中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1983/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 日本の防衛は日本の独自の戦略構想に基づきまして、そして憲法の範囲内におき、また、いままでの国是のもとに実行しようとしております。それに際しましては、自衛隊が分担する部分あるいは日米安保条約が有効に機能して防衛を行う部分、あるいはそのような自衛隊のハードで処理する以外に、外交とかあるいは経済協力とかあるいは軍縮とか、そういういろいろなソフトの面におきまして日本の防衛力を全うし得る環境をつくっていく、そういう幾つかの面…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 先ほど来申し上げておりますように、自由民主党の総裁であり、内閣総理大臣であり、かつ自衛隊の最高指揮権者である私が申していることが一番の根拠であり、正しいことであり、それを援用していただきたいと思うのであります。 いままでいろいろ御質問いただきましたことも、日本が日本の憲法の範囲内で独自の防衛戦略のもとに、また安保条約との結合によりましていろいろ努力をしておるということでございまして、その範囲内において自主的に行って…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 われわれはあくまで「防衛計画の大綱」を完遂することを現在のわれわれの目標としておるのでありまして、これをいじろうという考えは目下のところありません。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 前から申し上げておりますように、防衛庁も聖域ではございません。しかし、予算その他の面におきましては、予算編成に際しまして対外国際経済協力等々二、三の重要視する点の中に、防衛というものが入っております。これはアメリカとの鈴木・レーガン会談、あるいは私もレーガンさんとも話し合った、そういうような結果に基づいて行っておるものであります。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 最近の防衛思想、防衛戦略というものを見ますと、やはり相当の物量を用意しないといけない。昔は三八式歩兵銃で一人一人ねらい撃ちしておったから弾薬の消費量も非常に少なかったのですけれども、いまはまるでじょうろで水をかけるみたいにだあっと出しているわけです。そういうのが大体の水準になってきているようでありますから、弾薬の消費量も非常に多い。そうなると、補給、ロジスティックであるとかあるいは操作する要員であるとか、やはり人間…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 中馬さんのいまのお考えは、部分的に当たっていると思います。全面的に採用することはできませんが、やはり一つの鋭い御批判でありまして、われわれはそういう点についてもよく戒心していかなければならぬと思っております。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 戦争前に行われた宇垣軍縮というのも、四個師団の歩兵をやめて、そのかわり飛行連隊をつくるとか、あるいは騎兵のかわりに戦車を採用するとか、そういうような機械化をやったのですね。また、山本五十六さんが航空本部長になって、大艦巨砲主義をがらっと変えて、機動部隊、航空母艦重視主義に変わった。ああいうような、やはり非常に弾力性に富んだ、活眼を持った変革が防衛については必要であります。そういう点について防衛庁の方も心がけていると…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 おっしゃるように、防衛の基礎には国民のコンセンサス、国民の強力な支援というものが必要でございまして、それがまず基本になければ防衛は成立しないと思います。それから、自衛隊だけでやる問題ではなくして、各省庁の全面的な協力がなければ、これまたできるものではありません。そういう意味におきまして、防衛はあくまで総合的でなければならぬと思っております。 しかし、いざというときの相手を駆逐するとかあるいは寄せつけないとかという場…
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 おっしゃるように防衛は総合的なものでございますがら、自衛隊だけでやれるものではございません。人体のようにきわめて有機的な関連を持っておるもので、一つの器官が故障してもすぐほかの器官がストップする、そういう連鎖反応を起こすような状態が防衛の本質にあると思います。そういう点については、よくふだんから見きわめて用意をしておく必要があると考える次第でございます。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 その問題は、防衛庁あるいは各省あるいは国防会議、そういうものによって逐次まとめていき、そうして非常に重要な段階になった場合には閣議全体で当たる、そういう形にならざるを得ぬであろうと思います。
第100回 衆議院 内閣委員会 第3号
○中曽根内閣総理大臣 厳粛に、平常心を持って見守るということであります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 各省庁の内部部局の部、課及び附属機関等につきましては、臨調各答申及び新行政改革大綱に基づきましてその整理合理化を積極的に進めることとし、昭和五十九年度からその実施に着手してまいる所存でございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 今回の府県単位機関の整理合理化は、今後における地方支分部局の整理合理化の第一章ともいうべきものでございまして、政府といたしましては、今後臨調答申及び新行政改革大綱に基づきまして、ブロック機関、支所、出張所等の整理合理化をさらに積極的に進めることといたしており、昭和五十九年度からその実施に着手してまいる所存でございます。 これら地方支分部局の整理合理化の実施の状況につきましては、国会の御要請に応じまして政府として十分…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 中央省庁の統合再編は、行政改革の重要な課題の一つであると考えておりまして、臨調答申及び新行政改革大綱に基づき、総務庁の設置等をまず提案申し上げた次第でございますが、今後とも内外の諸情勢の変化、事態の推移等を兄つつ、臨調答申の線に沿いましてこの再編統合等を検討してまいりたいと考えております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 今回の総理府統計局及び行政管理庁統計主幹等に係る統合再編は、政府全体を通ずる統計の企画調整と、国勢調査等政府としての基幹的統計調査の企画実施等を一元的に遂行させることにより、統計に関する専門的技術的知識と能力を活用しつつ、企画調整機能の強化、調査機能の充実を図るとともに、従来、総理府統計局が実施していた統計、製表等の業務につきましては、その業務の性格及び組織規模にかんがみ、別個の独立した管理責任体制のもとで組織運営…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 統計局の内情、実情につきましては、かねて吉田委員からいろいろ御説明を承っておるところでございましたが、本日もまた詳細なるお話を承りまして、われわれは十分承った次第でございます。 今回御提案を申し上げておりまする改革案は、政府部内におきまして相当長期間にわたりまして検討をいたしましたものであり、われわれとしては最適なものであると考えているところでございます。しかし、吉田委員のただいまの御発言等も、将来の運用につきまし…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 わが国は世界有数の火山国でございまして、火山噴火による災害防止の必要性につきましては、日ごろから十分に認識しておる次第でございます。全国の活動的な火山につきましては、関係各省庁の協力のもとに観測の充実に努めているところでありますが、今後ともなお一層努力してまいる所存であります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 これは火山のみならず、集中豪雨もことしございましたし、あるいは地震もございます。このような防災方面につきましては、政府としては今後とも大いに努力してまいりたい、人員やあるいは予算についても今後努力してまいりたいと思っております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 独占禁止法の目的でありまする公正かつ自由競争を促進していくことは、わが国経済を健全に運営していくために不可欠でございます。現在のような安定低成長下におきまして、物価や中小企業等への影響あるいは経済の効率性、民間活力の保持、消費者保護等その規制のあり方について広く各分野への影響を適時適切に配慮していく必要があり、現在自由民主党におきましてこれを検討しておる最中でありますが、その推移を見てまいりたいと思っております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 いまのところ、準備しているというところはございません。