中村利次
会議録に記録された「中村利次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,737 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会43 件・43%
- 科学技術振興対策特別委員会33 件・33%
- 外務委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 最近だいぶ新しい防衛上の提言がされている、問題提起がされているわけですけれども、たとえば久保防衛局長論文による有事駐留論ですか、あるいは四次防だけでは不十分であって、五次防も必要性があるんだという御意見だとか、あるいは北方領土が返ってきた場合にここには自衛隊の駐留はしないんだとか、いろいろ新しい問題提起がされておるようでありますけれども、有事駐留論は、元来これは民社党が家元だと思っていたんですけれども、久保防衛局長が問題提…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 まあ、賛否は別にしまして、一つの私は提言だと思うのですよ。どうも国会における政府答弁は、これは何もにくまれ口をたたくわけではありませんけれども、とにかく本会議なり委員会を乗り切りさえすればいいんだという、そしてそこでいかにももっともらしいことを言って、次にはどんどんとやはり答弁そのものも変わっていくという性格を持っていまして、ほんとうにこれはつまらぬものだと思いますけれども、やはり私は反対があり、問題があっても、正直にすぱ…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 そうしますと、これは基本的な問題が一つあると思いますね、いまおっしゃったように。それにやはりニクソン・ドクトリンの関連もあり、あるいは四次防だけでは十分ではなくて、五次防の必要があるんだということも全部これはやはりからめた考え方だというぐあいに受け取っていいですか。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 だいぶ政府委員としての答弁は言いづらそうにお見受けをしますけれどもね、これはやはり日米安保条約が現時点あるいは今後将来展望としていかにあるべきかということは、私どもは非常にこれは大事だと思うのですよ。おっしゃるとおり、これは先取りをしていかなければいけないんであって、私は、やはり国民合意の上に日米安保条約をどういうぐあいに見直しをしていくべきなのか、その中での日本の防衛はどうあるべきかということは、これはやはり先取り的に、…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 ということは、兵員上の問題ですか、それとも装備ですか。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 そうすると、やはり装備の変更が重点になるということですね。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 これはやはり防衛力の限界はどこにあるかということはいつも議論されるところですけれども、私はいつかの本委員会でもそう言ったんですけれども、自衛力の限界というものは非常に、何といいますかね、どこに線を引くかということはむずかしいと思うんですよね。たとえばこれは、防衛庁は、自衛隊の任務は専守防衛であると、もっぱらとにかく守るほうであって、攻撃的なものはないという立場をとっていらっしゃる。ですから、兵器にしても性能上やはり攻撃的な…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 有事駐留になったと仮定した場合のその軍事基地はどういうように想定されますか。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 やはりね、基地の問題は、これはまあたいへんに深刻な問題でしてね、心情的なものももちろんございましょうけれども、やはり実際のその基地があることによって基地公害が生まれ、あるいはいろいろなトラブルも生まれてくるわけですよね。ですから有事駐留制のもとでは基地をどれほど縮小できるとお考えなのかどうか。ある程度のことを、思い切った縮小をすべきなのか。あるいは有事駐留体制下でも思い切った画期的な縮小はできないという見通しなのか。その点…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 これはまあ現状を有事駐留に近い体制になっておるという認識を持っておられるようですけれども、ここら辺はだいぶ私は違うと思うのですけれども、そこで大臣いかがでしょう。いわゆるこれはまあ久保論文の形で扱われましたけれども、たいへんにこれは新しい問題の提起ですけれども、政府としてこれをどうお考えになるのか。あるいはこういう構想に対して取り組んでいくおつもりがあるかどうか伺いたい。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 仕組みとして、大臣のお答えになったことはそのとおりだろうと思うんですよ。しかし、とにかく、いずれにしても問題提起がされたことは事実ですから、この問題提起に対して、防衛庁長官として、あるいは政府として、これをどう扱うおつもりか。やはり防衛庁の防衛局長ではあるけれども、一個人としての論文として扱われるのか、あるいは政府として、やはりこれは一つの方法であり一つの主張であるので、ひとつそれを基礎として有事駐留制を考えてみようという…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 これは、日米安全保障条約を否定しない人たちですから、いまの日米安保条約に対する政府の姿勢といいますか、取り組み方といいますか、あるいはその運用あるいは軍事基地の実態、その運用というものに対しては、これは相当抵抗があると思うんですよ。ですから、日米親善、日米親善を言い、あるいは安保条約というものがやはり日本の安全と平和のために必要であるとするならば、もっと、安保条約の見直しだとか、あるいは駐留米軍の態様とか基地のあり方だとか…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 どうも時間が少ないですからまとまった質問ができないんですけれども、これはひとつ久保防衛局長に、純粋な軍事的な面からお伺いをしたいんですが、政治的なあれは一切別にして、戦闘作戦行動というものは出動から帰還までというのが、これがほかに思いようがないほど歴然たるものだと思うんですが、どうですか。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 これも外務省の所管のことでしょうけれども、何ですか、今後のベトナム問題にからんで、日本の基地から配置の移動等も相当行なわれていますね。事前協議の対象になるのは、たとえば陸上部隊の場合には一個師団程度とされておりますし、あるいは空の場合、海軍の場合おのおの合意点に達したものがあるようですけれども、しかし一つ一つ個々にとりますとその対象にならないようなものであっても、総体的に見ると対象になる場合があると思うのですけれども、そう…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 もう時間があとなくなりましたから、また次にでも質問さしていただきます。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 私もやはりいまの問題点はどうも納得しがたいですね。条約上四条、六条に事前協議、随時協議というのがうたわれている。それはね、アメリカと日本の間柄でいろんな課題について、たとえば安全保障の問題等についても、この随時協議という表現を使わないでね、連絡があったり接触があったり、これは当然だと思うんですよ。しかし少なくとも条約上その事前協議制度、あるいは随時協議制度というものがうたわれておるんですね。特に事前協議というものは、これは…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 事前協議もそうですか。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 まことに私は、やはり失望しますよ。ですからこの第三項みたいなことが出てくるんでしょう。「この際これらの点について、改めて米側から説明を徴することは、有意義であると認められる」あるいは「日本側の関心を充分米側に伝えることといたしたい」とかですね、何か英語の直訳みたいで、非常に軽い。われわれが考えておる第四条の随時協議制——これは事前協議なんというものはたいへんに私どもにとっては大事だと考えておりますし、条約にうたわれた随時協…
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 調整を受ける必要なく、在日米軍の指揮下になくなったということは、調整を受ける必要もなくなったということではないんですか。
第68回 参議院 内閣委員会 第17号
○中村利次君 これは外務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり非常に重要なことだと思うんですね。こういうことは事前協議で米側から——政府は事前協議に日本側からの提起権はないという解釈をおとりになっているわけでありますが、米側から事前協議の対象にしない場合、随時協議の対象として日本側から問題を提起する必要はないとお考えですか。