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自由民主党・自由国民会議自治省行政局選挙部長参議院衆議院
総発言数
449 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
自治省行政局選挙部長
直近の発言日
1971/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会19 件・19%
  • 消費者問題に関する特別委員会16 件・16%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

449 件中 20 件を表示
自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 選挙罰則のあり方につきましては、門司先生の仰せの点は、まことに私どもとしても従来問題であるというふうに存じてきておるところでございますし、また関係方面でもその指摘をされる向きがかなり多いと存じます。できれば選挙罰則も主要なものについては刑法に移そうという試みもあったようでございますが、その後におきまする法務省法制審議会の進展は、必ずしも順調とは言い切れませんが、門司先生の御提案の問題は大事な問題でもございますし、お…

自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 決して審議会を隠れみのにしようというような気持ちは持っておりません。門司先生の仰せの問題意識は、事務当局としても常に持ちまして、その方向で研究し、あるいはなすべきことはしていきたいという気持ちで一ぱいでございます。

自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 新聞紙あるいは雑誌の定義につきましては、しばしば問題になるところでございますが、たとえば放送法があって放送に関する規制があるというふうなぐあいに新聞法なり雑誌法というものがございません。したがって新聞なり雑誌というものが、いかなる要件を整えた場合にこれを新聞といい雑誌と認定し得るかという厳密なスタンダードが法制的に確立されておるというわけではございません。したがって、社会通念に従って判断せざるを得ないと存じます。た…

自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 鍛冶先生の仰せのように、公職選挙法ができましたときには、格別の規制がございませんでしたけれども、その後の選挙の実態等から、国会各党の御相談によって、選挙運動期間中におきまして選挙に関して報道なり評論ができる新聞紙、雑誌については一定の要件をつくろうということで百四十八条の第三項が設けられた経緯があります。

自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 ただいま申し上げましたのは、いわゆる一般の新聞紙、雑誌についてでございまして、さらに政府団体がお出しになります政党のいわゆる機関紙、機関新聞紙、機関雑誌等につきましては、また別異な取り扱いがされておるわけでございまして、これにつきましては先般の旧臘臨時国会においてさらに一部の手直しがありましたが、選挙運動期間中に限りましては、いわゆる確認団体という資格を持った政治団体でないと報道、評論の自由を選挙に関して持たない、…

自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 先般の改正によりまして、機関新聞紙等につきましては、引き続き発行されている期間が六カ月に満たないものにつきましては、選挙運動期間中は、たとえ確認団体になりましても、政談演説会の会場以外において頒布することは禁止をするということに改正されたわけであります。

自治省行政局選挙部長1971/03/17

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○中村(啓)政府委員 事前運動は百二十九条によって厳禁をされておるところでございます。ただ新聞紙なり雑誌につきましては、選挙に関する報道、評論の自由はあるということになっておりますので、もっぱら問題はそれぞれの具体的な事態に即して判断をしなければいけませんが、単なる一枚の紙であって、それに候補者の顔が出たり候補者の名前が出ておるということでございますれば、明らかに事前運動に違反した文書図画ということになりまするし、単なるビラ、紙のたぐい…

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○中村(啓)政府委員 四十四年-四十五年上期におきまして、株式会社関東物産が献金をしております額は、私どもの現時点で承知しておる範囲では二百万円。これは四十四年の下期になされておるようでございます。

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○中村(啓)政府委員 寄付を受けております政治団体は、齋藤研究会でございます。齋藤研究会は、所在地は千代田区永田町衆議院第二議院会館六百三十三号室でありまして、代表者は今野茂夫であります。

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○中村(啓)政府委員 四十三年につきましては、ただいまここに資料を持っておりません。

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○政府委員(中村啓一君) 戸田先生のお話にございますように、私ども選挙の管理に当たります者として第一に心がけたいと存じておりますのは、できるだけ有権者の方が気やすく投票をしていただけますようにということでございますので、できるだけ投票所につきましても数は多く設けたいという考え方で、それぞれ打ち合わせをしてきておるところでございます。ところが、大都市等におきましてはなかなかかっこうな施設がないということで、お話にございましたように、中には…

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○政府委員(中村啓一君) まあテントにつきましては、私どもはそれほど好ましいとは思っておりません。できればもう少し堅牢なものが確保できることが好ましいであろう。そこで、今回の改定につきましては、民間のいろんな建物でお貸し願えるようなものはお借りをしてやっていく、そういう意味の必要な借り上げ経費というものは基準のこまかい積算の中には織り込んで見ておるところでございまして、可能であればテントよりは民間のしかるべき施設を借り上げてやっていただ…

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○政府委員(中村啓一君) 渋谷先生から御指摘をいただきましたように、公営ポスター掲示場につきましては、ぜひ効果的に活用をお願いできるようにいたしたいというふうに存じておるところでございまして、経費の点につきましても、今度の改定でそれぞれ一つ一つにつきまして、五百円のアップをお願いいたしまして、今回の六月選挙につきましては、全国で十億八千万円見当をかけて執行をいたしたいというふうに存じておるところでございます。それだけ経費の面でも御配慮を…

自治省行政局選挙部長1971/03/16

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○政府委員(中村啓一君) たいへん御指摘を受けて恐縮をいたしますが、選挙管理機関といたしましては、何とかしてポスター掲示場を最も効果的にいたしたいということで、気は配っておるつもりでございますし、また、できましたものの管理につきましても、常に争訟の原因になってはたいへんだということで、細心の注意はいたしておるつもりでございます。しかし、あるいはもう一くふうをすることによって、もっと効果があがる、ちょっと高くすれば非常に効果的だというよう…

自治省行政局選挙部長1971/03/12

第65回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(中村啓一君) 今回の統一地方選挙を控えまして、特に先般予備費の支出をお願いをいたしまして、約五千万円をもちまして、さしあたっての四月十一日並びに二十五日の選挙におきまして、選挙民の方、有権者の方々がよくお考えをいただいて一票を大事に行使をしていただくという方向で、いろいろな啓発活動について現在展開をしておるところでございます。

自治省行政局選挙部長1971/03/10

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(中村啓一君) ただいま議題となりました基準法改正案に関しまする説明につきまして、事務的に若干の補足を申し上げたいと存じます。 お手元に御配付申し上げております関係資料の青い表紙の二つ目のところにございますが、法律案要綱をお示しいたしております。これによりまして御説明を申し上げます。 要綱といたしまして五点を掲げておるわけでございますが、第一点は、先ほど大臣からお話のありましたところによりまして、公務員の給与改定に伴います超過…

自治省行政局選挙部長1971/03/10

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(中村啓一君) 日本の現行法制におきましては、放送につきましては放送法という非常に厳格な法制がございますが、新聞につきましては新聞法というものがございません。したがって、法律上これが新聞であるということを明確に定義づけたものは実はございません。したがって、新聞という場合に、これが新聞といえるかどうかということを役所として定義づけると申しますか、認定をするということは、どこにスタンダードを置いていいのか、たいへん困惑をするところ…

自治省行政局選挙部長1971/03/10

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(中村啓一君) 沖繩におきましては昨年国会議員の選挙を実施をいたしまして、今年の六月に予定されております日本政府の通常選挙に合わせまして、参議院の改選を予定をいたしております。それにつきましての沖繩の関係法令をさきの臨時国会で本土政府が改正をいたしました面がありますので、その面に合わせて琉球政府として手直しをするかどうかは、現在琉球政府の関係当局において検討中と聞いておりますが、いずれにしても、内地と歩調を合わせて沖繩政府にお…

自治省行政局選挙部長1971/03/10

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(中村啓一君) ただいま大臣からお答えのありましたように、何とかして現行法が励行されるというふうに私どもとしてはぜひやりたいということで、昨年来いろいろとおもんぱかっておるところでございます。多田先生の仰せのように、支出の報告につきましても、さらに支出の最終の先が明確になるような報告のしかたを行政指導すべきではないかという御趣旨につきましては、私どもとしても同様に感ずる面が多うございます。よく研究をいたしまして、関係団体の御理…

自治省行政局選挙部長1971/03/10

第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(中村啓一君) 多田先生のただいま御指摘いただきましたことは、私どもとして差しあたって政治資金規正法の問題の上では事務的に番対応しなければいけない点だというふうに存じておるところでございます。届け出が励行されるように、またしたがって、すでに活動をやめたような団体については、やめたものとしてはっきりさせるということをぜひやりたいと思っております。数字で申し上げますと、四十五年の上期で届け出のあります団体総数は千四百九十五団体でご…