中川真
会議録に記録された「中川真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 441 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会85 件・85%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、入場回数制限を設ける趣旨は、比較的日本にできるカジノにアクセスが容易な環境にある者を対象にして、依存防止の観点から実施、実行することが適切だという考え方の整理でございます。 そういう考え方に立ちますと、海外のカジノにつきましては、通常の日本人の場合、アクセスがどこまで容易かという議論はあるかもしれませんけれども、継続的なアクセスが容易であるという点につきましては、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 現時点におきましては、日本で行われるカジノ事業の規模ですとか、あるいは、それがどのように運営されるのか、その方法、内容などがわからないということもあり、また、そういうことによって、御質問の、スタッフがどれぐらい必要になるのかということも変わってくるというふうに考えておりますので、現時点で一概にお答えすることは難しいというふうに思っております。 なお、御参考まででございますけれども、カジノを含むＩＲ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 カジノで働くディーラーなどのスタッフのスキルにつきましては、基本的に、民間事業者であるカジノ事業者において習得させるべきものだというふうに承知をしております。 海外の事例におきましても、こういうカジノで働く従業員に対して、許認可、ライセンスなどの仕組みがしかれていますけれども、そういうライセンスを申請している間の例えば三カ月間などを使って、カジノ事業者、ＩＲ事業者みずからが、そういうスタッフの養成…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 カジノ事業は、そもそも刑法で禁じられている賭博事業を特例的、特権的に認めるものである。その目的は、ＩＲ事業を実施して、日本にとっての公益目的を達成するための、そういう特別なものであるというのが大前提になっておりますので、そういう意味では、カジノ事業の実施主体になりますカジノ事業者に対しまして、その関係者も含めて、廉潔性を確保するとともに、非常に高度の、健全な事業運営に対する高度の規範と責任を求める…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の第百四条、第百五条は、マネーロンダリング防止の観点から、事業者に対して義務づけをしようという規制でございます。 また、第百八条につきましては、善良な風俗の保持の観点から、カジノ事業者に対して、カジノ行為関連景品類というふうに呼んでおりますけれども、いわゆるコンプリメントの提供方法などについて制限を加えるというものでございます。 いずれの規制も、カジノ事業の健全な運営を確保するために、事業者…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 附則におきます法制度全体の見直し規定の趣旨についてお尋ねがございました。 政府におきましては、規制改革推進のための三カ年計画（再改定）というものが平成二十一年三月三十一日に閣議決定されておりますけれども、そこにおきましては、一定期間経過後に規制の見直しを行う旨の条項を盛り込む際の期間の設定につきましては、五年を標準として、それより短い期間となるよう努めることとされております。 こういう政府の方針を…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションを、国の認定に当たっては十分踏まえることということが御決議されているところでございます。 これを踏まえまして、ＩＲ整備法案では、都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときには、公聴会の開催など、住民の意見を反映させる措置を講じなければならないというふうにしているところでござ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案の中では、濱村委員御指摘のように、カジノを含むＩＲ事業を地元に誘致して、来ていただく際には、立地市町村を含めた地元での十分な合意形成というものが非常に重要になるというふうに考えております。また、そういう十分な合意形成ができているということ自体が、ＩＲ事業者にとってみれば、健全な運営を長期間にわたって継続できる絶対条件になるのであろうというふうに考えております。 したがいまして、区域整備…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 区域認定数の上限の見直しについての御質問をいただきました。 このＩＲ整備法案の中におきましては、区域整備計画の認定できる上限の数については、最初の区域認定が行われた日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。 これは、既に今、武井委員の方からも御指摘ございましたように、最初の区域認定から当該認定に係るＩＲ施設…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案は、カジノ施設を単体での整備として認めるものではございませんで、カジノ施設と国際会議、展示施設など我が国の観光の魅力増進施設、それから送客施設、宿泊施設が一体として設置、運営される施設の整備を図るものでございます。これは武井委員御指摘のとおりでございます。 ＩＲ施設を整備するに当たりまして、既存施設を活用することは必ずしも排除するものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設につい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設が相互連携し、その相乗効果を発揮することによってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮させていただくことが必要だろうというふうに考えております。 仮に、構成する各施設が複数の地域に分散いたしますと、各施設の集客効果が分散して相乗効果が発揮できなくなると考えておりますので、このため、ＩＲ施設は一体として設置される施設だというふうに定義を御提案…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案では、ＩＲ区域の整備は民間の活力を生かして行うということを目的としておりますので、ＩＲ事業は、公的主体による運営ではなく、民間事業者が行うものというふうにしております。 したがいまして、第三セクターの場合は、公的部門が一定の割合を出資し、そこに支配権を及ぼすという形であるというふうに理解いたしますと、第三セクターがＩＲ事業の運営主体になることはできないというふうに考えております。 また…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案におきましては、カジノ事業免許を取得したＩＲ事業者、すなわちカジノ事業者や、その役員ですとかあるいは主要株主等、今委員の御指摘からいきますと、ＳＰＣの主要株主として親会社など関連会社があるということの想定だと思っておりますけれども、こういう関係者が十分な社会的信用を有する者であることという適格要件を設けておりまして、カジノ事業免許の取得ですとかその更新の際には、カジノ管理委員会が対象者…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、地元の都道府県等と民間事業者で共同作成した区域整備計画が認定されますれば、その認定された区域整備計画に従って、それにのっとってＩＲ事業を展開していただくということがこの法律案で求められていることでございます。 しかし、今、武井委員の御指摘のような状況になりました場合には、この法案の中には、区域整備計画の変更の認定を受けることですとか、あるいは、カジノ事業の譲渡の承認などの手続を踏んで、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 そういう場合には、ＩＲ事業を行うＩＲ事業者としての継続性を認めることが適切であるかどうかということと、それから、ＩＲ事業の中には、カジノ事業免許を受けているわけですので、ＩＲ事業者がカジノ事業者にもなりますので、先ほど申し上げましたように、カジノ事業者としての事業承継、後継ができるのかどうか、そういうことを、カジノ事業免許の場合にはカジノ管理委員会が、そして、ＩＲ事業全体の継続性のことについては主…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の観光政策上の課題をＩＲの推進という観点から見た場合の見解というお尋ねでございますけれども、確かに、今御質疑いただきましたように、我が国のインバウンド数、非常に堅調にといいますか、爆発的に伸びているところでございまして、そういう意味では、非常にこれまでの政策対応が効果を発しているということなのかというふうに考えております。 一方、我が国の中におきましては、まだ国際会議、展示ビジネスなどが、か…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま御指摘の、成長率、雇用の確保、税収などについてどのような見込みかというお尋ねでございますけれども、現段階では、ＩＲがどこに設置されるのか、また具体的にどのような内容の施設が設置されるのか不明でございますので、今御指摘の点を含めた経済効果、雇用効果、財政上の効果などを定量的に試算することは困難だというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲに置かれます各施設につきましては、この法案の中では、それぞれ、政令で定める基準のものという形で御提案申し上げている次第でございます。 この必置施設の基準につきましては、必置施設のそれぞれについて我が国を代表することとなる規模とすることなどを政令等で規定することにしておりまして、また、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないということにしているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 区域整備計画の認定数の上限が三になっていることについてのお尋ねがございました。御答弁申し上げます。 これは、そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、国際競争力の観点、そしてギャンブル等依存症予防の観点から、認定できる数については、厳格に少数に限ることとして、区域認定数の上限を法定することと御決議されたことに基づいてございます。 また、この区域整備計画の整備による効果や影響を検証するに当たりましては、複数の特定複合観…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 御通告をいただいていない質問でございますけれども、今……（山崎委員「とんでもないよ。委員長、通告していますよ、収益の見通し」と呼ぶ）