中村太郎
会議録に記録された「中村太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,470 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,470 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○中村国務大臣 本格化しまする高齢者社会の中でいつまでも活力を維持するためには、何といいましても高年齢者に雇用、収入の場を確保する、これが大事なことでございます。 当面、労働省といたしましては、今六十歳定年を呼びかけておりますけれども、なおこの一層の普及徹底を図ってまいりたい。その上に立って、でき得べくんば六十五歳程度までの継続雇用の道を何としてでも開きたい。でき得べくんば同一企業内での継続雇用あるいは同一企業グループでの継続雇用、さら…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
○中村国務大臣 労働省は加藤前次官の行為が犯罪を構成するかどうかということを定かにする立場ではございませんけれども、行政に対する信頼の保持という点から、私どももできるだけ細かに内部調査をすることも当然の責務であると考えておるわけでございます。 そこで、十一日の朝の新聞報道がなされましたので、その日の午後、早速部下をして事情聴取をさしたわけでございます。その結果は、私どもへの報告につきましては、あくまで加藤さん個人の個人的な行為であって、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
○中村国務大臣 私が事情聴取の結果受けた報告は、ただいま官房長からお話を申し上げたとおりであります。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○中村国務大臣 本格的な高齢化社会の到来のもとにおきましては、高年齢者の高い就業意欲を積極的に活用できる社会を実現していくことが重要でございます。このため、六十五歳程度までの雇用、就業の場をどうしても確保いたしたいと考えておるわけでございまして、その目標としまして、第一には、今の賃金、労務管理の見直しとかあるいは職務再設計、さらには高年齢者に適した職域や就業形態の開発等を進めますとともに、このことによって継続雇用を推進してまいりたいと考…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○中村国務大臣 御指摘になりました仮定につきましては、考えといたしましては、私どもも全く同感でございます。御承知のように本格的な高齢化社会を迎える我が国で、とにかく六十五歳までは何としてでも雇用の継続あるいは就業の場を確保しなければ活力を失ってしまうというふうに考えております。今、御案内のように、六十歳の定年がはっきり決定をしている企業というのは全体の六二％、それから、もう既にやることに決まっているんだ、数年のうちにやるんだというものを…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○中村国務大臣 御案内のように、これは年金問題等とも絡んでくるわけであると思うわけでございます。まあ私どもは、今おっしゃられましたように、今世紀の中では実現せざるを得ない、そういう方向へ持っていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけであります。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○中村国務大臣 御指摘のように、高齢化あるいは核家族化、このことを背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家庭にとりましては大きな問題になっておることは承知をいたしておるわけでございます。看護休暇制度というものはこの問題への対応の一環であろうというふうに考えますけれども、日本では、実は企業がこの介護休暇制度を取り入れているのは全企業の一〇％前後、こういう状態でございます。したがいまして、これから行政が取り組むためには、まず介護休暇の制度…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○中村国務大臣 加藤さんの一連の行為が犯罪行為に当たるかどうかというようなことは、私どもは定かにできません。これは最終的には司法当局の判断にゆだねる以外にないと考えておるわけでございます。ただ、労働省としましては、行政への信頼を確保する、維持するという立場から、やはり内部的に可能な限り事実関係を調査することも当然のことではないかと考えております。その観点に立って、加藤さんの現職時代の職務の遂行状態をつぶさに調査をいたしたわけでございます…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○中村国務大臣 御指摘のように、労働者の企業規模間の賃金格差は、大企業、中小企業を比較してみますると若干の拡大傾向が見られます。ただ、年齢別に企業規模間の格差を見ますると、各年齢ごとにそういう大きな変化はございません。やはり、平均的では格差があるように見えますけれども、中身を見ますると年齢構成の差が大きく影響しているのではないかなというふうに考えております。 さらに、労働者の職による賃金格差、例えば管理職あるいは事務職、それから技術職、…
第113回 衆議院 予算委員会 第2号
○中村国務大臣 私は、みずから省みてこういうことを申し上げたのです。感想はどうかということでありましたから、もし仮に私自身があの時点で株を買わないかという申し込みを受けたならば、その時点で政治的道義まで考えて私はこれを断ったであろうか、みずから省みて自信はない、しかし、それだけに政治家というものは一層十分慎重な配慮をすべきだなということを感じ取りました、こういうことを申し上げたのです。
第113回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○中村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、仲裁裁定の速やかな完全実施のため、一層努力してまいる所存でございます。 以上であります。（拍手）
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（中村太郎君） 委員御指摘のとおりでございまして、受け入れ問題につきましては労働省はかねてから検討してまいった次第でございますけれども、ただ単に労働市場への影響だけにとどまらず、経済社会全般への重大な影響を及ぼすことでございますので、それだけに慎重でなければなりませんし、私としましては労使間あるいは関係者の意見を十分拝聴しながら、法務省を初め関係当局の論議を尽くして、いやしくも国際的に指弾を受けることのないような制度の創設に向…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 社労委員会で育児休業制度を専門的な立場で一つのテーマとしてお取り上げいただきました御熱意に対しましては敬意を表したいと思うわけでございます。 労働省としましても、かねてから育児休業の普及促進には努めてきたところでございますが、このような形で議論がなされ広く国民の間でコンセンサスの形成に資することができるということは大変意義の深いことであると承知をいたしております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 今御指摘の案件につきましては、私も、先生の御質問があると聞き及びまして、急遽うんと勉強したわけでございます。 もともと、労働省としては、ＩＬＯ関係条約の批准というものを非常にシビアに考えておるわけでございます。いろんな条約の批准があるわけでございますけれども、その都度、批准をした以上的確に対応しなければいけないというふうな基本的な考え方でございまして、それだけにまず国内法との調整を図っていくということが前提に相…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） この報告につきましても私は拝見をいたしておりますし、それが極めて重みのあることも承知をいたしておるわけでございます。 この報告は、出生率の低下が将来の我が国経済社会に及ぼす影響及び出生、育児をめぐる国民の多様なニーズへの対応策を検討したものでございまして、各種の対策を提言されておるわけでございます。 育児休業制度の充実につきましても述べられておることは承知をいたしておるわけでございますが、育児休業制度につきまし…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 先ほどいずれはという言葉を申し上げましたが、いずれはという言葉は削除いたします。 法制化に向けて積極的に取り組んでいかなければいけない。しかし、その前提として、もうしばらく時をかしていただいて、その普及の徹底を図ってまいりたい、それが私どもの当然の責務であるというふうに考えていますから、よろしくお願いいたします。
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 言われることは十分理解をしておるところでございます。 先ほど千葉先生にお答えしたような結論と同じになるわけでございますけれども、私は、育児休業制度の普及だけが法制化の前提になるとは考えておりません。それも大変大きな支えになるわけでございますけれども、もう一つは、男女雇用機会均等法の精神がもっと浸透しまして、女性自身の労働者としての地位の向上、その女性がいなければ企業が成り立たないというような貴重な存在になること…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 四党共同提案の育児休業法案につきましては、私も承知をいたしております。 大変斬新な考え方でございまして、男女全労働者に対しまして育児休業の請求権を認め、育児休業手当を支給するという内容になっておると承知をいたしております。 国会の立法権の中でお取り扱いになるわけでございますから、私どもとしましては、今後の国会審議というものを十分見守ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 最初は、今男性に与えるなんということはとんでもないことだと思っておりました。しかし、今は違うわけでございまして、そういう考え方も、これを新しい考え方というのかなというような実感でございます。 法律で育児休業を男女ともに対象として実施することにつきましては、我が国の現状を見ますると、父親についての育児休業の必要性について社会的なコンセンサスを形成されているとはちょっと考えにくい状況ではないかと思います。 実態を見…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 先ほど来急速な法制化は非常に困難でありますという御答弁を申し上げたんですけれども、御承知のように、政府提案の法律案の場合は必ず関係審議会の合意を得なければならないということになっておるわけでございます。 この問題につきましての婦人少年問題審議会の過去六年にわたる審議を見てまいりますると、近き将来その合意が得られるという状況ではないわけであります。 それには当然背景があるわけでございまして、今の普及率が低いとかあ…