中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1984/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（中曽根康弘君） それは当然のことであります。
第101回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（中曽根康弘君） ともかく予算を成立させることに懸命の努力をしているときでございまして、そういうところまで考えを持ち合わせておりません。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私は、田中幹事長は田中角榮氏に会っているかどうかは全然聞いておりません。それから新聞で読んだところでは、あれは昔の話が大部分じゃなかったか、そういうふうに読んで感じておりました。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） これは、党の問題につきましては党の機関及び党員の考えに基づいて党が運営するべきことは当然で、それは今までどおりそういう主義にのっとってやるつもりであります。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） まあ自民党のことは自民党にお任せください。私は約束したことは実行するのであります。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） ほかの国の内政にかかわる、特に政治にかかわる問題につきまして、外国が、ほかの国の総理大臣がいろいろ論評するということは国際外交上も好ましくないことであると思いますから、差し控えたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） ロンとかヤスなんという関係ではない、日本とアメリカとの関係です。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 核兵器は業の兵器であって地上から廃絶しなければならないということは、私は一貫して申し上げておるのでありまして、そういう方向に向かってますます努力していかなければならないと思っております。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 鈴木総理が言われました言葉には前後がいろいろあると思います。すなわち、アメリカの核だけ言っているのではなくして、ソ連の核の存在も言っておる。言いかえればゼロベース、地上からみんななくしてしまおう、そういう大きな理想から見れば、ソ連も核をなくしなさい、アメリカもなくしなさい、そういう趣旨のことをおっしゃっておるのであって、一方的に片方がおれはやめたと言ってなくすということは、それは国際的に見てかえって危険が出て…
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私は、前から申し上げているように、地上から核兵器は廃絶さるべきである、そういう考えてありますから、ソ連もアメリカも、あるいは持っている国も、全部核をやめてもらった方がいいと思っております。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） でありまするから、地球上から核兵器を廃絶しなければならぬ。それはソ連であろうがアメリカであろうが、どの国と言わず、地球上からやめてもらいたい、そういう強い願望を持ち、そういう方向に推進してまいりたいと思っておるわけです。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私が発言したことはありません。それは「という」という推測の引用文のようでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） たしか、あれは昭和四十三年ごろでしたか、領海に関する条約か何かの問題があって、それを批准するか何かのときに、当時の三木さんであったか外務大臣が、今までいわゆる国際法上は軍艦については無害航行の権利があった、しかし日本の場合は領海通過も同じようにいけないんだということをさらに明確にしたことはあったと、当時私は記憶しております。たしか四十三年ごろじゃなかったかと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 前から申し上げているとおり、一時寄港あるいは領海通過も事前協議の対象であり、もし核兵器を持っておれば断る、それは一貫しております。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我我はよく理解できるところであります。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私は今の答弁で地方自治の本旨に基づきと申し上げました。これは国は国の政策、地方自治体は地方自治の本旨に基づいて、自治権に基づいてまたみずからいろいろな政策を実行している、独立にある程度やっております。それは当然のことで、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） ですから申し上げているので、国は外交という関係あるいは防衛という関係で国事をやっているわけで、それは日本全体に及ぼす普遍的政策として行っておるわけです。神戸市は神戸市という自治体の固有の権限に基づいて、神戸市に関することについてそのような処置をしておる。それはやっぱりはっきり分けられて考えるべきで、それを混交すると地方自治が侵害されることも起きかねまじきことになります。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） この点につきましては、重ねていつも外務大臣あるいは政府委員が答弁申し上げているとおりでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 事前協議制は、六〇年でございましたか、安保条約改定、そのときの岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解以下、諸般の両国の了解に基づいて行われておるのでございまして、ずっと今まで維持されてきているものであり、変える考えはございません。
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中曽根康弘君） 自治体は自治体の固有の自律権がございますから、法律の範囲内において行うことについては我々もできるだけ協力するのが筋であろうと思いますが、しかしやはり非核三原則のこの国策という国の外交法上の大方針というものは、国家としては基本にあるわけであります。