中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 今ある電話というメタルの回線と、インターネットで必要とされるようなＩＰの接続網というのは、別のルートであることが普通は考えられるわけです。そのような中にあって、一緒くたに議論していくと、議論が混線してしまう。質的に違うものをユニバーサルサービスに含めていくということは、法律事項でやっていかないといけない、大きな変革を伴うのだから、省令でやるべきではないと私は改めて思いますが、その点について、いかがでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 小坂副大臣の整理には納得します。だから、そのような違いがあるということを、答弁性質上違いがあるということを私も申したかったわけです。 局長のなさった答弁を前提とすると、次に生じてくる疑問が、九九年の再編のときには内部相互補助でできると考えられたものが、なぜ、それではできなくなったから基金なんだ、そういう疑問が今度出てくるわけですよ。これについてはどう評価をしていますか。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 時間もなくなってきましたから次に入りますけれども、だったら、基金を算定する基準とか規模とかはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 今の答弁は非常にわかりにくいです。理解できません。 長期増分費用方式というのは、もともと公平な競争のために設けられるものでしょう。このユニバーサルサービスというのは、競争とはもう一つ対立概念、トレードオフの関係にある公益性を確保するためのものでしょう。何でそういうふうになるのか、私には全然わからない。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 だから、そこに恣意的な、政策的な判断が入ると言っているんですよ。全部省令じゃないですか。総務省がそういうふうに考えると、そういうふうになるようになっているんじゃないでしょうか。そんな法律のつくり方でいいのかということを聞いているんですよ。 非効率的な経営をしているという判断は、だれが判断するんですか。総務省令で決まるということは、総務省が判断するんじゃないですか。そんなことで本当に公正な競争とか通信市場ができると思って…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 時間が来たので、もう本当にやめなくてはいけないのですけれども。 だからこそ、ユニバーサルサービスの範囲というのは、そこまでは法律事項にしておかないといけないのではないかということも言っているわけですよ。それを、時代の変化が早いからそれはできないとか、そういう答弁、私は、きょうの御答弁の総合的な組み立てというのは論理破綻していると思うのですよね、うまくつじつまを合わされていますけれども。 だから、その点に関して、正直に最…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○中村（哲）委員 おさめられないですが、質問を終わらせていただきます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。 まず、いわゆるＩＴ革命に対して森政権が果たしてきた役割について、私なりに意見を述べさせていただいた上で質問に入りたいと思います。 今回の電波法の改正というものは、森政権が取り組んできたいわゆるＩＴ革命のための環境整備の一環だと位置づけられると思います。私は、一般論として、このＩＴ革命の名のもとにデジタル化を進めていく政策というのは、大変よいことだと思います。 まず、国全体の情報の流…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 片山大臣の御答弁で、デジタルデバイドの解消というのが今当面の一番の課題だということを聞かせていただきまして、本当に私もそうだと思います。その点についてこれからも強力に取り組んでいただきたい、そういうふうに強く思います。 小坂副大臣の御答弁をいただきまして、二〇〇六年のころには一万円を切るだろう、そういう見通しでやっていく、そのことの説得力も非常にあるのかなと思いました。そして、先ほどの松原委員の質問に対する御答弁で、も…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 利用者負担でやられるということで、その点は御確認させていただきましたけれども、メタル線では帯域の問題で非常に難しいのじゃないかという議論もあると思うんです。線そのものを光ファイバー化する必要があるのではないかという意見もあります。 そうすると、非常に大きなお金がかかることになると思うんですけれども、その点に対しての事実の確認をさせてください。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 御確認させていただきたいのですけれども、山間部で今メタル線を使って共聴施設をつくっているところがある。そこがデジタル放送になってフルサービスを受けるときに、今のメタル線で可能だというふうに総務省は認識されているということでよろしいのでしょうね。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 金曜日のときに具体的な質問をすると言っていたのですけれども、うまく伝わっていなかったようで、済みません。 ここが日本の場合は非常に大きな意味を持ってくると思うのですね。今の放送でも、最終的に入らない、見られないから共聴施設をつくったという地域が多いのだと思います。そこに対する配慮というものをしなければ、デジタルデバイドというのは解消しないと思うのです。ここに対して私たち政治家は一番心を配っていかなくちゃいけないのじゃな…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 御答弁をまとめさせていただきますと、デジタルデバイド解消のためには何らかの措置が最終的には必要になるというふうにお考えだと思うのですけれども、その点についてもう一度御確認をお願いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 放送局には、東京のいわゆるキー局と言われる大きな局から、独立Ｕ局みたいな小さな局まであると思います。アンテナの方向というものが地上波にとっては非常に大きな意味を持ってきますから、共同で鉄塔を建てるというのは非常に大きな意味を持ってくると思います。そこで、旧郵政省、現在の総務省が果たすべき役割というのは非常に大きいと思いますので、その点については主導的な役割を果たしていっていただきたいなと思います。 関連することになるの…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 今の御議論をお聞きしていて、もう一方で考えなくちゃいけないのは、モラルハザードが起きないような形でやっていくということだと思うんですね。さきの総務委員会で通信・放送機構に対してまた仕事が付される、追加される法案が通りましたけれども、債務を保証するときのコストとか、無利子、低利融資をするときの、日本政策投資銀行などいわゆる政策金融機関によって支援策がとられるときのスキームというのをもう一度きちんと考えていく必要があると思…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 ちょっと聞き方が悪かったようなんですけれども、具体的に幾ら補助金を出すという形でないとしても、本来なら入ってくるべきお金が入ってこないということになりますから、財政を考える上では同じだと思うんです。 この支援策をとるにおいて国家がどれぐらい負担をするのか、そのことについて試算はどれぐらいあるのかということをお聞かせいただきたいということです。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 非常に細かい話になりがちなものなんですけれども、こういう細かい配慮をとっていく必要がこの問題としてはあるのかなというふうな感じがしております。 そこで、融資とか支援策なんですけれども、融資をしてもらいたい、支援をしてもらいたいというときになると、ほぼ無条件で支援はしてもらえるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 どの分野でどれぐらいということがわからないというのはわかるんです。それをお聞きしているのではなくて、一般的にローカル局などが、自分たちが設備投資するお金が自分たちの資金ではなかなか賄えないから何か支援策が欲しいというときに、どういう、ローカル局であればお金が貸してもらえたり支援策を受けられるのか、ほぼ無条件で受けられるのかどうか、そこは非常に不安に感じておられると思うんですよ。そこについてのお考えをお聞かせください。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 確認なんですけれども、少々赤字が出ていてもというぐらいなのかどうかというのはいかがでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）委員 負債を申しているんじゃなくて、毎年毎年の赤字の問題なんですけれども、裏返して考えると、少しでも黒字が出ているような放送局であれば、その黒字を、長期間にわたって返していけるような範囲だというふうに考えていただけるのならば融資は受けられるということで考えてよろしいのですね。