中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（巖）委員 ちょっと簡単にお聞きをしたいと思います。 最初に、植村参考人にお伺いします。 今のところのパイロットシステムの結果としてのお考え方とすれば、登記所ごとにコンピューターを置くんだ、こういうようなことのようでありますけれども、登記所ごとにコンピューターを置くというよりも幾つかの登記所をまとめた形で大きな容量のコンピューターを置くといった方が何かコスト的にも安いのではないか、こういうような気がしますが、その登記所ごとに置くと…
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（巖）委員 引き続いて植村参考人にお聞きいたします。 現在、板橋のパイロットシステムではファコムの汎用のコンピューターをお使いのようですけれども、汎用コンピューターがいいのか、それとも登記所のシステムに適合するような特殊のコンピューターを設計して使うのがいいのか、その辺のところはどうでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（巖）委員 最後に、植村参考人と吉岡参考人に伺いたいのですけれども、私ども理解するところでは、コンピューターというのは何か温度とか湿度とか、その置く場所の環境というか、そういうものが大変にやかましいように思うわけでございます。ところが一方、今の登記所の状況というものは、大変に環境条件が悪い木造の建物であったり、温度、湿度が調節をしにくい、そういったような建物が多いというのが実倍でございまして、その辺のことはこれからのコンピューター…
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（巖）委員 終わります。ありがとうございました。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 本法律案は、現在の供託法の中に第十五条として供託金の利息を付さないことにするというふうにある部分を昭和六十六年三月三十一日までに改めようとする法律でありまして、この第十五条それ自体は昭和五十六年の第九十五回国会でもって審議をされたわけでございまして、この審議の中におきまして、今申したように六十年三月まで三年間利息を付さない、こういうことを決めたわけでございます。その際、私どもはこの法案に対して賛成をいたしたわけでござい…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 その当時、一般的に政府として財政を緊縮しなければならないという状況であったことはわかっておるわけでありますけれども、それと同時に、まず前回の九十五国会の会議録の中でも言われておりますけれども、法務省御自身としてもゼロシーリングという枠の中でいろいろ考えなければならなかったということがあるようでございますが、その点はいかがでございましょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 その当時も、こういう形での法務省予算の経費というか支出の削減を図らなければ、既定経費というかそういうものの削減をしなければならないような状況であるという御説明は確かにあったわけでありますけれども、その中で、ゼロシーリングということになれば、いろいろな形で経費が増大をする中でございますから、確かにどこか経費を一部削ってこなければゼロシーリングにつじつまが合わない、こういうことになることは当然であろうと思いますが、ことに供…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 これから、供託金に利息を付することの必要があるかどうかという問題は本質的な問題ですから、いろいろあろうと思いますけれども、少なくとも五十七年の時点におきましても供託法三条でもって利息がつくのだということになっておったわけでありますから、国民の側とすれば、それは一つの利益というか権利というか、そういうものとして意識をされておって、ある意味で既得権であった、そういうものを剥奪をするという格好で供託金利息の支払い停止をやられ…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そういうことでおやりになったのでしょうけれども、その時点で三年たてばまた利息を復活するのだということを法務省は心底から考えておられたのかどうかということをお伺いしたいわけであります。前回の五十六年の国会審議の際には前の民事局長も、あるいは奥野法務大臣も、三年たったらばもう一度利息をつけたいというふうにおっしゃっておられるわけで、いろいろなところで言っておられるようでありますけれども、例えば奥野法務大臣の林吾郎議員に対す…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 三年間という期間ができました経緯というか理由でありますけれども、先ほどの御説明によれば、その当時は三年間でもって財政事情が転換をするんだ、言ってみれば財政再建というものが三年の間にできることになるだろうという見通しであったようでございますけれども、そういう見通しというものは法務省としてはどういうことでお持ちになったのか。それは今日になれば結果的に誤っているわけでありますけれども、その場合に、大蔵省がそう言っているからだ…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 それがこのたびの法案では六年間延長しようということであるわけでありますけれども、端的に言って、六年間延長しようという根拠というか、その六年間という年限についての理由はどういうことでございましょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 大臣にお答えいただきましたので、大臣にさらにお伺いをいたします。 五十六年に行革関連法案で三十六の法律が一括提出をされまして、その中でいろいろな形で支出を削減するということが行われたわけでありますけれども、今度、それら五十六年に提出され五十七年から行われている一括法案の関係での期限がいずれも三年で、来たわけでございます。今大臣から、三カ年あればというその当時のお話があったわけで、その三年が経過してしまった。そこでまた、…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 供託制度を根本的に考え直すかどうかという問題、それは確かにあるわけでございまして、それを考えるならば前回の三年間に十分考えることができたはずで、それをまた今回さらに六年もなければ考えられないんだ、こういう話は私はないだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、とりあえずは大臣のお考えでもあるいは民事局長のお考えでも財政再建まで、大蔵省が今度六年かかる、昭和六十五年までかかるんだというふうなことを言っておられるか…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そこで、大蔵省においでをいただいているわけでございまして、大蔵省の方にお伺いをしたいわけでありますけれども、まず第一番目に、財政再建ということがいろいろな形で言われているわけでございますけれども、財政再建ということはすなわちイコール特例公債の発行がゼロになるような状態を言っているのかどうか、その辺の財政再建という言葉の意味をひとつ大蔵省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そういう意味で財政再建というのは本当は多岐的だと思いますけれども、とりあえずその第一段階とおっしゃるわけで、それが六十五年までに達成をされるだろうという大蔵省のお考え方、それはいろいろな機会に示されているというふうに思いますけれども、それはどういうことでそういう見通しというか考え方をお持ちになっているのか、その辺もちょっと御説明をいただきたい。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 政府としてはそれがための一つの中期経済計画というか、財政計画というか、その試算というものを出しておられるようでございます。その内容のことをどうこう言っている時間もないわけでありますけれども、そういう一定の試算の上に立ってそういうことは可能であるというお考えに立っておられるのかどうかをお伺いします。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 今の御説明によりましても、中期財政試算というか、そういうものの中で政府のいわゆる要調整額というものが莫大に六十五年までの各年次に出てきてしまう、こういうことであるわけでありますから、そういう状況の中で、特例公債を発行しないで済ませることはできるんだという状況がだんだんつくられていくとは到底思われないわけでございます。しかも、なおかつその試算の基礎にされているのは、一般財政需要の伸びを実質ゼロというようなベースでお考えに…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 続いて伺っておきますけれども、そういうふうな大蔵省の試算のベースに立ちましても、公債の残高というものは現在百二十二兆円とかと言われ、六十年末で百三十三兆円だと言われている残高が六十五年度末にはさらに一層増大をするということになるはずでありますけれども、どれくらいに見ておられるわけでございましょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 六十五年度で百六十六兆円の公債残高ということになれば、その後償還をしなければならないということになる。それを何年間で償還をするのかは別といたしまして、それが財政それ自体を非常に圧迫をするということになって、六十五年以降も極めて厳しい財政状況が続くのではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 今、昭和六十五年までの話を聞いたわけでありますけれども、先ほど法務省に御質問しましたように、昭和五十六年の鈴木内閣の時代、三年間で赤字公債の発行体質から脱却ができるのだ、こういうふうなことを言われておったわけであります。それはそれなりに大蔵省もそのことを財政的な計算上の裏づけを持って考えておられたのだろうというふうに思うわけでありますけれども、それが実際には三カ年でとてもとても赤字公債発行体質から脱却するどころではなく…