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自由民主党元内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
27,424 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
元内閣総理大臣
直近の発言日
1985/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 憲法調査会公聴会9 件・9%
  • 憲法調査会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

27,424 件中 20 件を表示
自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 新聞に書かれておることは必ずしも全部真実ではございません。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 金丸幹事長との会談あるいはそのほか今おっしゃったようなことで、一%を突破するというようなことを言ったことはございません。ともかく五九中業を大蔵省及び防衛庁の間で数字を詰めさせよう、そういうことは確かに申しました。しかし、一%以内にできるだけおさめようという自分の気持ちは変わってはおりません。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 シグール氏にそう言ったことはございませんし、レーガンさんに言づけを頼んだというようなこともございません。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 一月二日のロサンゼルスの会談においては、たしか、本年度の予算で防衛費はこれこれになった、たしか予算編成直後であったと思います。それから、五九中業の策定を夏ぐらいまでにやっていきたい、そういうことは言いましたけれども、それ以上のことは何にも言っておりません。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 私がレーガンさんに一%を突破するというような約束をしたことはありません。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 五九中業の総額は大蔵省と防衛庁の間でいろいろ樽俎折衝し、また、党の首脳部との間でもいろいろ協議して十八兆四千億、そう決めたわけでございますが、これは五カ年の一応の見積もりということでありまして、予算は単年度ごとに決める、これは本会議で田邊書記長にお答えしたとおりでございます。 したがって、GNPがどういうふうに今後異動していくか、あるいは毎年度の予算要求に対して社会福祉とか教育とかそのほかのバランスの問題も考えて具…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 取りまとめを依頼したことはありません。あのときは、政府計画として格上げしよう、そして国防会議及び閣議で決定して国会に報告をするというふうに変化させていこう、そういう話はいたしました。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 私は前から国会でも申し上げているように、我々の防衛計画の一番の基本は昭和五十一年三木内閣が決定した防衛計画大綱の水準をできるだけ早く達成するということだ、その目的のためにあらゆる努力をしようというのが三木内閣あるいはその後できた大平内閣や福田内閣や鈴木内閣、私の内閣、みんな言ってきた線であろうと思います。そういう線で努力していく。目標は、要するに防衛計画という国を守るに必要な内容、計画、そういうことをまず第一に置い…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 一%を守るという三木内閣のあのときの、昭和五十一年十月三十日でしたか、二十九日でしたか、あのときの決定は、各年度の予算要求に際して一%の中におさまるようにその方針で努力する、そういうような趣旨の言葉で、各年度の予算要求に際しての一つの基準というものを示しておるわけでございます。したがいまして、六十一年度予算を今度は十二月に組むことになりますが、その際にも単年度の予算要求に際して一%以内におさめるように努力する、これ…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 これは先ほど来申し上げておりますように、GNPがどういうふうに動くか、あるいは人事院勧告等による自衛官の給料はどういうふうに動くか、これはまた毎年度の予算編成の際に、ほかの諸指標との調整でどういうふうに考えるか、そういう政治的決定にかかわるものでございますので、これで一%は当然破れるというふうに即断するということはまだ早いと私は思います。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 大出さんがおっしゃっておりますように、大綱の中で政府はやはり心配して大事に考えております一つは、諸外国の技術水準に対応し得るようなものを充実させていくというポイントなんです。今までは、四次防のときにはF86とかあるいはF104とかそういうものでファントムが出てきました。飛行機は、耐用年数が来れば新しいものにかえていかなければ性能も落ちるし、飛行機が足りなくなるという形になります。艦艇にいたしましても、耐用年数が来れ…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 憲法上、戦力を持たない、そうたしか書いてあったと思います。我々は憲法に従って行政を施行しており、政治を実行しております。そういう考えに基づきまして、日本の防衛は、外国が一般的に行っているのとやや違った性格を持って行っております。つまり、白国の防御のみを中心に防衛ということを考えておる、そしていわゆる憲法九条における戦力に至らない自衛力というものでこれを行っている、そういう考えのもとに防衛力の整備もしていく。建前、考…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 先ほど来申し上げますように、憲法を解釈し、憲法を厳格に守りつつ行おうとしておるわけでございまして、個別的自衛権というものを中心にして日本の防衛に必要な最小限の力を持とう、そういう性格を防衛力と称しておるので、戦力とは呼ばない、こういうふうに解釈しておるわけであります。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 吉田さんが言われたようないわゆる再軍備しない、そういうような考え方に立っておるわけであります。陸軍、海軍というようなものは持たない。軍という言葉はたしか使われておったと思いますが、そういう意味からも誤解を受けないように、軍隊という言葉は使わない、そういう配慮がなされたものではないかと思います。先ほど来申し上げたような、日本独特の考えに基づく防衛力という考えに立って行っておるものなんであります。ですから、自衛隊という…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 防衛力は存在していたと思います。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 先ほど申し上げたとおりであります。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 防衛の必要というのは、その国、その国の環境あるいはその国の国情によって違うわけでありますから、ほかの国を論評することは適当でないと思いますが、日本のように、一億二千万の人口を持って、そして非常に長い列島を構成している、しかも非常に高度の工業技術、産業技術を持っておる国である、こういういろいろな条件等を考えてみますと、やはり現在程度の防衛力を持つことは必要である。スイスやあるいはスウェーデンは、それぞれの国情はござい…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 それは、アメリカ議会の中に今や非常に力を占めんとしつつある保護主義に対する戦いでありまして、第二次世界大戦後、世界の繁栄がこのようにもたらされた大きな原因の一つは、自由貿易体制であったと思うのです。 これは一九三〇年代、各国がブロック経済をとりまして、アメリカでも何とかハートレー法というのができました。また、イギリスはオタワ会議でコモンウエルスの関税を自分たちだけでうまくやるような封鎖的なブロック経済をやった。そう…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 解散権について御論議がありましたが、これは従来から申し上げますように、法律的には解散権は制約されない。つまり、解散権というものは、憲法上、政府が政局の重大局面に当たって、これを運用していくというために基本的に認められた政府の最も重要な機能である、そして憲法上これを制約する他の規定はない、そういう点から見て、解散権の行使と選挙というものとは別個のものである、したがって制約されない、そういう従来の解釈を政府はとっておる…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/10/28

第103回 衆議院 予算委員会 第1号

○中曽根内閣総理大臣 守ってまいりたいと思っております。