中川真
会議録に記録された「中川真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 441 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
- 直近の発言日
- 2018/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会85 件・85%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 突然の御質問でございますので、いわゆるシンガポール・ドルが一シンガポール・ドル六十円以下になったことがあるかどうか、ちょっと記憶は定かじゃございませんが、近年は一シンガポール・ドルは約八十円台で推移しているというふうに理解しております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ事業を展開する設置運営事業者につきましては、これは会社法の会社でなければならないとされているところでございます。 したがいまして、日本の会社法に基づいて設立される日本法人という意味でございまして、どういう出資者がこの会社法の会社を組成するかということについては、この法案の中では何も規制がなされているところではございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ推進法以来、特定複合観光施設につきましては、これは民間事業者が設置、運営するものというふうにされておりまして、御提案申し上げているＩＲ整備法案におきましても同様の前提を置いているところでございます。 したがいまして、認定を受けた事業者や、あるいはそれが整備をしますＩＲ事業に対して、国、地方といった公的部門がその事業そのものに対して支援をするということは想定していないところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 少し説明が足りなかったかもしれませんですけれども、区域整備計画の中で、例えば都道府県等が周辺のアクセス整備ですとかそういう部分を担うという部分はあるかとは思います。 私が申し上げましたのは、会社を設立する、あるいは会社の運営、経営に対して公的部門が資金を投入するということは、民間事業者が設置、運営するというふうにされている法律の枠組み上、それは前提としていないという趣旨でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 これはまさしく、ＩＲ施設の中でどれぐらいの規模に専らカジノ行為の用に供する部分、床面積を制限するかということは、政令で定めてまいりますけれども、その際、これまで御説明していますように、ＩＲ施設の総延べ床面積の三％に専らカジノ行為に供する部分の面積を規制する所存でございます。 この延べ床面積の概念は、建築基準法で定まる、わかりやすく言いますと、屋根でカバーされている構造物の床に相当する部分が床面積というふうに理解されてい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年のＩＲ推進会議の議論のとき以来、今このＩＲ整備法案の中で、専らカジノ行為に供する部分というふうに言っている部分につきましては、シンガポールでゲーミングエリアと呼ばれている規制の仕方をも参考にしながら考えていくということになっておりまして、シンガポールの規制でゲーミングエリアの定義の中にはバックヤードは含まれてございません。 また、カジノ施設の床面積のうち、お客さんが通ります通路ですとか、あるい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今私が説明いたしましたのは、シンガポールでどういう規制で行われているかという説明でございまして、今後、そこの部分につきましては、定義につきましては、法令上、カジノ管理委員会規則で定めるということになってございます。（発言する者あり）
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 ですから、私が今御説明申し上げていますのは、ＩＲ推進会議のとき以来、そういうシンガポールで行われている例も参考にしながら考えていくということでございますので、日本でもそういう形に倣って検討を進めていこうというふうに考えている次第でございます。 ちなみに、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズだとかのカジノフロアに行っていただきますと、バカラテーブルの周りだとかに線が引いてございまして、あるいは、スロット台の固まりの周りに…
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど確かに、既存施設を活用した区域整備計画をつくることは可能といいますか、区域整備計画をつくる際に既存施設を活用することは排除されているものではないという御答弁を申し上げました。 もちろん、何％かということは決まっておりません。 これは、区域整備計画の認定基準の中に、国際競争力の高い、そして魅力ある滞在型観光を実現するようなものであることという国土交通大臣の認定基準が示されております。また、区域…
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 区域整備計画を申請できる主体は都道府県及び政令指定都市に限られてございます。それで、都道府県と政令市が区域整備計画を国に申請するときには、都道府県議会及び政令市議会の議決を経て認定申請をするという仕組みになってございます。 また、認定を受けた区域整備計画が有効期間を迎えて認定の更新を申請していただく際にも、もともと整備計画を提出された都道府県と政令市は、地元の都道府県議会及び政令市議会の議決を経た上で更新申請をしていた…
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 最初の区域整備計画の認定の有効期間は十年となってございます。 以上です。
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 既存の分も含めた依存症強化が必要であるということは政府といたしましても十分理解をしているところでございまして、また、今、国会におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法案についても御審議を賜っているというふうに承知をしております。 この法案が成立いたしますれば、その法案によりますと、政府は基本計画を策定することが義務づけられておりますし、また、与党、維新法案によれば、三年置きに現状を調査し、それに…
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、政府の立場といたしましては、ＩＲ推進法の中で、民間事業者が設置、運営する特定複合観光施設を整備する法制度を検討し、法案を国会に提出しろということが責務となってございます。また、その特定複合観光施設の中にはカジノを含むということがこのＩＲ推進法の中に規定されているからでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第24号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 まさしく今、そのＩＲの制度をどのようにつくるかという法案を御提案申し上げているところでございまして、まだ、どこがＩＲ整備計画を提出されてくるのか、ましてや、どこが認定されるのかということについては一切の考えを持っておりません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 今、神谷委員御指摘の、シンガポールの二つのＩＲが開業したことに伴う経済効果でございますけれども、開業前の二〇〇九年と開業後の二〇一四年を比較した現状を説明させていただきます。 まず、外国人旅行者数でございますけれども、二〇〇九年には九百六十八万人でありましたものが、二〇一四年には一千五百十万人にと増加しております。約六〇％の増でございます。 外国人旅行消費額は、約一兆円から約一・九兆円と、ほぼ倍増…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 シンガポールにおきましては、ＩＲの開業前から、三年に一度、国がギャンブル等依存症の状況について調査をしておりまして、この二つのＩＲが開業する前の二〇〇八年と、それから直近の、シンガポール当局が発表している二〇一七年のデータを比較して御説明させていただきたいと思います。 結論から申し上げますと、開業の前後において、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合はかなり減少しているということになります。 具体的…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 整備法案の中に盛り込まれておりますカジノ事業者による利用客、お客への金銭の貸付けについてでございますけれども、まず、その貸付対象を、外国人の非居住者と、日本人等であれば一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限るということにしております。 また、いずれの場合の貸付けにつきましても、顧客の返済能力に関する調査をしっかりやり、その結果に基づいて、お客さん一人一人について貸付限度額を定め…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましても、今委員御指摘のように、既に一昨年末から関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年の夏には依存症対策の強化策を取りまとめ、例えばでございますけれども、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育などにおける指導、啓発の強化などの対…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 カジノ事業は、ＩＲ事業の実施によって公益目的を達成していくため、これまでの刑法の賭博に該当するものとして禁止されていました行為を例外的、特権的に認めるものだというふうに理解しております。 その実施主体となるカジノ事業者、あるいは、今、神谷委員御指摘の、機器メーカーですとかあるいはその調達の契約先などを含めまして、関係者を含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに、こういう…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 今、外国人の入場者についてのお尋ねがございました。 一般論としてでございますけれども、我が国に上陸しようという外国人が、日本の国内あるいは国外を問わず、罪を犯し、一定の刑罰に処せられたことがあるなど、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には、上陸をそもそも拒否されるということになるというふうに承知をしております。 その上で、ＩＲ整備法案では、カジノ施設への入場者につきましては、暴力団員等、等といいますのは、…