中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） この応招義務については医師法の問題であって、厚生労働省において基本的には判断することになるんですけれども、それが正当な事由に該当するか否かということについて、社会通念に照らして個別具体的に判断されるものということになっていくと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 医療関係者への要請とか指示を行うときは、特定接種の実施、あるいは新型インフルエンザ等に関する最新の情報を可能な限り適時に提供することなどによって、当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮をして、危険が及ばないような必要な措置を講じること、これを厚生労働大臣や都道府県知事に課しています。 一方、さっき御指摘のように、六十三条では要請、指示を受けた医療従事者が死亡、罹患等した場合における損害補償を規定して…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） さっきお話しのように、参考人質疑、誰を呼ぶかというのは理事会を中心にこの国会の方で議論していただいて決めていくということが前提になっていますので、私の方になぜこういう人を推薦しなかったのかと言われて、それが最終的な結論だということになるとちょっと困るところがあるんですが、御指摘のように、法律にもこれは密接に関連をしているということ、同時に、先ほど日弁連からの意見書といいますか、そういうものが出てきているというこ…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 日弁連に対してはこちらから日弁連に説明に伺って、そのときに意見交換がされているんだというふうに認識をしております。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 人権制限の部分での要件が曖昧であるということ、これの指摘であるとか、先ほどお話がありましたけれども、スペイン・インフルエンザからの推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するということが疑問であるとか、あるいは、新型インフルエンザ緊急事態宣言には国会の事後承認を要するものとするとともに国会の事前承認を延長の要件としていくということ、あるいは、施設の使用制限等、四十五条について要件が曖昧であるということ、こういうこと…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のとおりだというふうに思います。 それで、そのことを担保するためにも、いわゆる基本的対処方針の決定や変更の際は、法案第十八条第三項において、公示してその周知を図る旨が規定をされておりまして、同時に、公文書管理法に基づいて文書の作成が義務付けられているということ、これは公文書管理法第四条第二号なんですが。それから、都道府県で要請や指示を行う場合も公文書管理法を踏まえて適切に対応していただくということが前提に…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 法案第十八条第三項において、公示してその周知を図る旨ということで規定があるというふうに理解をしております。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） いや、御指摘のとおり、今回の原子力始め危機対応の場面でそれができていなかったということでありますが、法律の体系の中ではそれはしなければならないということになっておりますし、当然、今回の反省を踏まえて、この法案の前提というのはそれを残しておく、あるいは情報開示をしていくということであります。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第二十四条、感染症診査協議会なんですが、それから、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十二条、これは精神医療審査会を決めているんですけれども、これにおいては、お尋ねのとおりに、入院措置の必要性及びその期間を判断する際に行政の独断に陥ることを避けるといった観点から、第三者機関、これの規定が置かれております。 本法案においても権利制限的な規定が設けられていると…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 今の想定では、それはないということだと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 自主的に、こうした状況が出てきたときには、映画館なりあるいは集会施設なり、それも含めて、自主的にそうしたものについて制限というか営業のコントロールをしていくということがやられるだろうという、そういう前提の中で組み立てたということだと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 先ほど入りませんという言い切り方をしましたけれども、ここも、改めて運用計画を作っていくときに専門家の意見をしっかり出していただいて、その中で何が現実的にできるのかというのを決めていくということだと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 法律の条文には、それは規定はしていないということであります。 ただ、そうしたいわゆる経済活動上の問題が生じたときには融資制度、この中で対応していくという前提になっております。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） この法律の前提としては、いわゆる興行場等も含めて、その施設制限の指示については補償を行うということをしていないということです。これは、病原性が高い新型インフルエンザ等が発生した緊急事態において、そうしたスーパーだとか興行場等を使用することは感染拡大の原因となるものであり、本来自粛されるべきものであると、先ほど、一番最初にちょっと申し上げたようなことなんですが、考えられて、また、その期間も一から二週間程度に限定さ…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） そのときは、それこそ不服申立て、あるいは訴訟ということになるわけでありますが、一つは行政不服審査法による不服申立て、あるいは行政訴訟法による訴訟ということになっていくと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） ええ、検討してまいります。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） そういう発言があったということを聞かせていただいております。 現場の足手まといとなってはならないという意味は、恐らく指示だとかあるいは要請というものの中身だというふうに思うんです。それを、これもまた政省令なりあるいは実際の行動計画の中で議論していくわけでありますが、私もそういう意味では、てにをはに係るような細かな要請とか指示ということではなくて、システムをつくっていく上で大まかな形での協力をお願いをしていくよう…
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 医療関係も含めた専門家が付くということだと思います。その本部にいわゆる委員会的な形で、専門家集団の議論というのを踏まえた決断をしていくということだと思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） それについての特記した条項というのはないんだと思うんです。 ただ、前提として、そのときに行動計画を作っていただく、あるいは対処計画というのも即現場の対処ということになるわけですが、そのときに専門家の意見を聞くという前提になっていますので、そこは当然その時点時点での意見具申をしていただくという前提になっています。
第180回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のとおり、大事なことだと思います。 そのときに配慮しなきゃいけないと思うのは、専門家の意見も分かれるんですよね。そこのところをうまく専門家の中でコンセンサスが取れるような工夫をやっぱりしていく必要があるんだろうと、これは大震災のときの教訓だというふうに思っております。そんなことも含めた工夫をしながら、専門家の知見をしっかり政治判断の中で取り入れていくということであります。