中村巖 の国会発言

第118回衆議院法務委員会第6号

○中村（巖）委員じゃ、別の問題をお伺いをしますけれども、最近また話題になったこととして、ＴＢＳのテレビ局が暴力団の犯罪現場を取材をした、こういうことがありまして、それに関連をいたしまして警視庁、高輪と牛込両署ですか、ＴＢＳから暴力団の債権取り立てシーンのフィルムを押収をした、こういうことがあるわけでありますけれども、これはどういうことからこの押収に至ったのか、御説明をいただきたいと思います。

○中村（巖）委員新聞でしか経過を知りようがないわけでありますけれども、この暴力団の暴力行為というか、恐喝というのか、この問題につきましては、さきに警察の方で被疑者を逮捕して事案の解明に当たっておった。そしてその過程において、逮捕をするくらいですから、あるいは勾留するくらいですから、犯罪事実というものがかなり明らかになっているということが想像されるわけでありまして、巷間言われることによれば、そのフィルムというものが必ずしもなくても暴力行…

第118回衆議院法務委員会第6号

○中村（巖）委員今お答えの中にもありますけれども、御承知のとおり、取材フィルムの問題については最高裁の昭和四十四年十一月二十六日の大法廷判決というものがありまして、報道機関が取材のために撮影をしたフィルムについては、これは捜査の必要があるといっても、これを押収をすることは報道機関の取材の自由との関連において大変慎重な考慮を要するのだ、こういうことになっているわけでございます。ちなみにこの最高裁判決を読んでみますと、この場合、「取材した…

第118回衆議院法務委員会第6号

○中村（巖）委員先ほどのお話では事案が複雑だということをおっしゃっていましたけれども、そんな微妙な事案でもないのでありまして、債権取り立てのためにおどかしたかおどかさないか、それは被害者もいるわけでありまして、関係者の供述だけで十分立証できる事件であると私どもは感じているわけです。実際、事件のすべてを承知しているわけではありませんし、捜査の中身を知っているわけではありませんから、それ以上のことは申し上げられませんけれども、そういう可能…

第118回衆議院法務委員会第6号

○中村（巖）委員終わります。

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員私どもは、今の政治の最大の課題というものは、これは生活をする者の立場に立った政治をいかに実現をするか、こういうことにある、こういうふうに考えておるところでございます。政府におきましても、今日本経済が発展をして、その結果として日本は大変に豊かになった、豊かになったことが実感をできる、そういう政治を実現をしなければならないのだ、こういうふうにおっしゃっておるところでございます。旧来の政治というものは、やはり生産あるいは産…

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員先般、政府の持っている情報に対しましては、いわゆるプライバシー保護法というような形で情報の管理について立法がなされたわけでございます。しかしながら、個人信用情報の分野につきましては、これが今お話し申し上げたとおりに何らの立法がなされておらないということでございまして、一面においてはこの問題は、プライバシーの保護をするという問題であると同時に、例えば他面におきましては、誤った情報が収集され蓄積をされているために、消費者…

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員これが立法化をされるということになると、経済企画庁が中心になって推進をして立法化の作業をしなければならないというふうに思うのでございますが、その点はいかがでしょうかということと、やはりこの立法の必要性というものはだれしも認めているわけでございまして、民間におきましても、個人信用情報に関する立法の要綱のようなものが幾つか発表をされておる、こういうことでもあるわけでございます。その点で、立法化というものが必ずしも難しいも…

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員この点の最後に、大臣が近々にこれを立法をするという、こういう決意がおありなのかどうか、それをお伺いします。

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員これはやはり先ほど来申し上げておるように重要でございますので、できるだけ早期に、経企庁の強力なイニシアチブで立法化をお進めをいただきたい、こういうふうに思っております。次には、第二番目として、製造物責任法のことについてお伺いをいたしてまいりたいと思います。製造物責任法というか立法については、これは私から改めて言うまでもないことでありまして、今日まで日本におきましても、この製造物責任法というものがないために、いろい…

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員それは製造物責任立法の中身の問題になればいろいろな問題があることは事実で、無過失責任というか原告責任、それを柱にして、そのほかに今大臣おっしゃられた因果関係の問題であるとか、あるいは開発危険の効果も認めるのかとか、あるいはまた責任限度額をどうするのかとか、第一次産品に対する問題をどうするのか、いろいろな問題があるわけでありますけれども、そういうことはともかくとして、このように世界の状況がこういった形で製造物責任立法を…

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員私もＰＬクライシスの問題については知らないわけではありませんけれども、しかしそれはやはりアメリカならアメリカなりの経済的あるいは社会的風土というものがあってそういう問題が起こっているわけでありまして、それがあるから日本でもって立法をちゅうちょしようという考え方は全く前向きでないというふうに思っております。私どもの党といたしましては、政府が余りおやりにならないので議員立法でこの製造物責任法を国会に提出して御審議をいた…

第118回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○中村（巖）分科員これを早くおやりにならないと、今の時点での日米経済構造協議の問題には、これは爼上に上っていないかもわかりませんけれども、やがては、アメリカにおいてはこれだけメーカーが大きな責任を負わせられている、ところが日本のメーカーはそういう責任を負っていないじゃないかということが問題にされてきて、日米間の摩擦の一つの原因にもまたなっていくのではないかということも危惧をされるわけであります。この点から考えても、早急な立法が望ましい…

第118回衆議院法務委員会第3号

○中村（巖）委員本日午前中に長谷川法務大臣の所信の表明を伺いました。大変詳細でございまして、午前中に太田誠一委員が指摘をされたように、この中では日韓のいわゆる九一年問題について、それに関連するところのいろいろな問題の言及がない、そのことを除いては、当面法務省が直面をしておる問題について大変に詳しく言及をされておって大変便利であるというふうに言うべきであると私も考えております。そこでまず、大臣が言及をされましたそのことについて若干詳細…

第118回衆議院法務委員会第3号

○中村（巖）委員本当に犯罪をなくすために、あるいは犯罪を減少させるために前向きで取り組んでいただけることは大変結構なことでございます。しかし、今申し上げていることは、具体的に「検察態勢の一層の整備充実」というのはどういうことを意味しているのか、こういうことをお尋ねしているわけでございまして、今大臣が言われましたように検察官をふやさなければならないということも非常に大きいことだろうというふうに思うのでございまして、「検察態勢の一層の整備…

第118回衆議院法務委員会第3号

○中村（巖）委員今大臣が原稿を読まれて、いろいろ言っておられましたけれども、そういうことも極めて重要だというふうに思っておるわけであります。例えば施設の整備であるとか、あるいはまた研修であるとか、そういうことも充実強化のために非常に役に立つことであろうというふうに思います。それはそれとして、その中でもやはり何といっても検察官をふやすということがなければならないわけです。現実に本年度任官をされた新任の検事は三十名台というような状況では…

第118回衆議院法務委員会第3号

○中村（巖）委員今のお話は大分悲観的なお話でございまして、司法試験改革の問題があるということも十分承知しておりますし、あるいはまた、今局長が言われたように不人気であるということも私も十分承知しているんだけれども、そういう中を切り開いて何とかふやす方策というものを法務省として積極的に考えられないのかということをお伺いしたわけでありますが、今のようなことから始めなければならないということになると、やはり相当年月検察官が足りないような状況と…

第118回衆議院法務委員会第3号

○中村（巖）委員その問題は終わりまして、次に矯正局関係ですけれども、大臣の所信によりますと、刑事施設法の再度提案をしたいというようなことが書いてございます。私どもとしても監獄法を全面的に改正するということについてはこれは賛成でございまして、今、明治四十一年に制定をされた監獄法のもとで矯正行政というものが行われているということについては、こんなばかな話はないではないかというふうに思っているわけでありますけれども、なかなか現実の刑事施設法…

第118回衆議院法務委員会第3号

○中村（巖）委員従来、刑事施設法と留置施設法というものは一つのセットになって出されておりまして、そのことがいわば大変に物議を醸しておるという状況にあるわけで、そういう状況それ自体を改めない限りにおいてはやはり国会において同じような運命に遭うのではないか、こういうことが考えられるわけでございます。したがいまして、私どもは、刑事施設法案が監獄法の全面改正であるという限りにおいては、これは大いにもろ手を挙げて賛成をいたしたいわけでありますけ…