中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 今回、そこのところを整理させていただいたわけですが、基本的には、危機対応ということとそれから常時の予防防災に対する企画立案という機能、実はこの二つが元々この中央防災会議に求められていた機能ではなかったかと思うんですね。それに対して、もう一つ、災害対策本部とか緊対本部というふうな形で危機対応組織を発災時につくるということで機能させようとしていたんだというふうに思うんですね。そこのところを改めて議論するのに、先生の…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 物資の輸送に当たっては、一つは、今度はプッシュ型を採用したといいますか、相手の要請を待たずにこちらから押し込んでいくというようなこともできるという規定を入れました。同時に、御指摘あったように、指定公共機関、限られた部分になっているということ、これは私も同様に感じております。 それで、実は、中央の防災会議の中での議論をするのがいいのか、それとも、それぞれ広域的な地方自治体も含めた形の協議会を構成をして、その中によ…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 今回のそうした現実を踏まえて、例えば全国市長会あるいは全国町村会と総務省のスキームにおいては、被災した五十七団体に対して千三百十四名の市区町村職員の派遣を実施をしているというふうに承知をしております。 こうした支援体制を常時のその協定の中で、わざわざ中央までそういう要請を持ってこなくとも自発的にできていくようなそういうシステムというのを一つはつくっていくということ、これは原則だと思うんです。その上で、それがなか…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 市町村に対する国の機関の人的支援としては、いわゆる基本法では、職員を比較的長期間派遣する職員派遣の制度が現在存在しています、これは二十九条でありますが。国の支援としては、職員の専門技術や知識に着目したこの制度を活用することが有効というふうに考えております。 一方、御指摘のその応援制度というのは、発災時に緊急に大量のマンパワーが必要な場合、これが比較的短期間に支援を行う制度ということでありまして、これは基本的には…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） まず、前半の問題ですが、東日本大震災では全国知事会の調整による応援、それから関西広域連合による応援及び全国市長会、全国町村会と総務省による職員の派遣スキームなど、地方公共団体間の広域的な応援が積極的になされました。その結果、先ほど申し上げたように、五十七団体、千三百十四名の職員の派遣が実施ができたということでありますが、ただし、被災直後については、これは明確な応援の仕組みがあらかじめ用意されていなかったというこ…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 東日本の大震災を受けて、それを徹底的に検証していく、そこから作業を始めまして、その中から、一つは法の改正、もう一つは様々な制度を見直していく、そして地方自治体あるいは住民あるいは民間団体も含めて新たな具体的な改革をしていくということ、これが私に課せられた、あるいはまた日本という国に課せられた将来に対する礎だというふうに思っております。 そういう思いの中で、今回、法改正、まず第一弾ということですが、これは先ほど申…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 実は私も男女共同参画の担当大臣も兼ねておりまして、女性を進めていくということについては一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。 これまで十分でなかったということ、これは避難所運営だとか様々なボランティア等々の活動の中でも指摘をされておりまして、それについて女性の視点を生かした防災対策の充実は誠に重要だというふうに思っております。 内閣府としては、防災対策推進検討会議、これが今、法案の…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 先ほどもその点、御指摘がございました。 指定公共機関の見直しを始め、民間事業者等との協力体制の在り方については、これをしっかり幅広く検討していきたいというふうに思います。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 地方整備局は、市町村、特に市町村長さんにとっては非常に有り難かったという評価が出ているというふうに思っております。例えば、東北の地方整備局が東北自動車道と国道四号について地震発生翌日に緊急輸送道路としての機能を確保いたしまして、地震発生四日目までにいわゆるくしの歯作戦というのを太平洋沿岸までの道路啓開を行って、救急救命活動あるいは緊急物資輸送などに貢献をしたというふうに考えております。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 東日本大震災を徹底的に検証していくということ、これが大事だというふうに思っております。 多くの教訓、課題が得られましたけれども、今回の法案においては、まず第一に、地方公共団体の対応能力を超える災害への即応力ということですね、これが大きな課題であったということ。この点を踏まえて、具体的には、被災によって市町村が被害状況の報告ができなくなった場合における都道府県による情報収集の規定、これを設けた。それから、地方公共…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のとおりでありまして、これは、政府全体として総合力を発揮していくということが大切であります。 そういう意味で、緊急災害対策本部の組織体制であるとか、あるいは本部長の権限の在り方等、今検討を進めておりまして、これも次の国会には整理をしていきたいというふうに思います。 同時に、情報という観点からいきますと、前に申し上げたとおり、ニーズがある、何がどこで起こっているかというこの情報と、それからもう一つは、それを…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 訓練を通じてということだと思うんですね。そのときに、学校教育の中でもちろんいろんな工夫をしながら子供たちの防災意識を高めていくということなんですが、学校教育とそれから地域、あるいは関係の民間機関、企業等々を含めて総合的な訓練の体系をつくる、それを実施をしていくということ、これについてしっかり考えていかなきゃいけないということだと思います。 それからもう一つは、今回の教訓では広域ということがあると思うんです。市町…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 一時滞在を広域的に展開するということについては、今回の災害では事前の備えが十分ではなかったということが指摘がされると思います。 この枠組みによる市町村間あるいは都道府県間の被災者の受入れに係る調整、これを事前にやっていくこと、これはもちろんでありますが、それが事が起こったときに十分にできなかったということについて、改正法第八十六条の六において、被災都道府県知事が広域一時滞在を行おうとしても容易に協議の相手先を見…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 問題が二つあったと思うんです。一つは、支援物資の調達、供給というのが需要追従型ということであったので、情報が取れなかったということから非常に遅れてしまったということ、この反省に基づいてプッシュ型を一つ入れたということですね。それからもう一つは、大量の物資が県の集積拠点にあふれてしまって、不慣れな行政職員による業務であったということで、そこから先が届かなかったということですね。そういう意味で、専門家の支援というの…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 二つの点があるんだと思うんですね。どこに何があるかという供給をする物資の情報の把握と、それから供給先ですね、これについての把握ということだと思うんですが、これを東日本大震災における反省を受けて、民間物資拠点のリストアップとそれから官民の連携協力体制の構築ということは、もうふだんから物流業者というのはどこに何があってどういうところに何を送っているか、どういうルートでというのはつかんでいますから、そういう意味での連…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 確かに、御指摘のように、現行の制度では、都道府県が機能低下した場合には、都道府県の行うべき災害応急対策や災害復旧などが、国が代行する、あるいは直接自らの事務権限とするということについては規定をされていないという事実があります。 それゆえに、それこそ東日本大震災を超える、あるいはまた地形的に南海トラフなどに面しているところではその可能性もやっぱりあるんだと思うんで、そういうより巨大な災害というのが発生したときには…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 借り上げ公営住宅について、二十七年度からこれは順次借り上げ期間の満了を迎えるということになるというふうに認識をしておりまして、この期間の満了に際して、御指摘のように、入居者の居住の安定確保、これを図っていくということが重要な課題であると思っております。 現在、兵庫県や神戸市において対応方策について検討をしているというふうに連絡を受けておるところであります。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 住み慣れた地域で引き続き暮らしたいという被災者の方々の思いというのは十分理解ができるというふうに思います。また一方で、コミュニティーの維持といった観点からも配慮が必要であるというふうに思っております。 それぞれ現在の状況を踏まえた選択ができるように、行政が借り上げ期間の満了時の対応として入居者に複数の選択肢を示していくということも一方で大事なことではないかと思っておりまして、こういうことをそれぞれしんしゃくしな…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） それぞれ家庭の状況なりなんなりがあると思うんですね。一律にそこに住み続けていきたいという人ばかりとは限らないということも想定しながら考えていかなきゃいけないということだと思うんです。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 確定的に残れるという選択肢がないのかということについては、ちょっと私も確認をしていないので、もう少しそこのところ、現状というのを確認しながら、できることをしていきたいというふうに思っております。