中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（中川正春君） まず御理解をいただくということで、よろしくお願いします。
第180回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（中川正春君） 今回のポイントは、幼稚園の持っている教育という機能、それからこれまでの保育園の保育機能、これを一体化をしていって、そして質を高めていくと、これが目標であります。そういう意味で、給付の一体化ということで、こども園給付というのをそうした形で統合をしていくということが一つ。 それから、もう一つは施設の一体化でありますが、そこに総合、これもこども園という類型をつくって、これまでの認定こども園を更に発展させながら総合こど…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） おはようございます。 昨日の新聞、検討会そのものは土曜日にあったんですけれども、南海トラフの巨大地震モデル検討会、これは専門家によって、まずこれは第一次の報告でありますが、出されました。 我々、この報告で前提としてしっかりとらえなければいけないことは、我々の対応それから想定ということが二つのレベルでなされてきた、あるいはなされているということです。 今回、やられたのは、ふだんいろんな防災対策を検討している、いわ…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） これからそれぞれの自治体においても、想定、最悪ということを前提にして、計画の練り直しというか、そういうものが始まってくるというふうに思っています。 まず、避難体制の充実ということからいきますと、津波浸水予測図の検討、これをやっていくわけですが、これの支援、それからハザードマップの作成、これを支援していくということ、それから津波避難計画の作成、これもやっていくわけでありますが、国としては、津波防災ワーキンググルー…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） これまでの前提では、東海地震の場合はある程度予知ができる、予知をして、それがされたときに緊急事態を想定してどのように全体を動かすかという、そういう想定で東海地震というのはなされている。だから、その予知ができない東南海とか南海とは違った性質の法律になっているわけです。 そういうことも踏まえて、新たにこうして連動という形でそれぞれ出てきたわけでありますので、特に災害対策、どのように地域がそれに対して備えていくかとい…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） それぞれで非常に熱心に議論をしていただいて取りまとめをしていただいておること、感謝を申し上げたいというふうに思います。 政府全体としては、昨年の十月に、有識者による首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会というのをやりまして、これの報告書を取りまとめていただきました。その中で、いわゆる首都中枢機能維持のための政府全体としての業務継続計画、これを確立をしていくということ、それから被害想定シナリオの抜本的な見直しを…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） 先ほど御指摘ありましたように、大阪については日本銀行やＮＨＫあるいは大企業の本社、本店等が集積をしておりまして、また中央省庁の地方出先機関、これもあることなどから、東京圏外のバックアップ拠点の候補地の一つというふうになり得るものという御指摘、今後の検討に当たって十分に参考にしていきたいというふうに思っております。 いずれにしても、今回の中央防災会議の下のワーキンググループ、先ほど申し上げたように、その検討会で、…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） 提案を具体的にいただきましたのは、大阪の合同庁舎第四号館ということだと思います。これは、東南海・南海地震や近畿圏における大規模地震の発生時の政府の現地の拠点として今の計画の中では位置付けられているということであります。中央防災無線設備の設置などによって非常時の通信手段の確保等が図れるということ、それから平成二十二年には国の地方出先機関の参集すべき要員を集めた研修などここで実施をしてきたという実績があります。 し…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） 私が担当なんです、はい、防災の。 それぞれの危機対応という前提の中で想定をしているんですが、官邸機能あるいは国会についても、ここが倒れた場合、これは市ケ谷の防衛省の中にある対策室といいますか、そうした本部機能を可能にする施設として指定をしてあります。それから、それが倒れた場合には立川にそういうことを想定をしてということで、まあ順番にあるんですけれども、恐らく国会自体もそういう中で、同じような形で想定をしていくと…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） 非常にきめの細かい大事な視点を御示唆をいただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。 先ほど、御指摘のように、二十四年度の総合防災訓練大綱、これを二十九日に、先週の、発表いたしまして、この訓練を通じて、それぞれ自助、共助が実際に何をなすべきかということが一人一人しっかりと考えていけるそういう機会、それと同時に、ワークショップという御提案ありましたけれども、実際に避難場所についてそれぞれがしっかり…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（中川正春君） いざとなったときに、その地域コミュニティーがしっかり立ち上がってそして対応していくという、そういう体制をつくっていくということ、これは東日本の大震災の中でも非常に大きな教訓として私たち肝に銘じていかなければいけないということだと思います。同時に、それをふだんからそうした人間関係をつくっていく、あるいはまた、いろんな先ほどの御指摘のあったような取組の中で制度として、システムとして組み込んでいくということ、これをや…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○中川国務大臣 東日本大震災を受けまして、御指摘のように、専門家の間でも、日本列島の応力状態が大きく変化をしてきているということ、それを受けて、この首都直下型地震も切迫感を持って対応していかなければならないということ、これが基本だと思っております。 そんな中で、まず、直下型地震の想定なんですが、これはもともと平成十七年に想定をしておりまして、マグニチュード七クラスのものを前提にやってきました。それに加えて、先ほどの、東日本の震災、そして…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○中川国務大臣 これは、先ほど申し上げた平成十七年の予想というのがあるんですけれども、朝八時台に東京湾北部地震が発生した場合に、脱線事故によって、死者三百人、それから重傷者を含む負傷者が約一万二千二百人発生するというふうに見込まれております。 しかし、定性的には、鉄道や道路をまたぐ橋梁が被災、落下したというようなことだとか、あるいは運行中の列車や車両が被災して死傷者が増加するというような、そんな要因も加えていくと、これよりも増加をしてい…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○中川国務大臣 そういう問題意識を持って検討しなければいけないということで、民間も含めた官民連携の、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会というのを立ち上げました。 そこで今、先ほどお話しになられた六百五十万人を想定した議論をしているんですけれども、基本的には、むやみに移動させないということ、この基本原則を徹底していくということ。 それから、一斉帰宅抑制の基本方針をまとめていって、三日分の物資の備蓄を民間を含めてやっていくということ。 それ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川国務大臣 お答えをいたします。 この法案そのものが、これまでの新型インフルエンザ対策行動計画、これは実は九月二十日に改定をされているんですけれども、この流行規模及び被害想定を前提としております。 その中身ということなんですが、過去に世界で大流行しましたインフルエンザのデータを参考にして、全人口の二五％が新型インフルエンザに罹患をして、致死率については、アジア・インフルエンザ等並みの中等度の場合は〇・五三％、スペイン・インフルエンザ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川国務大臣 現状の想定はそういうことなんですが、先ほど申し上げたとおり、これからも、最新の科学的な知見に基づいてこの状況というのを随時見直していくということを前提にした中での最悪ということであります。
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川国務大臣 多数の者が集まる機会をできるだけ少なくするということが新型インフルエンザの感染拡大を防止するのに有効な手段であるということから、催し物の開催の制限、停止等の措置を盛り込んでいるということでありますが、学校、社会福祉施設あるいは興行場、先ほどお尋ねのあったものも含めて、今後政令で定めていくということになっておりまして、専門家の御意見等も踏まえつつ検討していくということでございます。 これは、もう一方で、社会的機能ということ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川国務大臣 自然な議論になるとそういうことだと思うんですが、これも改めて専門家の議論を得た上で決めていきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川国務大臣 これも、例えば対象施設の考慮要素といいますか、何を考慮しなきゃいけないかという要素で考えていくと、利用人数であるとか、あるいは施設の広さ、あるいは利用の状況、密度とか接触機会、あるいは手指の消毒等ができるかどうかとか、そういうさまざまな要素があると思うので、その辺も加味しながらの一つ一つの基準づくりということになっていくと思います。 そういう意味で、改めて専門家の中でそれを議論していただいて基準を決めていくということにし…
第180回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中川国務大臣 国、都道府県あるいは市町村が連携しながら対応していくわけですが、講じるべき対策というのは非常に多岐にわたっておりまして、実際には、先ほどお話しの公共的機関や公益的事業を営む法人に担っていただく対策も非常に多いということが想定をされます。 このため、あらかじめ国または都道府県が指定公共機関を指定しまして、当該機関に新型インフルエンザ等発生時の対策を実施する責務を課していくということになるわけですが、そういうことによって、国…