中曽根弘文
会議録に記録された「中曽根弘文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,406 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- こども・子育て15 件
- 通商・貿易11 件
- 防衛9 件
- 農業4 件
- 社会保障・年金4 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会100 件・100%
※ 全 5,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中曽根弘文君） バヤル首相の来日につきましては、今年度の早期に実現するということでありますが、もう今年度、三か月たってしまいましたけれども、現在まだ外交ルートを通じて調整を進めているところでございます。具体的な日程等の詳細についてはまだ何ら確定をしていないところでございます。 我が国といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、モンゴルとの非常に良好な関係、これが更に首相の来日によりまして強化されることを期待をして…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○国務大臣（中曽根弘文君） ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十八年九月に、香港との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、一方…
第171回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（中曽根弘文君） ただいまの国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 昨日二十三日は慰霊の日でございましたけれども、さきの大戦におきまして沖縄は国内最大の地上戦を経験し、そして、一般の住民を含む多くの方々、約二十万人とも言われておりますけれども、が亡くなられるなど、本当に多くの方が犠牲になりまして、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、そういうふうに承知をいたしております。私も、一月の三十一日でしたか、沖縄を訪問いたしまして、その際、摩文仁の戦没者墓苑そして平和の礎を訪問いたしまして、沖縄…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 先ほども政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、この租税条約というのは、国境を越える経済活動に対する課税権を調整するということによりまして二重課税を回避するということ、それから、租税当局間の国際協力を推進して脱税を防止することなど、そういうことを主な目的としておりまして、今お話ありましたように、今、これまで四十五条約、五十六カ国との間で締結していますが、特に、近年では、国際的な投資交流を促進する、そういう観点から、…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 先ほどからお話にありますように、我が国が締結をいたしました租税条約の数というのは、たしか一九五五年の米国との租税条約を皮切りにいたしまして、これまでに四十五に上ります。そして、五十六カ国に適用されているわけでありますが、これは二重課税の排除などを通じまして投資交流の促進に大変役立っているところでございます。 確かに、御指摘の各国と比較をいたしました場合には、租税条約の数そのものはそんなに多くありませんけれども、投資促進…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 我が国といたしましては、このイランの大統領選挙の結果をめぐる現在の対立は、基本的には、イラン政府とそれから国民の英知と努力によって解決されるべきものと考えておりまして、その取り組みの動向を注視してきているところでございます。 この抗議行動が展開される中で、今お話ありましたけれども、死傷者が出ているということは大変残念なことでありますし、強く懸念をしております。また、メディア規制に関しましても、プレス関係者の国外退去や拘…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 今月の二十五日から二十七日まで、イタリアのトリエステでＧ８外相会談が行われるわけでございますが、今お話ありましたけれども、北朝鮮が最近、ミサイルの発射、そして核実験を強行した、またさらに、大陸間弾道ミサイルを発射する、そういう可能性も否定できないという現在のこういう状況でございますので、私といたしましては、外相会談の会議の中で北朝鮮問題を取り上げまして、Ｇ８として、今委員からお話がありましたけれども、国際社会の断固たる…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 我が国が租税条約を結ぶ場合には、もう委員も十分御承知のとおりでありますが、相手国との状況、経済状況あるいは我が国の企業の進出状況等、いろいろな点を勘案しながら結んでいくわけでありますが、御指摘のように、中国は九〇年代に急速に多くの国と租税条約を結んでおります。 我が国としては、資源外交というものも大変重要でありますし、またＯＤＡによる支援も行っている国も数多くありますので、国益というものをまず考えながら、またそれぞれの…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 このイランの大統領選挙の結果をめぐる各国の反応は、前回も御紹介させていただいたと思いますが、さまざまのものがあると承知をいたしております。 各国の反応のうち、米国につきましては、米国のオバマ大統領は、二十三日の記者会見におきまして、米国と国際社会は、過去数日間の脅迫、暴行、勾留に驚愕し、憤激している、このように正当化できない行為を強く非難し、米国民とともに、失われた無辜の命を追悼すると述べたと承知をいたしております。 …
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 各国とも基本的には共通の認識でもって声明等を出されていると思いますけれども、やはり、イランの政府に対しまして、このような混乱を一日も早く収拾するに当たりましては、言論の自由を確保し、また平和的な手段、今委員からおっしゃいましたような民主的な手段で事態の収拾に当たるように、そういうことであると思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 今おっしゃったのはＧ８の外相会談のことだと思いますけれども、会議ではこのイランの混乱状況が議題になろうかと思います。 我が国といたしましては、談話を私も発出させていただいておりますけれども、イラン政府に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、言論の自由を確保すること、そして、混乱の収拾に当たっては、平和的な手段によりますとともに、強い自制を持って対処することを求めたい、そういうふうに思っておりますが、このことにつき…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 常日ごろ、我が国としては、イランとの関係におきまして、今委員がおっしゃいましたような、イランの文化的な面や歴史的な面やいろいろなものも踏まえた上で発言もし、また交流も続けているわけでありますが、今回のことにつきましては、これは一般の民衆から死傷者が出たということでもありますし、先ほども申し上げましたけれども、強い自制を持って対処してほしい、そういう我が国の考え方をしっかりと先方に伝えてまいりたい、そういうふうに思ってお…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 中央アジア非核兵器地帯条約、これは中央アジアの五カ国、今お話ありましたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、これにより条約が締結され、そして三月二十一日に発効した、そういうふうに承知をいたしております。 我が国といたしましては、この条約は中央アジア五カ国のこの地域における平和と安定の強化に向けての努力のあらわれである、そういうふうに受けとめておりまして、このような趣旨から、本件条約発効…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 東南アジア非核兵器地帯条約、バンコク条約とも呼ばれておりますけれども、これにつきましては、我が国は、東南アジア地域における平和と安定の強化に向けたＡＳＥＡＮ諸国の努力のあらわれである、そういうふうに受けとめております。 ただし、核兵器国が非核兵器国に対しまして核兵器の使用または使用の威嚇を行わないという、いわゆる消極的安全保障などを定めた議定書につきまして、すべての核兵器国が署名、批准を終えている状況にないわけでありま…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 いわゆる拡大抑止と申しますのは、これは英語ですとエクステンデッド・ディターレンスという、英語の政治、安全保障上の学術用語の訳ということでございますが、その意味するところは、抑止の提供でございます。 そのような意味で米国が有します核抑止力が我が国の防衛また安全保障に対して提供されるとの趣旨を記したものとして、昭和五十年八月の三木・フォード共同新聞発表がございます。 この発表では、「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 ちょっと繰り返しにもなりますけれども、核抑止力を含みます米国の抑止力というのは、もう言うまでもありませんが、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしております。先ほど委員が共同発表文での核抑止力に関して御紹介いただきましたけれども、これはまさに日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることを再確認しているものでございますが、二〇〇六年に北朝鮮がミサイル発射やまた核実験を行ったことを受けまして、これはその…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 米国防省が現在策定中の核体制見直し、ＮＰＲ、これは今後五年から十年間にわたる米国の核政策戦略、核戦力体制、これを定めるものとされておりまして、委員もお話ありましたけれども、ことし末に米議会に提出される予定である、そういうふうに承知をいたしております。 このＮＰＲにおいて規定されます核戦力は、米国の抑止力を構成する根幹であります。前回二〇〇二年のＮＰＲにおきましては、核体制の新しい三本柱を提示し、そして同盟国の安全保障上…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 さまざまな機会をとらえまして、今申し上げました我が国の考え方、日本の認識また関心、そういうものを伝えていくことが大事である、そういうふうに考えております。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○中曽根国務大臣 租税条約の締結に当たりましての基本的な考え方を申し上げたいと思います。 まず、これはやはり、相手国との関係におきましては、経済関係を中心とする二国間関係、それから、相手国の税制、また相手国が他国と締結しております租税条約の状況、また実際上の課税上の問題が生じているかどうか、そういったような点も踏まえまして総合的に考慮をした上で交渉相手国をまず決定していく、そういうことになります。 一般論として申し上げれば、開発途上国の…