中川真
会議録に記録された「中川真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 441 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会85 件・85%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 今、答弁申し上げます。 今委員が御指摘の資料は、確かにＩＲ推進会議の中で審議のために提供した資料として使っているものだと思っておりますけれども、それは、民間事業者が民間ベースで、ＩＲが日本のあるいはどことどこにできた場合にという前提で使わせていただいた資料かというふうに理解をしております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。失礼いたしました。 ＩＲ推進会議の取りまとめに上がっている、ＩＲ全体収入を二千百十二億円とする計算資料につきましては、これは、納付金の負担率をどれぐらいのレンジで考えるべきか、それを諸税も含めました諸国との実効負担率の比較をするために、既存のＩＲ事業者が開示している財務書類を使いまして、一定のＩＲ事業の財政モデル、経営モデルをつくったものでございます。 したがいまして、ＩＲ全体収入が二千百十二億円等…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 関心のある地方公共団体などにおきましてそういう試算が行われているということは承知をしてございますが、国の立場といたしましては、現時点で、ＩＲがどこに設置されることになるのか、またその事業内容がどういうものになるのか、そういうことに関して国として一切判断をしていない状態でございますので、そういう現状の中では、国として正確に、この三つのＩＲでどのような経済効果が生まれるのかということについて、数字を挙…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 基本方針の中では、これは法律に書かれておりまして、国交大臣がまず基本方針を出すということになっておりますけれども、これは基本的には、国が国の立場で日本にどういうＩＲを整備してもらいたいのかという基本的な政策方針を示すものでございます。 また同時に、国がこの基本方針を出すことになりますれば、今度は、誘致に関心のある都道府県等の方で、地元での実施方針をつくり、そして民間事業者を公募選定し、計画をつくるというプロセスに入って…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 国交大臣が区域整備計画を認定する、あっ、三項でございますか。三項でございますね。 基本方針は、今申し上げましたように、国としてどういう方針を持ってＩＲの整備をするのかという非常に一番ベーシックな方針になるものでございますので、ＩＲ推進法に基づいて設置されております、総理大臣を本部長とし、そして全閣僚をメンバーとする特定複合観光施設区域推進本部においてもその内容を見ていただく、そういう趣旨でございま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 送客機能、送客施設についてでございますけれども、今、森田委員の方から御指摘のございましたように、この送客施設をＩＲの施設の中核施設の一つとして必ず義務づけているというところが、まさしく日本型ＩＲの一つの特徴だというふうに考えております。諸外国ではＩＲの中に閉じ込めておくというのがビジネスモデルでございますけれども、それと違うことを日本でやろうということでございます。 本法案では、必置施設の一つとし…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案の中では、区域整備計画の認定基準といたしまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることという基準を定めてございます。 また、この区域整備計画の記載事項といたしまして、都道府県等と事業者の創意工夫によりまして特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現す…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案では、カジノ施設及びその周辺における犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図る観点から、まず第一に、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対しても、暴力団員等を入場させることを禁止し、そしてその違反については罰則を科することとしております。 また、第二に、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者についても、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置を講ずるほか、カジノ施…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 海外から来訪するお客さんと、その犯罪防止についての御質問がございました。 一般論でございますけれども、我が国に上陸しようとする外国人が、日本国内及び国外を問わず、罪を犯して一定の刑罰に処せられたことがあるなど、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には上陸を拒否されることになるというふうに承知をしております。 その上で、先ほども御説明いたしましたように、カジノ施設における犯罪の発生の予防…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問のＡＴＭについてでございますけれども、政府のＩＲ推進会議の取りまとめにおきましては、カジノ施設内におけるＡＴＭの設置を禁止すべきとされていますことを踏まえ、カジノ施設内においては設置を認めないこととしております。 また、カジノ事業者によるお客さんへの金銭の貸付けにつきましては、貸付対象をまずは外国人非居住者にする、又は、日本人等であれば、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 法案におきましては、カジノ事業者に対して、入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備することを義務づけております。 具体的には、依存に関して、入場者や家族からの相談に応じられるよう専用の窓口を設け、カウンセラー等、専門的に対応できる人材が配置されることを想定しております。 また同時に、区域整備計画の中では、カジノ事業者である事業者の取組に加えまして、都道府県等が実施する、カジノの…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 法案の中では、まず、カジノ事業者に対しまして、カジノ行為の方法などを記載したカジノ施設利用約款の作成を義務づけて、それをカジノ事業免許申請時の審査対象としております。また、カジノ施設利用約款に基づきまして顧客にカジノ施設を利用させるとともに、その内容について顧客に提供することをカジノ事業者に義務づけておりますし、また、カジノ行為に関し、その公正性を確保して、顧客の利益が不当に害されることのないよう…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 政府といたしましても、今、国会におきまして、ギャンブル等依存症の対策を強化するための法制について御議論をいただいているものというふうに理解をしております。 これは、ＩＲ推進法、議員立法でございましたけれども、の成立を機会といたしまして、その附帯決議などで、既存のギャンブル依存症などについて抜本的に取組を強化すべきであるという御決議をいただきまして、それをもとにして、政府におきましても、依存を防止し…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 我が国における賭博法制につきましては、もちろん刑法にあります賭博に関するルールをベースといたしまして、これまでも議員立法などにより各種公営競技法がつくられてきて、その法制のもとで公営競技などが行われているというふうに理解をしているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、我が国の賭博法制の展開を振り返ってみますと、もちろん刑法がベースにあることは間違いないことでございますけれども、そのときそのときの公益上の政策目的などに鑑みまして、例えば競馬でございますれば、畜産を振興する、あるいは戦後すぐの地方公共団体の財源を確保していく、そういう公共政策の目的に沿った形で公営競技を行うという法制がつくられてきたものだというふうに考えております…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 まさしく塩川委員御指摘のとおりでございまして、これまでの我が国のギャンブル法制といいますか賭博法制につきましては、そのときそのときの公共政策上の目的に応じて、どのような制度設計のもとで刑法が禁じている事実行為を開催することができるかという観点から法制度が形づくられてきたものだというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 塩川委員お尋ねの点につきましては、ＩＲ推進法案を国会で御審議いただいているとき以来国会でも議論になり、そのための万全の対策をすべきだという附帯決議がなされたものだというふうに理解しております。 そういう意味では、国民の中に、あるいは国会の中に、新しい形での賭博行為を社会の中につくっていくということになればそういう依存がふえるのではないかという懸念があることは重々承知しているつもりでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま石井国務大臣からＩＲ制度を整備する趣旨について御答弁がございましたけれども、まさしくＩＲは、カジノをＩＲ事業全体の収益源とするという位置づけではございますけれども、その収益を活用して、さまざまな誘客施設を展開することにより、これまでにないビジネスチャンスを日本につくったり、あるいはこれまでにない形で日本の観光資源の魅力を世界に向けてアピールする、そういう舞台を提供するものだというふうに考え…
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、ＩＲ制度の究極の目的は日本を観光先進国に引き上げていくということでございまして、それを実現するためのものとしてＩＲ制度を設計しておりますし、また、そこでさまざまな事業を展開していく際の民間事業資金を獲得する一つの方法としてカジノも位置づけられている、そういう形でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案は、ＩＲの推進法に基づきまして、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置する区域を整備するための法制上の措置でございますので、これは、カジノ単体の整備のための制度を設計するものではございません。