中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 先ほどちょっと申し上げたんですけれども、これまで把握をしているところで、死者が三名、重傷者が一名、軽傷者が五十八名の人的被害が出ております。それから、全壊が八十九棟、半壊が百九十七棟、一部損壊が九百七十八棟の住家被害ということになっておりまして、六百四十棟の非住家被害、それから農林水産関係被害や文教施設等の被害などが生じている、こういうところで今把握をしております。 復旧状況については、電気それから水道等のライフライン施…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 御指摘のとおりでありまして、それぞれパーセンテージで最終的には整理がされて、二〇％以上四〇％未満が半壊、それから四〇％以上五〇％未満が大規模半壊、五〇％以上が全壊、こういうふうになるわけですが、その中で、屋根ということになると、屋根単独では一〇％なんですね。ところが、それに内壁とか天井とか建具とか基礎とかというのが、一五％、五％、一〇％、一〇％というような形で、あるいは中の設備もあるんですが、そういうふうに乗ってきまして…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 これは各災害において、それぞれ被災者生活再建支援法に基づいて支給対象になり得るということでありますので、もしそういうお話があるとすれば、どうぞ御説明をいただきたい、個々の被災者に御説明をいただきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 普通に考えて、そうした政策融資と激甚指定がどこでどういうふうに関係しているのかというのはちょっと精査しないと、全く違った次元の基準をそこに当てているんじゃないかというような、そんな思いも正直、私もしないことはないんですね。 ここの問題だけじゃなくて、さまざまに、そうした見直しというのを横断的にトータルでやっていかなければならないな、そういう思いがございますので。今回で間に合うかどうか、今回のもので間に合う努力はしたいと思…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 グループ補助金というのが、東日本の大震災の特例といいますか、それのみで運用されるという前提になっているものですから、非常に残念に思っております。 そういう意味からいくと、さっきお話が出たように、では今度はどういう絵を描いていくかという、復興あるいは新しい町づくりの計画の中で、精いっぱい寄り添いをさせていただいて、それが可能になるような形を描いていくということ、これに尽きると思いますので、私もしっかり側面から支援をしていき…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 これは二十三年の五月二日に運用を見直したわけでありますが、これについては、地盤に係る住家の被害認定については、既に被害認定が進められている平成二十三年東日本大震災における地盤の液状化による住家被害を含めて、当分の間、運用指針にかえて、この方法を活用の上、適切な被害認定が実施されるように、都道府県を通じて市町村にお願いをしているということであります。 こういうことで、本取り扱いについては、東日本大震災における被害に限らず、…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 そのことも含めて、これからしっかり検討していきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 現在の支援法の前提というのが、生活ですね、生活再建を支援するということを目的としているということであります。 店舗等の事業用の資産、これを支給対象とするということについては、やっと特例でグループの支援というのが入ったんですけれども、あれもやはり、これまでの基準といいますか考え方からすれば、事業というものに対して公的な資金を直接補助金として入れるということについては、枠組みとしてなかったものを、グループという形で、中小企業…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 そこは、今回の東日本の大震災の復旧から復興という過程に今ある中で、さまざまに指摘をされているところだというふうに思います。 特に雇用という問題なども含めて、これは幅広く取り組んでいく必要があるんだというふうに思っておりまして、そんな問題意識を持って、これからも検討会議において議題化して、検討していきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 特に高層マンションにおいては、電気、水道、ガスなどのライフラインが途絶すると、エレベーターの停止ということがありまして、高層階で生活を継続することが困難になっていくということであります。 最初の、発災時の、まず命を維持するということ、これを考えていくと、家具等の転倒防止対策、飲料水、食料、簡易トイレ、日用品などの備蓄、それから、エレベーター停止時においても備蓄品を入手しやすいように、一定の階層ごとに防災備蓄倉庫等の設置を…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 メモを事務方が差し入れてくれましたけれども、港区高層住宅の震災対策に関する基本方針というのが、これは港区だと思うんですが、ここに示されております。自助の領域、共助の領域ということで、幾つかの項目で定められているというふうに理解しております。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 それぞれ、皆さんの質疑の中でもお話が出たように、突風というのは限られた地域で非常に被害が甚大に出てくる、そういう一つの類型だと思うんですね。これは恐らく突風だけじゃなくて、集中豪雨だとかいうのもそんな類いのものになってくるんだろうと思うんですが、そういうものに対して、一つの新たな類型化をして対応を考えていくということが必要なのかなというふうに私も思っております。 そんなことも含めて、以前に申し上げた末松副大臣を中心にした…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中川国務大臣 ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるものでありました。現在、政府におきましては、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、検証及び総括を行っているところでありますが、本法律案は、いつ起こるかわからない災害に備えるため、大規模…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） いわゆるパンデミックフルー、新型のインフルエンザに関連する法案、御了解をいただいて通していただいたということを本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 御指摘のように、これは運用していく段階では、やはり一つ一つ専門家の知見というのをしっかりとした形で固めて、それに基づいて運用していくということが何よりも大事なことだというふうに思っていまして、これから具体的な計画を作っていくわけでありますが、そこにそうした…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） 遅参をいたしまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。おわびを申し上げます。 公務員制度改革担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 公務員制度改革については、幹部人事の一元管理や退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事・給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力をしてまいり…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） この法案について、政府としては、基本法の第十二条の趣旨を踏まえまして、実は自公政権下において設置された労使関係制度検討委員会、ここでの議論、これがまず行われておりまして、それを参考にしながら、それに検討を重ねた上で、一つは、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案、これを公表いたしまして、まずパブリックコメント、先ほど御指摘もありましたが、をしておりま…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） もう一度整理をさせていただきますと、まず、内閣人事局、これは幹部人事の一元化、一元管理を担うところとして設置をいたします。次に、公務員庁でありますが、これは自律的労使関係制度の措置に併せて人事・給与制度全般を所掌し、労使交渉を通じて人事・給与制度の総合的な改革を行うということを担わせていくということ、それから、行政機関の機構、定員に関する事務等を併せて担うということであります。そして三番目に、人事公正委員会の設…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） この点については、それぞれがいわゆるトータルなシステムとして機能するということが前提になっていくというふうに思っております。 特に、それぞれ具体的な基準というのを作っていく中で、交渉をしていきながらその中身をオープンにして国民の理解を得ていく。その中での合理化といいますか、そんな流れをつくっていくということからいきますと、やはり一体的に是非御議論いただいて、御賛同をいただきたいというふうに思っておる次第でござい…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） 退職共済年金の支給開始年齢の引上げに伴う国家公務員の雇用と年金の接続ということで御指摘がありました。 本年三月、全閣僚を構成員とする国家公務員制度改革推進本部及び行政改革実行本部の合同会合におきまして、希望者の再任用を任命権者に義務付けて雇用と年金の接続を図る旨の基本方針を決定をしておるということであります。現在、この基本方針に基づいて新たな再任用制度の詳細な制度設計の検討を進めておりまして、平成二十五年度、四…
第180回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案、政治主導確立法案と呼んでおりますが、これを提出していたところでありますが、その後、この法案は震災対応優先の観点から撤回をされました。しかし、引き続き政策決定における政治主導の確立を図るという方針には変わりがなく、そのための方策について政府として検討をしておるところでございます。 そういうことで、この努力を続けていきた…