中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1985/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 これはきのうの速記録をお読みいただけば明確におわかりいただけると思うのであります。私は矢野書記長に対する答弁を、堅持しておりますという趣旨のことをまず申し上げておるのです。それへ民社党の政審会長から、自分の御意見の御開陳があったわけです。それに対しまして、それを勉強の参考にもしないというのは大変失礼でありますから、それは一つの御意見としてひとつ研究させていただきましょう、そういうふうに応対をしたのであります。これは…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 防衛費につきましては、矢野書記長に御答弁申し上げましたとおり、参議院の段階におきましても同じような答弁をずっとしてきておるのです。私は今日におきましても、「防衛費につきましては、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきました。六十年度も、当初予算においても、その方針を守ったところであります。今後とも、その方針を守りたいと存じます。」なお、一％を超えた場合の措置については…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 防衛費はＧＮＰ一％を超えないことを目途とする方針は、田邊委員、矢野委員の御質問にお答えしたとおりであります。その方針は変わっておりません。今後とも守りたいと考えております。今後とも守りたいと考えておりますので、現時点においては、たとえ仮定の問題としても、一％を超えた時点で、いかなる措置をとるか決めておりません。仮にそのような状況になった場合には、その時点において、矢野委員御指摘の考え方等国会における各般の御論議や過…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 国際連合は第二次世界大戦末期に設立され、自来四十年にわたりまして、世界の平和あるいは経済繁栄、文化、福祉、教育、そういうあらゆる面において大きな功績を上げてきたと思っております。 最近、国連の機能その他について若干の批判がありますけれども、国連の存在自体が、世界の平和と安定に存在すること自体が大きな貢献をまずやっておる、機能すればさらにその貢献が強まる、そういうていの存在であるだろうと思うのであります。 そういう意…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 ともかく、あれだけ強いことを各国も言っているわけですから、首脳部等あるいは一部のそういう偏向した考え方で運営したいと思っている人がいたら、それは相当反省もするでしょうし、ともかくその成果を見守っていきたい。しかし、我々の方がかなり強い意思を持ってそういうことを言っているということは厳然たる事実であります。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 ともかく、積年にわたるそういう改革論がユネスコ内部にはありまして、それを実行しないものですから、一部の国はしびれを切らして、そして、今運営している人たちに対する反省を求むるという意味においてああいう行為をやったと思います。我々もそういうやり方については心情としてわからないわけではないけれども、我々の方は踏みとどまっていてともかく改革を思い切ってやらせよう、そういう意思で今も努力しておるところなのでございます。 国際…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 国連等の国際機関を大事にし、これが健全に育つように誠心誠意協力していくというのは、我が国の基本的な方針でございます。その方針は変わっておりません。 しかし、今申し上げたような事情で改革が行われない、そういう場合には、これは我々は決して去りたいとは思っておりませんが、しかし、その状況や推移によっては我々としても異常な決意をしなければならぬ、そういうことがないとは断言できない。ともかく今改革に向かって全力を傾注する、そ…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 今あなたがおっしゃったように、大事にしたい、去りたくない、そういう気持ちでいっぱいでおるのではあります。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 国連の機能強化あるいは再活性化に協力するということは、私ももとより賛成でございますが、具体的なやり方については政府委員より答弁させます。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 四十周年の国連の総会がどういう総会になるか、そういうような面についてもう少しいろいろ検討してみたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 四十周年を機にどういうような国連総会が開かれるのか、軍縮の問題にせよあるいは各国首脳の会議にせよ、ともかくそういうような内容がまだ確定しておりませんものですから、その様子も見る必要がありますし、また日本の内部の政情やら国会の都合というものもまた見なければいけません。したがいまして、これからも検討させていただきたいと思っております。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 まだ判断する条件が出てきておりませんから、白紙の状態ということであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 とにかく、秋の国連総会が軍縮及びそのほかの問題等でどういう総会になるのかよく見きわめないうちは、軽々に行くとか行かないとかいうことは、総理大臣としては表明できないのであります。そういう意味において、今後よく慎重に研究させていただきます。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 ともかく、総理大臣の海外出張という問題は経費もかかることですし、またどういう機能とどういう意義を持つかという、よくその効果も考え、影響も考えてやりませんと、軽々に国会で発言すべき問題ではない、そう思っておるのです。したがって、内心ではいろいろ考えておることはありますが、公の場所で、進退について、外国に関する問題については、そう申し上げられないのを遺憾といたします。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 私は、アメリカにおきまする会談において、防衛について努力したということも言ったことは事実です、六・九％、それからＯＤＡについては一〇％やった、そういうことを言いましたけれども、突出したというようなことは言いません。しかし、防衛について努力するということは、我が国のアメリカに対する鈴木総理大臣の、鈴木・レーガン・コミュニケでも約束していることでもありまして、私はそれを引き続いて継承してやると言っていることですから、そ…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 私は、内閣総理大臣に就任以来、いかなるアメリカ人からも、防衛力増強について迫られてきたということは一回もありません。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 そのことが私に対して迫ってきたということとはまるっきり違うと私は思います。アメリカ側は世界戦略とかあるいは世界に対する防衛上の諸般の問題を抱えている国でありますから、アメリカはアメリカの見解をアメリカの国会やアメリカ国民に言うということはあるでしょう。日米安全保障条約あるいはＮＡＴＯ、あるいはＡＮＺＵＳ等の諸条約を結んで相当の経費を対外防衛にも使っておるわけでありますから、アメリカの税金を払っておる国民に対していろ…
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 政府委員から答弁させます。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 ニュージーランドでは、労働党が野党中、核に関する独特の公約をしまして政権を取ったというときに、その公約を実行するということでロンギ首相は新聞に伝えるような政策をとっておるのだろうと思います。私は、ニュージーランドはニュージーランド、日本は日本、おのおの独自の防衛、安全保障政策を堅持して結構である、そう思っています。
第102回 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 ＳＤＩというものについてアメリカ大統領から公式の説明を受けまして、私は、これが長期の研究計画であって、非核であり、防御兵器であり、核兵器廃絶を目的とするものである、そういう点においては理解を示した。しかし、情報の提供とかあるいは随時協議を要請して先方も承知した、そういうことでございます。