中村啓一
会議録に記録された「中村啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 自治省行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 1971/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会19 件・19%
- 消費者問題に関する特別委員会16 件・16%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 商工委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 結論としては仰せのとおりになるかと存じます。ただ、選挙のしかたなりにつきまして若干日本の選挙法と違っておりますので、そこは琉球政府並びに琉球政府におきまする中央選挙管理会におきまして諸規程をつくって処理をしているところでございます。しかし実体的には必要な経費は沖繩・北方対策庁の援助金という形でカバーをするということになっておるわけであります。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 沖繩にいらっしゃる有権者の方々に、できることであれば、全く本土政府と同じようにすべての国政に参加できる資格を確保したいというのが、かねてからの関係者の間の熱望でございましたが、結論的には、昨年の特別措置によりまして、沖繩では衆議院議員五名、参議院議員二名を選ぶということに落ちつきまして、いわゆる全国区選挙につきましては、沖繩に住んでいる人は選挙権の行使をいたしかねるという形になりました。もとより沖繩の方も当然に日本…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 仰せのとおりでございます。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 仰せのとおりでございます。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 沖繩の方も戸籍法の適用があるので、したがって当然に日本国民でありまするし、立候補の資格はある。いわゆる住所要件を問いませんので、立候補の資格がある。そこで、たとえば三十七年の通常選挙の際には、現在議員になられましたが、安里積千代さんが立候補されました。あらかじめ本土へ参られまして、中央選管に立候補の届け出をされて、それを受理をしたという形で処理をしてきたところであります。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 林先生からお話のございましたように、旧臘第七次選挙制度審議会が発足をいたしまして、政党本位の選挙のあるべき姿はいかがなものであるべきかということを中心のテーマにして審議を進めたいということで、二つの委員会に分けて、来月早々から具体的な審議に入っていきたいという形で進んでおるところでございます。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 お話しのございますように、二つの委員会に分け、一つの委員会は選挙区制、これは衆参両院を通じてでございますが、選挙区制あるいは選挙方法等並びに議員の総定数のあり方というような問題をおもなテーマに取り扱っていく、もう一つの委員会は、政党本位の選挙という点から考えて、政党のあるべき要件等はどうなければいけないのか、あるいは政党本位の選挙を促進するという立場から見て選挙運動なり政治活動に関するいまの制度に問題はないかという…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 具体的な検討は、これからの委員会の審議の推移によっていくことになると存じますけれども、いままで四回総会が開かれまして、第七次審議会としていま林先生から仰せの点につきましてにじみ出ております基調は、これからの政治についてはますます政党が大きなウエートをもって政治の主役におなりになっていくことでありますので、いまのままの形でありますと、いわゆる政治団体というものの数が一万をこえるというような形であります。そういう中で、…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 たとえば、これからの選挙はうんとテレビを利用してやらなければいけない。テレビを利用するということになりますと、しかるべき政党が利用していただくという形をとることが好ましい。そこで、いまさしあたって、政党につきましては全国で一万有余あるわけでありますけれども、選挙の際に働いていただける政党としては、御案内のように確認団体制度をとってはおります。しかし、この確認団体制度というものがほんとうに適切な制度かどうかについては…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 当然に憲法のたてまえは堅持しなければいけない、憲法の条章に触れるというようなことは、全く考えられないことという前提に立って、政治結社の自由というものは保障されることは当然なこととして、主として発想の基礎になっておりますのは、卑近な例でいえばテレビの公営というような場合に、一万三千の政治団体を全く同じに扱うのが正しいのかどうか。あるいはさらに突き進んで、これは選挙の方法にも関連をしてまいりますけれども、比例代表制とい…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 その政党の要件の問題がたいへんむずかしいところでございまして、この十年間、一次から六次の審議会にわたって議論が続いておるわけですけれども、コンクリートにはなっておりません。ただ、この十年間に出てまいりました議論としては、あるいは前回の国会議員選挙における得票数をスタンダードにしたり、あるいは現在の国会における議席数をスタンダードにしたり、あるいはいまの確認団体の制度がとっておりますように、その選挙における立候補者数…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 傾向としては三つの傾向が見られます。 一つは、現行の中選挙区制を維持しながら、しかし、いまのままではあまりにも選挙が個人的なプレーという要素に支配されておるので、手直しをしたいというグループがあります。 それから二つ目のグループとしては、政党本位というたてまえから考えて、できるだけ一つの選挙区の定員は一人にするという形で考えていくべきだというグループであります。 それから三つには、むしろ徹底して政党本位ということを…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 選挙区制のあるべき論議につきましては、過去十年間、一次から六次の審議会にわたって論議をされてきたところではありますが、今度の第七次審議会はいま始まったばかりでございます。十年かかってなかなか集約の困難な問題でもありましたので、現時点でどれが強いかということは、まだ実際上言えませんし、また言うべき段階ではないような感じがいたしておるようなわけでございます。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○中村（啓）政府委員 いまおあげになりました各委員は、かつてはあるいはそれに近い御発言をなさったこともあったように記憶いたしておりますけれども、現時点において、あるいはこれからの御審議に臨んでどういうお考えをコンクリートなさるかは、いまの時点でちょっと申しかねるのではないかと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（中村啓一君） 選挙の常時の啓発につきましては、四十五年度におきまして五億六千万円、四十六年度につきましては五億八千万円の計上をお願いいたしたいと存じておるところでございます。この額をもちまして、全都道府県とそれから全国の約四割近い市町村で、それぞれ市町村あるいは府県の段階で必要な政治教育をねらいにいたしました各般の諸行事に充てていくということでやっていただいておるところでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（中村啓一君） お話しのございますように、できるだけ有権者、選挙民に対しまして選挙に関する適切なインフォメーションが確保できますように配慮いたしたい。その手だてとして一つのいわゆる公営の強化という点が、和田先生のお話のように、あると思っております。私どもは、極力公営を広く取り入れてもらうように慫慂をいたしております。現在都道府県段階では、たとえば立ち合い演説会なんかは十二県、選挙公報は今度の統一地方選挙にはかなり多くの県が取り…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○中村（啓）政府委員 お手元に配付されております法律案の関係資料の二つ目の青い紙の次に、今回お願いをいたしております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきましての要綱を掲記をいたしております。これにつきまして、若干数字につきまして、補足的に御説明を申し上げたいと存じます。 要綱で五点あげておりますが、今回改正をお願いいたしたいと考えております実態的な点は、一から四までの四点でございます。 第一点は、基準…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○中村（啓）政府委員 お話のございましたように、四十三年以来引き上げが行なわれないままに四十四年末の総選挙等を迎えたわけでございますが、主として問題になりますのは、その間におきまする公務員の給与改定に伴います超勤等の単価が論点になろうかと思っております。それらにつきましては、従来、いずれにしても総選挙の際には予定をされない種類の性質でございますので、総額を予備費で措置をいたしてまいったところでございますが、その具体的な予備費による予算措…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○中村（啓）政府委員 堀先生のお話しの点は、国の選挙でございますので、地方団体はそれをある意味では請け負ってやっているわけですから、かかった経費は、当然に全部出さなければいけないというのは、本質的にはあるいはそのとおりかと思いますし、そういう意味では基準法だということで、何と申しますか、国の側の利益のために一定のワクをはめて押え込むなんという考え方自体がおかしいという論議もあるかとも思います。私どもも、いわゆる地方団体の側に立ちますと、…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○中村（啓）政府委員 お話しの点もごもっともだと思いますが、こういうふうに差別を区、市、町村で設けておりますおもなる理由は、職員の給与単価の違いがかなり統計上あるものですから、それを基礎にいたしまして超勤等の補正をするというのがおもなねらいで区、市を分けておるのでございます。厳密に言いますれば、おそらく地方公共団体の給与のあり方というのは国に準じておるということでありますので、ある意味では、こういう区別を設けることについて、たてまえ論議…