中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（中川正春君） 委員御指摘のように、三月の八日の日でありますが、文部科学省の首都直下地震に係る研究プロジェクトの成果が発表されておりまして、想定される揺れが従前よりも大きくなるという可能性、地点によっては震度七になる可能性というのが指摘をされました。さきの大地震を受けて、日本列島の応力の状態が大きく変化をしておりまして、首都直下型地震の発生も懸念をされていると、こういう切迫感を持って今対策に取り組んでおります。 そうした想定を…
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（中川正春君） 非常に積極的な御議論をこれまで議員連盟としても取り組んでいただきまして、私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。 今、防災ということについて、大震災を受けてトータルでもう一回原点から見直していこうという議論を進めておりまして、その中でこの病院船も、先ほどお話があったように、一応検討委員会の方では今月中に答申が出てくるということでありますので、その答申を踏まえてこの防災計画の中でどういうふうな位置付けにし…
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（中川正春君） 厚生労働省の方も実務的には参加をしていただいて、この検討会のベースもしっかり議論の俎上にのっているというふうに私も理解を今しております。 いずれにしても、病院船、そうした機能を果たしていく船でありますので、更に専門的な見地から検討をしてもらう意味でも、厚労省にも積極的に参加をしてもらって議論を進めていくというふうにしていきたいというふうに思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（中川正春君） 今回のＰＦＩ法改正において想定されておりますのは、地方自治体の運営する離島航路だとか、あるいは将来の行政需要を想定して対象施設の拡大を図っていくというようなものでございます。法的には、先ほど御指摘あった病院船にあってもこのＰＦＩの対象施設となり得るということでございます。 ただ、このＰＦＩ事業は、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用していくということで、効率的かつ効果的に整備、運営される施設、ある意…
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（中川正春君） 原資としては同じ、一〇〇％税金ということになっていきますので、そこのところの調整というのは、この病院船自体がどのように平時それから災害時に運営をされるかというトータルな議論があって、その中で決まっていくというふうに思っておりまして、いろいろな選択肢があるというふうに思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（中川正春君） 今回出てくる報告書というのは、恐らくそれぞれの論点を整理をした形で選択肢も含めて提起があるんだと思います。その論点に沿ってあとやっていくべきことというのは、一つは全体の、さっき申し上げた防災計画の中でこれをどう位置付けていくかということと、同時並行的に、その論点でクリアにされたそれぞれの問題を更に詰めて、その現実性といいますか、それが現実の中で実現をしていくための工夫、方途、それからさっきいろいろ御提起をいただ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 江田委員におかれては、これまで貴重な御提言を党あるいはそれぞれの関係機関を通じていただいておること、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 発生の際の住民に対する予防接種の優先接種対象者、これはこれまでも議論をしていただいていますけれども、本年一月に取りまとめられました厚生労働省の専門家会議の意見書がございます。これでは、重症化や死亡をできるだけ抑えるために医学的にハイリスクの方々からやっていくというような観点…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 先ほど申し上げたように、政府対策本部が予防接種の実施等について基本的対処方針を定めるということから始めるわけですけれども、予防接種法に基づく臨時接種として実施をするということになっていきます。そういうことから、御指摘のとおり、全額公費で実施をしていくということで、自己負担は設けないという前提になっております。 また、では住民に対する予防接種の実施費用を国と地方とどう考えていくかということなんですが、新型インフルエンザ等が…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 御指摘のとおり、いわゆる大規模災害と同じレベルでこの問題を考えていくということが出発点だというふうに思っております。 その場合、二分の一を国が負担するということでありますが、災害救助法に倣っていくと、地方公共団体の財政力に応じた国庫負担率のかさ上げ措置を講じていくということになりまして、今度の東日本の大震災でもそういう形でのかさ上げがあって、先ほどお話にあったように、九〇％あるいは九九％、また、交付税で裏打ちしますと実質…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 想定をしている新型インフルエンザ等は高い感染力を有しているということで、不特定多数の者が集まる機会をできるだけ少なくしていくということ、そして、感染拡大を防止するために、さまざまな有効な手段を講じていくということ。これは、昨年九月に改定をされました政府の行動計画においても、対策の一つとして盛り込まれております。 本法第四十五条の感染を防止するための協力要請等、これは、この実効性を高めるために、全国知事会からの要望も踏まえ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 結論から申し上げますと、いわゆる学校だとか興行場等の使用の制限等に関する措置については、事業活動に内在する社会的制約であると考えられることから、公的な補償は考えておりません。 学校、興行場等の施設の使用が新型インフルエンザ等の大規模な蔓延の原因となるということから、制限が実施をされるということ。それから、本来、危険な営業行為等は自粛されるべきものであるというふうに考えられるということ。それから、新型インフルエンザ等緊急事…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 貴重な御提言ありがとうございます。 政府の行動計画を定める際には、医学・公衆衛生分野を初め、地方行政あるいは危機管理等に関する広範な分野の学識者を構成員とする専門会議を開催していくということにしております。そして、さらに人数を絞り込んで、基本的対処方針を定めるときには、この学識経験者のうちから、迅速に意見を伺うことができるような人数の中で絞り込んで対応していくということで、専門家の知見というのを生かしていきたいというふう…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 今回の高病原性インフルエンザについては、さまざまな御指摘があるところでありますが、社会の情勢あるいは科学技術、それから、それに対応する社会の仕組み、医療技術等々、過去に起こったものとは大分違った体制というのが、日本の中にも、あるいは世界の中にもできてきているんだろうというふうに思います。 しかし、それを踏まえても、今それぞれ、東南アジアであるとか中国であるとかというところで発現されている、いわゆる鳥から鳥、鳥から人へのＨ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 この新型インフルエンザ対策というのは危機管理法制だというふうに考えていかなきゃいけないと思うんです。それを先ほど御指摘があったような形で統制していくのに、一つは、政府の行動計画及び基本的対処方針を事前に確定させておくということ、このことによって地方公共団体が対策を講じていくときの指針をはっきりさせるということがあると思います。 具体的には、この中で、国は、発生時の基本的対処方針の策定など、国全体の方針の決定、体制整備、そ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 新型のインフルエンザが発生した場合には、まず現地対策本部の設置や感染症の専門家による技術的支援を都道府県に行う。そして、国と地方公共団体が一体となって初動体制を構築していくとともに、患者等に対しては、感染症法に基づいて、入院措置それから健康監視等の措置を行うということであります。 発生地域の、患者等以外の一般の住民の方に対しては、現行の行動計画において、その地域が離島や山間地のような、人の出入りが非常に少なくて他地域への…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 新型インフルエンザ等緊急事態宣言の二つの要件として、まず一番、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める、この要件、それから次に、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態として政令で定める、こういうふうになっております。 まず一番目の、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして定める要件としては、例えば、発生した新型イン…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 前半の答弁でもお答えをしたんですが、これは大規模災害と同じような枠組みの中で判断をしていくということだと思うんです。 そういう意味で、ワクチンだけじゃなくて、さまざまな費用がかかるとすれば、救助法の対応に準拠しながら中身を詰めていくということになっていきます。
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 世界で日本が発症地といいますか、新型インフルエンザが国内で発生をしたということを前提にしていきますと、厚生労働省を通じて、まず直ちにウイルスの情報や患者の状況の把握をしていくということ、それから適切な医療提供体制を確保していくということ、そして周囲への感染状況などのサーベイランスを実施していくということで、的確に対応していくということになっております。さらに、国内初発の都道府県に現地対策本部を設置しまして、国と地方自治体…
第180回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中川国務大臣 御指摘のように、危機対応ということと、それこそ大災害に匹敵するような社会に対する大きな影響がある、それを、最悪の状況というのを前提にしながら対応していく、そういう法案でありますので、しっかりと議論をしていくということだと思います。 中身について、これから行動計画をまとめていって、そこが具体的な指針になるわけですが、これについて、先ほど御指摘のあったように、専門家というのをしっかり組み込みながら、その知見に基づいてしっかり…
第180回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、日本の自殺者数は高いレベルに推移をしております。昨年、平成二十三年の自殺者数は三万六百五十一人となっておりますが、これはしかし、前年に比べて三・三％減少をしております。そのような中で、被雇用者あるいは勤め人の自殺者数も四・二％減少しておりますが、そのうち、二十歳代以下の若い世代を見ると、二・二％増加をしております。若い世代では非正規雇用の割合が高く、労働者としては弱い立場にある人が多いことが懸念…