中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 確かに三年前の教訓でいくと、そこのところの判断というのがなかなか専門家の間でも時間が掛かったということだと思います。そこは、今の科学、いわゆる科学技術といいますか、その背景の中で実際どれぐらいのリスクとの兼ね合わせで時間を掛けて判断できるものかというのは、これはやっぱり、これも改めて専門家の中での議論を待たなければいけないというふうに思っております。 三年前の判断についても、専門家の間では、どうしてもリスクとい…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） おっしゃるとおりだというふうに思います。 それで、そういう意味で二段階に設計があるわけでありますが、弱毒性あるいは強毒型の二つの計画をそれで作っていくということではなくて、最初の段階から緊急事態宣言を行う場合と、それからそうでない場合と、この二つの場合があることを踏まえて、そして多様な場合に対応できるような計画の中身を検討していくということで、そういう設計をしていくということになっていくと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 本当に重要な御指摘だというふうに思います。 これは防災計画作るときも同じような基本理念といいますか、そういうもので作っていかなければならないというふうに思っておりまして、多様なシナリオの中で今回このケースでというふうな選択ができるような形、頑張っていきたいと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 議論をしていただく国会の立場からの話で、それは当然のことだというふうに思います。私も、野党時代にはなるべく政省令の中身を表に出してくるようにと、そうでないと見えないという議論をしてきましたので、それは肝に銘じておきたいというふうに思っております。 その上で、中身、政省令でやっていくときにはなるべくオープンにして、また皆さん方にも御参加をいただけるような、そういう形でこれから詰めていきたいというふうに思っておりま…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 致死率の数字のみで新型インフルエンザ等の緊急事態宣言を行うかどうかということ、そういう判断ではありません。総合的に、病原性の高さであるとかあるいはパンデミック性であるとかというような、そういうものを入れていくということであります。それから、もう一つはウイルスの遺伝子型あるいは多臓器不全等の重症症例の多さ等により判断をしていくということであります。 それから、もう一つの質問は、国民の生命及び健康に著しく重大なとい…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 仮に現時点から当時の状況を客観的に振り返って適用を考えれば、今回の緊急事態宣言に該当する状況はなかったのではないかというふうに思われます。 当初のメキシコにおいて発生した患者の症例は肺炎患者が多く見られて、メキシコから拡大してアメリカにおいて発生した患者の症例はいずれも軽度であったというふうなことを振り返っての話と同時に、日本の中では、せきやくしゃみ等の呼吸器症状、頭痛、関節痛、全身倦怠感などで、季節性のインフ…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 最新の科学的な知見を踏まえてそこのところは随時中身を変更していきたい、そこのところというのは緊急事態宣言の要件についてですね、これは見直していくという方法が大切であろうというふうに思っています。 こういう形で、要するにはっきりしない形と、いわゆる政令に落としていくという形で法律の組立てがあるというのはこの法律に特別なことではなくて、例えば水質汚濁防止法の中の規定であるとか、あるいは原子力関係の規定もやはりこうい…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 恐らく、先ほどの議論でもあったように、法律の前提になるいわゆる政令に落としていく部分、あるいは実際の行動計画の中で何を決めていくかということ、この部分がもう少しはっきりするようにと、こういうことが皆さんの思いの中にあるんだと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、一週間、一か月など短い期間を設定してそれを何度も延長していくとした場合には、国民や事業者にとっても国民生活やいわゆる社会活動の見通しが立たないと。あの大災害のときもそうだったんですが、ある程度最悪の事態を想定してそれから縮めていくというか、現実はこうなんでというような形態を取っていくという方が国民にとっては見通しが利いてくるということもありますので、こういう規定にしているということです。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） この新型インフルエンザの緊急事態措置を実施する必要がなくなったというふうに認めるときというのは、国会にも報告するわけですけれども、想定しているのは、具体的には、感染者の数、それからワクチン接種者の数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合、それから新規感染者数、重症化、死亡する患者数が抑えられている状態が続いている場合、それから感染者数が減少して通常の社会経済活動が営まれる…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） これ、専門家の知見というのがここに大きく働いてくるんだろうというふうに思うんです。ですから、そういう意味では、その判断というのを尊重した形で本部長が最終的には決断をして解除するということになっていきますので、国会については、その経緯を確かめてもらう意味で承認というよりも御報告ということでいいんだというふうに思うんです。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 委任するということではないんです。いわゆる専門家としての知見、参考になる意見、これをまとめていただいて聞かせていただいて、その上で最終的に判断するのは政治が判断するということです。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 法律で法定化したのは学校、社会福祉施設、興行場ということなんですが、それとともに更に対象となるもので、多数の者が利用する施設という表現になっております。これは政令で中身を定めていくということにしておりまして、感染拡大防止の効果がある、人と人の接触の一時的な制限というこの目的を踏まえて、施設や集まりが果たす社会的機能、これも勘案をしながら、今後、専門家の間で具体的な議論を詰めていただくということ。 それと同時に、…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 電車やバスというのは指定公共機関という範疇の中で協力をいただくということになっておりまして、その中で例えば間引きをしていくとか、状況に応じた形の運行をしていくとかというようなことが出てくる可能性はあるというふうに思っております。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 学校、興行場等の施設の使用が新型インフルエンザのいわゆる大規模な蔓延の原因となるということからこの制限が実施されるということでありますので、施設の利用行為等は本来自粛をされるべきものであるというふうな前提に立っております。 したがって、新型インフルエンザ等緊急事態宣言中に潜伏期間及び治癒までの期間を考慮してなされて、それが一週間から二週間ということであること、それから、学校、興行場等の使用制限の指示を受けたもの…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 一概に何人以下ならということを言うことは今ここではできないというふうに思っております。学校や興行場等と並ぶような規模の施設を想定はしているんですけれども、それについての具体的な基準といいますか、行動計画というのは、改めて、専門家も含めて議論をしていきたいというふうに思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 集会等の等には法案に例示されているようなものも含まれるんですが、一定の社会活動を維持することは国民生活の混乱を回避するために必要なことであるということで、企業の事務所等は対象になりにくいということです。交通機関は施設の対象にはなじみにくいと考えているが、いずれにせよ、感染拡大防止のため効果がある、人と人との接触の一時的な制限という目的を踏まえて、その施設や集まりが果たす社会的機能も勘案しながら専門家に任せていき…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 当該の要請等は、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮しておおむね一、二週間程度を目安に行われる、これは第四十五条で御指摘のとおり定めてあります。 この制限等を要請等する都道府県知事は、国が専門家に意見を聞いて作成する基本的対処方針、これ第十八条ですが、これに従って地域の蔓延の状況を見て具体的に判断をしていくこととなっておりまして、人の移動の広域性あるいは感染力の強さから永田町や霞が関といった狭…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のとおり、行動計画があって、以前にも、それが三年前に運用されたということがあったわけであります。 そういうところも踏まえて、いろいろな先ほど議論が出ていましたけれども、反省点といいますか、そういうところのものも総合して、一つは、その行動計画等の実効性を更に高めていくということ。それから、特に知事会始め地方公共団体の方でも、そこのところは危機管理としてそれらの権限をはっきりさせていくということ、これが大事だ…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 危機対応法制というのはいつも、それぞれ国民一人一人の権利というものと、それから危機対応に対するリスクというものに対しての国としての対応、いわゆる権力行使ということになるわけですが、それとの葛藤というのがあるんだというふうに思います。 今回の場合は、先ほど御指摘もあったように、法案第五条で、そうした中で国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するための必要最小…