中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 財政処理は大蔵省の仕事であろうと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 おっしゃるとおりであると思います。教育が成果を上げていくためには、これを支えている各方面、各要素というものが調和ある協力関係をなし遂げることが必要であると思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 政府は、臨調答申に対しましてはこれを尊重して推進するという閣議決定をいたしておりまして、その臨調答申の内部に今のような内容はあるわけでございますから、これを検討する必要はある。そういう検討の結果、大蔵省は今のような一般財源化ということを図ったのであろうと思います。やむを得ない措置ではないかと思う次第でございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 今回提出しております法案は、六十年度ということで御審議をお願いしておるところでございます。しかし、臨調答申の線にも沿いまして歳出歳入の見直しというものはずっと続けていくべきものでございましょう。その中で補助金の見直しということも引き続いて努力さるべき問題ではないかと思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 大蔵大臣がどういう答弁をされましたか、私速記録を読んでおりませんのでよくわかりませんが、年限を余り限って言ってないんではないかという気がいたします。その辺もよく調べて検討いたしたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 これは本年度予算が成立し、また本法がおかげで成立しました以後におきまして、予算編成の状況、予算処理の状況等も見まして、来年度予算を踏まえて適当な時期に考えたい、そう思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 沖縄及び奄美等につきましては、特別措置法をもちまして復帰後の事態に対処しようというので政府もいろいろ配慮もし、また現地でも御努力を願ってきたところでございます。ある程度成果を上げたと思っておりますが、一般論といたしまして、やはりほかの地域に比べまして、開発度合いと申しますか、まだ我々としてもよく考えなければならぬ要素があると思っております。そういう意味におきまして、一般論といたしまして、我々も重大関心を持っていくべ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 お答えを申し上げます前に、川崎さんのお話の中で、何か私がヒトラーを尊敬しているというような御発言がありましたが、そういう事実はございませんので、念のために申し上げておきます。 それから、今回の措置に関して、特に教育及び生活保護の問題あるいは奄美大島等の問題についていろいろ御指摘をいただきましたが、御意見として謹しんで拝聴した次第でございます。しかし、政府は、やはり今まで御答弁申し上げたような見解を持っておる次第でご…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 国が支出するお金の中には、補助金とか交付金とか、あるいは連帯支弁金であるとか、いろいろな性格のものがあると思います。 補助金の場合には割合に、インセンティブを与える、そういうような意味で民間やあるいは地方公共団体に中央政府から支出する場合が多いと思います。しかし、ある時間をたちますと、そのインセンティブの必要がなくなったものとか、あるいはほかにいろいろもっと新しい要素を加えなければならぬという問題も起こったりいたし…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 臨調の答申は、そういう趣旨で補助金の見直しが行われ、また我々に提議しているところもございまして、我々はそれを受けて実行しているという面もあるのでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 アメリカ側が重視しているのは通信機器、それからエレクトロニクス、医薬及び医療機器、それと木材、紙、こういうようなものが先方の関心事でございます。そのほか、ＥＣ及び発展途上国がそれぞれまた日本に対して関心を持っている部分もございまして、これらも忘れてはならぬと思っております。 アメリカとの関係におきましては、特にそれらの問題に関しまして最終段階においては基準・認証の問題、それから透明性の問題、これらが非常に大きな関心…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 アメリカと日本は歴史も違いますし、習慣も違います。日本は二千年にわたる国を持っておりまして、それで律令体制とか、あるいは国や政府というものが護民官的色彩を持っておるわけです。つまり政府の責任において国民を保護していくという形で国のあり方が決められて、特に明治以来そういう体制をとってきておるところです。ところがアメリカは契約国家でありますから、国民が中心になって動いておって、政府は小さい政府で必要最小限のことをして、…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 補助金はアメリカでも随分ありまして、スタンプ制度であるとか食糧補助であるとか、あるいは医療補助であるとか社会福祉の補助、いろいろやっておるわけです。それは世界じゅうどの国でもやっておるわけで、日本も同じようにやっておるので、その差は余りないと思いますけれども、しかし基本的には、アメリカは自分のことは自分でやる、自分の責任でやったことは自分で責任を負う、そういう原則のようであります。そういうニュアンスの差は、補助金の…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 教育とか福祉とか、そういうような問題については、ある程度補助金というものは必要であるだろうと思いますが、現在のこの日本の制度自体を見ますと、やはり地方の側からいうと国の干渉、制肘が多過ぎる、だからこれを一般財源化してほしいとか、あるいは地方に財源を与えてそれはもう地方に任せなさい、地方の身辺の問題、住民の身辺の問題はそこを担当する地方の機関がやるべきである、そういう原則がちょっと足りな過ぎる、私はそう思います。 そ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 これは臨調答申の中で盛られている部分が既にございますし、行革審において機関委任事務とかあるいは国の権限、許認可の地方に対する移譲であるとか、そういうことを今やっていただいておりまして、それが出たらそれを拝見して、検討した上で実行したい、そう思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 シャウプ税制以来の基本的な大改革を税制においてもやろうとしておる。それを課題として受け取っておりますが、その中にはやはり、中央と地方の税源配分調整とか、そういう問題も当然出てくべきである、そう思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 公務員がそういう公益法人に行ったからといって、そのために補助金をお土産に持たせてやるという性格はないと私は思うのです。その法人はその法人特有の大事な仕事をしておるので、それで補助金を出す必要があるということでやっておるので、人間が行くから補助金を出すという、そういうものではないと思います。 ただしかし、天下りを抑制するということは行革の方針でもございまして、政府としては人事院とも協力をしていろいろ努力してきていると…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 今回の措置は、国民の皆様方には直接的にサービスや給付の劣悪化という問題はないのでありまして、中央と地方の財源配分調整の問題があるだけで、国民の皆様方には変化はない、そういうことでございます。 また、一方において補助金政策というものは、ただいま申し上げましたように常に見直す、あるいは中央、地方の調整も行う、そういう筋で実行してまいりたいと思っておるところです。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 中央と地方の負担区分が変わってきたということで、直接生活保護を受けている方々やあるいは補助金を受けている方々については影響はない、そう思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中曽根内閣総理大臣 住民に支障を与えるとか、そういうようなことは起こさせない趣旨で今回の法律もできております。 ただ、不正受給とかあるいは不当な受給とか、そういうようなものはこれは取り締まらなければいけない、行政の公正な執行という面はやはり実行していかなければならない、そう思います。