろいろ御質問申し上げましたように、そういう状況の中では私どもは今回の延長というものに安易に賛成をすることはできない、これ自体極めて安易なやり方であるというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 本日私は、特別区について自治省のお話を承りたい、こういうふうに思うものでございます。 最初に、大変大ざっぱな話で恐縮でございますけれども、地方自治法の二百八十一条一項の特別区、つまり東京都の二十三区であるわけでありますけれども、この二十三区というものは、これはかって最高裁の判例でもって普通地方公共団体ではないんだ、特別地方公共団体なのだという、こういうことが出されたことがありますけれども、現実的には今二十三区に住んで…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 御承知のように憲法九十二条では「地方自治の本旨」ということがあるわけでございまして、「地方自治の本旨」に従うということであれば、実態として普通地方公共団体であるというものは、これは普通地方公共団体として取り扱わなければ、これは憲法違反になってしまうという、こういう構成になっているんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その意味で、やはり実態として普通地方公共団体であるならば、今地方自治法上で特別地方公共団体と…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 今、局長お触れをいただきましたけれども、昭和五十六年の八月二十八日に特別区制度調査会というものが特例市構想、「特別区制度の将来」という答申を出しているところであるわけでありまして、この特別区制度調査会の答申というものは、特例市ということで二十三区それぞれを一つの特例としての市に昇格をさせるというか、そういうことによって、それぞれの自治権の拡充というか、独立性を確保すべきである、こういうような見解であるわけでございまし…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 今都制度調査会の報告につきましてもお話しをいただいたわけでありますけれども、この都制度調査会というものの中身を見ますと、これは立派な学者の先生で構成をしているわけでございまして、地方自治のいわば専門家の学者先生、そのほか実務家というか、そういう方が集まってつくられているわけであります。ここでは新しい都というものと狭域自治体というものを設定をして、狭域自治体というものを区に相当するものだということで新しい構想というかそ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 重ねてお聞きをするようでありますけれども、今局長のお話で、都と区の間に話し合いというものがこれから進められてくるんだ、こういうことでございましたけれども、自治省としては、それはどういう日程で、どういう方向性で進められてくるのかということについてお聞き及びになっておりますでしょうか。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 同じような質問になるのですけれども、話し合いの中身の問題としては、都区間の事務事業の配分の仕方を変えるということと、やはり財政調整制度についても考え方を変えていくということが中心になるのでございましょうか。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 現在の都と区の財政の関係でございますけれども、都の方では、特別区の置かれている部分については自治法上市町村税というふうになっている事業所税、都市計画税など、さらに調整三税というふうに言われている市町村民税の法人分、固定資産税、特別土地保有税、こういうものを都側が徴収しているというか取っているというか、そういうふうになっているわけで、その上で調整三税については財調で分けていく、こういうことになっているわけでありますけれ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 それについては異論もあるわけでございまして、殊に固定資産税というようなものにつきましては、これは当該税を納付する住民が住んでいる住宅、土地に課せられるものでありまして、自治体に対して負担と受益というものを非常に感じる、そういう課税項目であろうということであるわけで、また特別土地保有税についても同じようなことであるし、あるいは最近におきましては、都市計画税といいましても、都市計画そのものが一部、かなりの部分を区で行い得…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 そうやってそういう税目配分がなされて調整三税というものがあるわけでございまして、その調整三税を、現在の時点では先ほどの局長のお言葉で要するに垂直調整というようなことが行われているわけでございます。これだけ調整三税の総額が大きいということになれば、それだけの理由じゃないのかもしれませんけれども、やはり都の取り分というものもなければならない。都が取った上でそれを水平調整というような形で各区に交付をしていくという形態になっ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 財調、財政調整制度において現在都と区の配分比率というものが都サイドが五六％で区サイドが四四％というふうになっているわけで、これは一定の歴史的変遷があって現在その辺のところへ落ちついているわけでありますけれども、この四四％という率はやはり特別区の側からすると大変に不満があるということでございまして、本来的に都と区の都区協議会で決定されるわけでありましょうけれども、非常に都側の圧力のために特別区は損をしている、こういう見…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 もう一点特別区サイドで非常に望んでおりますことは区の起債の問題でございまして、今区の起債の許可権者というのは自治大臣になっているわけでありますけれども、これはそのために起債が非常にやりにくい部分がある、東京都知事を起債の許可権者にするような改正は考えられないのか、あるいはまた起債そのものが現在の制度のもとでは非常に条件がきついではないか、こういうことがあるわけですけれども、この点についてのお考えを承りたいと思います。