中村利次
会議録に記録された「中村利次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,737 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会43 件・43%
- 科学技術振興対策特別委員会33 件・33%
- 外務委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 おっしゃるとおりですね。これはやはり資源を大事にするという運動は、国民運動まで起こさなければいけないのです。ところが、きわめて遺憾なことには、やはり消費は美徳なりという、そういう消費哲学をつくり上げたのは、やはり生産第一主義のいままでの政府の政策であったというところに、私はいまの政府のやはり非常に深刻なジレンマがあると思うのですよ。いま御指摘になったクーラーでも、いま普及率一三％だそうですけれども、これで四百四十万キロワッ…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 いや、たとえば小学校、幼稚園、これは地方公共団体が当然市町村立なんかやりますね。当然やるべきである。それは、文部省もそういう指導をするのが正しいんですよ。ところが、そういうのを、発電所をつくるといったらひとつ学校もこういうふうに直してくれとか、そういうのがいままでずっとあったんです。これが正しいのかどうか。そういうのをどういうぐあいに明確にされるのか、どうか。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これは、立地難の原因は、いろいろいままで別の面からの御答弁を伺ってまいりましたけれども、何といってもこれは火力は公害、大気汚染ですね、それから環境問題、原子力の問題は安全性、それから環境というのが、これがやはり国民なり地域住民の皆さん方にどのように理解されているのか、また理解されるのか。それに対して、やはりこれは業界にも責任があり、政府にももちろん責任がある。住民に不信感を与えるような、不安を与え不信感を与えるようなことを…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 四十八年度の原油のなまだきについて石油審の決定がなされておりますね。これは、いまふやすようにという御答弁ございましたけれども、非常に少ないのです。伸び率は四十七年度を大きく下回っています。それから業界の要求に対して達成率は七〇％にすぎません。これが現状ですね。こういうものに対してどうお考えになるのか。 それから、これには弾力条項がついておりますけれども、弾力条項はどういうときに発動されるのか、その点をお聞きします。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 ナフサはどうですか。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これはやはり納得できないのですよ、それでは。根本解決にならないです。立地問題が行き詰まって行き詰ってどうしようもない。これはサルファの比率だとか何とか、それは観念的にそういうものをはじけば何でも出ますけれども、立地問題を解決するためにはどうすればいいかをいま議論しておるのでありますから、これば全然問題になりませんし、あれですね、問題になった地点があれば弾力条項を適用して、そこにはＬＳのなまだきをやるんだということでしたら、…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 時間がありませんから。やはりもっと危機感を持って、国民の電力、これは事業者の電力ではありませんよ、そういうものをいかに確保するかということでおやり願いませんと……。私は、これは機会あるごとにこの問題は取り上げてみたいと思うのです。 環境庁長官がお疲れのようでありますから先にお伺いしますけれども、公害審による新基準値が、新聞報道によりますと、今月の末か来月の上旬あたりに答申をされると伝えられています。これは相当きびしいものに…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これは答申が出されれば、それに沿った改定を行なう意思があるということでございますね。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これはそうなりますと、いままでのお答えのようなことではどうにもなりませんよ。ひとつ通産大臣、もっと、より深刻になっていただきまして、善処方を私は特に要望をしておきたいと思うんです。 同時に、そういう低硫黄燃料の問題にあわせて、これはいま御答弁の中で出ましたけれども、低硫黄化の措置、これは何といっても日本の油が中東依存に八〇％をたよる限り、もう一％以上が八〇％あるわけですからね。八六％たよっているのですか、八〇％は一％以上。…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 早急に検討じゃなくて、これは直ちに、実施をしなければ時期を失します。通産大臣、どうですか、これはやらないと間に合わないです。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 あと水力の再開発、まだまだこれは少なくとも政府が本腰を入れれば、用水を含めて相当の開発は私は不可能ではないと思うんです。理論的にいえば、一億キロワットぐらいの開発は、これはもう可能であるといわれているようであります。あるいは地震国であり火山国の日本の地熱発電、これは自民党の部会あたりでは話題にはなっているそうですけれども、イタリアだけでなくて、アメリカなんかでもこれはたいへんに大規模な開発を進めているところですから、こうい…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これはどうも私の質問に対するお答えになっていないのですがね。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 科学技術庁長官にお伺いいたしますけれども、二月の二十八日、参議院の科技特で科学技術庁長官が所信表明をおやりになって、その中では、遠心分離法による濃縮技術の開発、同じ委員会で、官房長は、ガス拡散法によるものにも予算をつけておると。あっちにもこっちにもですね。それからこれは再処理問題でも言えるんです。原研と動燃がやっていて、動燃はフランスの技術を導入して、すでに工場を建設しておる。こういうつじつまが合わない行政というのは、これ…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これは、私は、やはり国費のむだづかいと思われるようなことはなるべくおやめいただきたいと思います。もうはっきり、濃縮技術についても、あるいは再処理方法についても、一つ目標を定めたら、それで行くべきですよ。 まだ私は一ぱい重大な問題が残っておりますけれども、残念ながら時間がなくなってしまいましたから、いずれまた後の機会にこれは質問をさしていただきます。 次に、スト規制法について、労働大臣は御迷惑でしょうけれども、これは、いま、…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 これは検討は何回もお約束をいただいておる。私が言っているのは、条件が変わったじゃないですかと言っているんですよ。これは公務員はなぜスト権がないんだろう。スト権がないからこそ、第三者機関としての人事院があって、賃金、労働条件等々は国会と政府に勧告をして、これはもう全部それを尊重するようになっておるんです。ところが、電力、石炭は、本来なら、これはスト権は当然一〇〇％あるべきものを、公共の福祉ということでこれは制限されている、規…
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 撤廃するかどうかを検討しておると。どういう検討をされておるんですか。
第71回 参議院 予算委員会 第17号
○中村利次君 それじゃ、最後に。 これは、大臣、よく聞いてくださいよ、聞き違いがないように。そうしますと、総理大臣の諮問機関とかなんとか、そういうものじゃなくて、公制審議会で公務員の基本権の問題でどういう答えが出るかわかりませんが、公務員の労働基本権の問題ですらいま審議中である、公制審で。電力、石炭という民間を切り捨てごめんにしたままでおくわけにはいかぬですよ。いきません。いきませんから、したがって、労働大臣の相談相手として、いろいろな…
第71回 参議院 内閣委員会 第4号
○中村利次君 私は、最初に総務長官にお伺いいたしたいと思いますが、三月の二日に公務員の賃金、労働基本権等に関して全官公の申し入れがございましたね。それに総務長官は、担当大臣としての総務長官、労働大臣、それから官房副長官、文書をもって三月の中旬に回答をするというお約束、これはそのとおりですね。
第71回 参議院 内閣委員会 第4号
○中村利次君 これは教育職俸給については、これはまあ政策として政府主導型を出そうというのじゃなくて、すでにお出しになっておるわけでありますし、私は、そういう意味では、公務員の使用者としての政府が、賃金その他労働条件等について使用者としての責任を持つ、そういう姿勢を示すということはこれは当然だと思います。しかし——これはしかしではつながらないので、これは当然です。そこで新しいそういう姿勢下で人事院との関係、厳正な第三者機関としての人事院と…
第71回 参議院 内閣委員会 第4号
○中村利次君 そうすると、こう解釈をしてよろしいですね。人事院の勧告は勧告として尊重をすると、同時に政府は、公務員の使用者としてのやはり責任のある姿勢を持つのだと、こういうぐあいに解釈をしてよろしいですね。