中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1984/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） ともかく一生懸命努力するという私の願い、意思を表明した次第でございます。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） 一生懸命努力してやむを得ない、そういう状況ならばやむを得ないものとして御了承いただけるのではないかと思いますが、しかしそれにはよっぽど一生懸命努力しなければいかぬと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） これは政策によって違うのです。政党によって政策が違いますし、個人によってまたニュアンスも違います。でありまするから、そのニュアンスの差、政策の差から必然的に出てくるところはあり得ると思います。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） その問題についてはこういう問いがあったと思うんです。それは国民世論というのは一％というのをかたく支持していると、したがって国民が一％をかたく守れと、こう言っているんだから防衛費についても一％を守るべきだと。もしそれを超える部門があったらこれは削減すべきである、そういうような論理のお話だったと思うんです。それに対しまして私が、それはいかがなものか、というのは国民世論というのは設問の仕方によって変わり得る場合もあ…
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） それは共通一次テストのマークシートみたいなどっちかを選べというようなものでありますが、ともかく大綱水準を守り、一％を守る、そういうために両方実現するために努力してまいります。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） 恐らく国会開会中の重要な時期でもありましょう、そういうことを特別に考える余地はないと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） これは朝鮮半島のみならず、世界的全体の環境、あるいは主要の国々の態度がどう動いてくるかという関数関係にある問題で、少数の国だけで朝鮮半島というものが変化するというものではないと私は思っておるのです。しかし、最近の情勢全般を観じてみますと、少しずつ前よりは変わってきつつあるかなと思っておりましたが、ビルマのラングーン事件というものが非常に不幸な事件で、あれでちょっととんざを来したかなと、そういう感じでおります。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） 調査には了解を与えまして、たしかＪＩＣＡの方で調査にもう協力しているのではないかと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） 円借款をフィリピンにも供与しておるわけであります。将来の円借款の対象に果たしてそれがなるのかならないのか、十分調査をしてから考える必要がある。フィリピン側の資料だけではなくして、日本自体で自分の目で見て自分で判断をする必要がある。そういう意味も込めまして、ＪＩＣＡに調査をしてもらっているわけです。
第101回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（中曽根康弘君） フィリピンの経済と民衆の福祉、厚生、生活安定のためにやるものでありますから、慎重に実行いたしたいと思います。
第101回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（中曽根康弘君） 稲村議員の御質問にお答えいたします。 まず第一は、地方自治の本旨についていかに考えているかという御質問でございます。 憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨とは、地方公共団体の自主性と自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定め運営することであると理解しております。そのためには、臨調答申も指摘しておりますように、できるだけ地域の仕事はその地域が、住民の身の回りの仕事はその住民の自主性においてこれを執行する、…
第101回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（中曽根康弘君） 中野議員にお答えを申し上げます。 第一は、現在の国、地方を通ずる行財政制度をどう感ずるか、地方自治改革をいかに行うかという御質問でございます。 国、地方を通ずる行財政制度は、常に行財政を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、かつ地方自治の本旨を踏まえたものでなければならぬと思っております。政府としては、臨時行政調査会あるいは地方制度調査会等の御意見を踏まえ、特に地方自治充実のために、国と地方との仕事の配分ある…
第101回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（中曽根康弘君） 丸谷議員にお答えをいたします。 いわゆる大型間接税について御質問をいただきましたけれども、御答弁申し上げましたように、中曽根内閣はこの大型間接税導入の考えを持っておりません。 物品税につきましては、個別的な物品を選択いたしまして課税していくという、これはある程度消費に着目しておるところではございますが、課税ベースの広いいわゆる間接税というものとは本質的に性格を異にしています。 酒の自家醸造について御質問をして…
第101回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（中曽根康弘君） 鈴木議員にお答えをいたします。 税制の基本的な課題について御質問をしていただきました。 まず、抜本的な税制改正を心がくべきではないかという御質問でございますが、御趣旨は私たちもよく理解できるところでございます。社会経済情勢の変化に対応して、公平かつ適正なものとすべく従来から適正な見直しを行ってきております。政府税調におきまして、今後も引き続きましてこの社会経済情勢の変化に対応すべく検討をしていただき、その答申…
第101回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私はけさアメリカの短波を聞いていまして、ＶＯＡの放送でそれを言っているので非常に驚いて、また秘書官からもとりあえず、そういう事故があったらしい、そういう報告を受けました。それで、まず真相を徹底的に究明するように、それからそれに対応する考え方を外務省としても至急検討するようにと、そういうことを言っておきました。 いずれにせよ、日本の近辺におきましてこのような不幸な事件が起きたことは甚だ遺憾であり、かつまたこのこ…
第101回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中曽根康弘君） 北米局長の報告にありましたように、米軍の参加数は去年よりも減っている、韓国軍がふえている、そういうことでありまして、別に意識的にそう変化はないのではないかと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中曽根康弘君） 最近一カ月の間に三つの大きな誘拐事件が起こりまして、まことに遺憾にたえません。最近の一つの犯罪の傾向を示すものであると思います。治安当局にも指示いたしまして、このような不祥事件を起こさないように、さらに警戒指導を厳重にいたしたいと思います。それと同時に、やはり我々国民全般が自分の身辺のことや何かについては十分注意する必要があるように思っております。
第101回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中曽根康弘君） 仰せのとおり、政治倫理を確立して、それから国家公務員、地方公務員、政府関係機関の職員等、公の立場にある者はやはり紀綱を振粛して国民の御期待におこたえするようにしっかりやっていかなければならぬと思いますし、そのように心がけてまいりたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中曽根康弘君） その点も同感でございます。日本の憲法は世界でもユニークな憲法で、最大級の平和志向の憲法であるだろうと思います。そういう意味におきましても、平和をいかに具体的に確立し、維持していくかという研究は今後も十分行うべきであると思っております。学界であるとかあるいは政界であるとか評論界であるとか、各方面のそのような研究活動を旺盛に奨励もするし、政府としても心がけてまいりたいと思っております。
第101回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私は、それほどおくれをとっておるとは思いません。一般論といたしまして、法学においてもあるいは社会学においても、あるいは医学その他の面においてすら平和というものを志向して、研究の基礎としてやっぱり置かれているだろうと私思います。また、いろいろな政府の法制等におきましても、平和志向ということが法制的にも規制されている国は日本が一番大きな国ではないかとも思います。そういう環境のもとにあるので、研究の方も突っ込みの足…