中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1985/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 行政改革には聖域は置かない、そういうことを申して、そういう心組みでやっておるのです。 ただ、予算編成の場合には、たしか五つぐらいの項目については特別に重点的に考慮するという考慮をしております。それは、国際関係の問題、それから防衛とかＯＤＡが入ってまいります。それからエネルギー対策、それから科学技術であるとか年金あるいは給与も入りましたか。そういうような義務的経費に関する部分、こういうものの膨張についてはそういう特例…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 役所一般としては、やはり同じように努力させて経費の節減とか人員の一般の縮減、そういうものはやらせておるわけです。ただし自衛官は別に扱っておるわけであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 そのレベルの所得を持っておられる方々は、ローンの支払いとかあるいは教育費、塾の費用とかそういう面で一番課税の重圧感を受けている、そういう層です、そういうふうに申し上げたわけです。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 私は所得税、法人税の減税をやりたい、これはもうはっきり申し上げている。ただ、その際に赤字国債に頼るというようなことはよろしくない。そうなると財源を持ってこなければならない。そういう場合にどうするか。そのやり方等についてはまだ自分は考えておらない。というのは、税制調査会でいろいろ御論議も願い、またお考えも聞いて、その上で総合的に最終的に自分は判定したい、そう思っておるからです。 それでは税制調査会がどういう項目につい…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 年金の問題につきましては、この法律をつくりまして延ばしたときにも、できるだけ年金会計の安定を損なわないように、将来、財政状態を勘案しつつ、できるだけ早く繰り入れをやる、そういうふうにたしか約束したことでございまして、これは今日も守らなければならぬと思っております。六十一年度予算編成に際しては、そのときの財政状況やらすべての状態を勘案しまして、この約束を実行できればできるだけ早く実行できるように努力してまいりたいと思…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 私は、政権担当以来の厳しい財政状況の中にありまして、国民の皆さんや野党の皆さんの御協力をいただきまして、全力を尽くして努力してきたつもりでございます。大まかに言って、財政を立て直すという大局的な方向に対しては的確な道を歩みつつあると思います。ただいまのゼロシーリング、マイナスシーリング、あるいはそのほかの考え方や、あるいは電電公社そのほか公社の株式の処分とか、そういうような方向を突破するというようなことは、実際は今…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 事実調査を急ぎまして、もし不法行為によるものであり、相手国がわかれば早速抗議をやり、あるいは損害賠償以下必要な措置をとるようにいたします。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 まず第一に、真相調査を至急急ぐということでございまして、今ドバイにおるのでございましょうか、ともかく現地と連絡をとって、そのときの状況を速やかに調査する、飛行機の型とかあらゆる方面について聞いてみる、それから一方においては、イランあるいはイラク両方の政府に対しまして、こういう事故があったので今後は絶対にこういうことが起こらないように我々としても強く要請をする、そういうことが必要であると思います。また、一面において、…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 旗は捨てません。臨調答申の線に沿いまして、全力を尽くして行革を推進し、かつ、最近の言葉で申し上げるように財政改革を断行してまいります。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 臨調答申によりますと、次のような言葉があったと思います。当面の財政再建に当たっては、国民所得に対する租税負担率は上げないようにする、そして、新たなる租税措置は行わないということを基本として対処する、そういう言葉がありました。それともう一つは、これは別の局面でございますけれども、中長期的には直間比率の問題等々についても考慮して検討すべきである、こういう部分もございます。 当面の問題と中長期の問題と分かれておりますけれ…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 何年というふうな、数字で明示する問題ではないと思います。 ただ、租税負担率云々といいましても、臨調が許容している範囲内というのは、自然増収による租税負担率が上がっていくというようなこと、あるいは若干の調整措置、例えば不公平税制の是正とか、これも認めておったと私は思いますが、そういうような若干の調整措置というものによって租税負担率が上がっていくということは認められていると思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 願望を表明したのであります。いずれ適当なときに税制調査会に税の根本的な改革案を練っていただきたいと思いますが、そのときに、その一環としてでき得べくんばそういうことができればいい、そういう期待を持っておるわけです。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 減税につきましては、例えば英国の場合は、租税負担率、社会保障費簿を入れますとたしか五五％ぐらいです。日本は三五、六％ですから、英国から比べれば日本はまだ非常に軽い負担で国民の皆様はいらっしゃるのであります。その上物価も安定しております、まあ牛肉は高いですけれども。そういういろいろな面を見ますと、イギリスが減税をやったからといって、そういう重税、重圧感というようなものは日本の方がイギリスよりはまだ軽いのではないかと私…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 臨時行政調査会ができる以前と以後とは状況は非常に違ってきたので、背の「新経済社会七カ年計画」、そういうものを基準にすることは誤りであると思います。我々は「展望と指針」という新しい発想によりまして経済運営を実行いたしております。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 大蔵大臣と同じであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 適切なときにと申し上げておるので、それがいつであるかということは、これからゆっくり検討していきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 臨調答申から出てきました、成立しました国鉄再建監理委員会と調整をしてと、そういう一項がかかっておるわけであります。したがって、予算を執行するという場合はその調整後ということで、よく調整してみたいと思っておるのです。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 先般の大内委員の御質問に対しまする私の考えを改めて申し上げます。 いわゆる大型間接税については、厳密な税制上の用語ではなくしたがって、学問的定義も必ずしも定かではありませんが、この問題をめぐり私がかねてから申し上げてきたことについては、その内容を整理の上、去る二月六日、矢野委員の質疑に対しまして答弁したところであります。 この答弁について、二月十四日に大内委員から改めて御質問があり、お答えしたことにつきまして、この…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 政府といたしましては、臨調答申にありまする「増税なき財政再建」、この理念を最大限守っていくように今後も努力してまいりたいと思います。したがいまして、いわゆる小さい政府というものの理想に向かって、我々としては現実的にも努力してまいりたいということであります。 それの具現化につきまして将来どういう姿になるか、数字等をもって御説明することは今のところ難しいと思うのであります。こういうような問題につきましては、税制調査会の…
第102回 衆議院 本会議 第11号
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 山下議員にお答えをいたします。 まず、地域経済格差の是正の問題でございます。 我が国経済の現況を見ますと、景気には地域的にばらつきが見えますが、全体としては拡大上昇の傾向にあると思います。政府は、今後とも、景気の持続的拡大を図るために機動的な経済運営に努めるとともに、地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促す所存でございます。特に、公共事業費の配分等につきましても、きめ細やかな配慮をいたしまして万全を…