中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 先生御承知のとおり、昨年の十二月十七日に、日本は本年四月一日から米の関税化をすることをＷＴＯに通知をし、関係国に対してその説明をしているところでございます。 先生の御質問の日本の米が守れるかということについては、守れるということを前提にしての関税化措置であり、また、関税化することによって日本の米の需給も悪化をしない、むしろミニマムアクセス米の増加が抑えられるというメリットもあるというふうに考えております。 アメリカからの…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 工業製品等については外務大臣の方からお答えいただくといたしまして、今回の米については、ＷＴＯ協定上、あくまでも例外なき関税化という大原則の中でのミニマムアクセスという特例措置を我が国は選択をしたわけであります。その特例措置から一般措置に戻るということに関しての関税化でありまして、それが附属書五に書かれております。 そしてまた、附属書五に基づくルールというものがありまして、そのルールにきっちり基づいて今回手続をとっておると…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 次期交渉に当たっての基本的スタンスについては、長くなりますし直接の御質問でありませんから、前回お答えしたことと同じでございますが、それを実現するためには、字句の修正等が必要であれば、それも我が国としてはやっていかなければならない、当然のことであります。 ただし、今先生御指摘のように、次期交渉も改革を継続していくんだという基本のスタンス、これは我が国としてもそれを否定するものではありません。したがいまして、ＷＴＯの農業交渉…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 まさに先生御指摘のように、現在の農業協定が輸出補助金あるいは輸出規制のようなものが残ったまま、輸入国に対する義務というものが非常に厳しいという意味で、バランスを欠いておるというふうに私ども思っておるわけでございまして、そういう観点から、輸出国、輸入国のバランス、あるいは農業の果たす多面的機能、あるいは世界的な人口と食糧との将来的なバランスの問題等々、この資料にあります非貿易的関心事項について、大いに我が国の立場を主張して…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 ですから、このいただいた資料３にありますように、これはまさに、そういうふうにＷＴＯ次期交渉でもやりましょうということがこの二十条に書いてあるわけでありまして、それをやっていくという中でのこの非貿易的関心事項の議論を日本の立場でやっていこうということでございますから、まさに協定のこのフレームワークにのっとった上で、いろいろな我が国の立場を主張していくということでございますから、その場合には、字句の修正等について、最初から動…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 基本的にどういうスタンスで臨むかということにつきましては、我が国の立場、これは一々説明していると長くなりますし、前回、たしか先生等にもお答え申し上げたと思いますが、そういう基本的スタンスで臨んでいきたい。では、具体的に何条をどう変えるかということにつきましては、まだ国内的に私はやるべき作業がたくさんあると考えております。 今、農業団体の方の御意見をよく聞いておるというお話がありました。私どもも、また各党さんもいろいろと聞…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 昨年の供給ベースの自給率、カロリーベースで四二から四一に下がった、あるいはまた穀物ベースで二八とまた一ポイント下がったということの原因につきましては、国内生産の増加分、あるいはまた米の作況が八年度に比べて下がった分等々の結果としての、整数値で一ポイント下がったということになっておるわけであります。 我々としても、自給率を上げていこうということが今度の新しい大綱、プログラム、そしてこれから御審議いただく基本法の中の大きなポ…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 不作になったと申し上げたのじゃなくて、平成八年度の作況が一〇五で、九年度が一〇二と、やや良という状況であることは変わらないわけでありまして、だから、それで米の生産量がよかったことは間違いないわけであります。 そういう中で、米の消費がだんだん落ちてきている。これは別に外国との関係ではないわけでありまして、そういう状況の中で、消費が落ちているという状況が米の問題にあるわけであります。しかし、それと関税化によって自給率が下がる…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 米の関税化につきましては、九五年からのミニマムアクセス制度の実態を判断いたしまして、関税化をルールにのっとってやることによって、これ以上の米が関税化によって入ってくることは予想できない一方、義務的に入ってくる米の量を半減することはできるという状況の中での判断であります。それともう一方、関税化することによって、次期交渉への対応がより有利になるという判断があったこともあるということを御理解いただきたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 まず冒頭、先生は国際ルールに違反した今回の措置とおっしゃっておりますが、全く我々は国際ルールにのっとった形でこの作業を進めているということを申し上げなければいけないと思います。 それから、関税化をすることによって大量に米が入ってくるということが仮にあるとするならば、平成五年のあの大凶作ではありませんけれども、これによって世界じゅうの人たちに迷惑をかけるということになりますが、我が国としては、先ほどから何回も申し上げており…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 私も、一月二十九日に答弁をいたしまして、そしてまたテレビ、新聞等を見ましたが、現時点で、厚生省、環境庁と実態調査を早急にやらなければいけないということで、一月二十九日から県と対策を始めておるわけであります。 私の立場からは、生産者の皆さんが食べないものを出荷するということはちょっと私には考えられないわけでありまして、生産者の皆さんが本当に自信を持ってといいましょうか、丹精込めてつくられたものが仮に風評被害、テレビでは風評…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○中川国務大臣 厚生大臣と同じでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○中川国務大臣 今先生御指摘のように、日本は伝統的に魚文化の国と言ってもいい国でありますし、また、一時は世界一の漁獲量を誇っておりましたが、現在はもう世界でも七番目か八番目に低迷をしております。我が国の近海を見ましても、一部資源状態がよい魚種も見られますけれども、マイワシ、ズワイ等、極めて資源が悪化している魚種がありまして、総じて非常に低位な状況にあります。 一方、国際的な環境も、先生御承知のとおり、国連海洋法条約のもとで資源管理をきち…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○中川国務大臣 先生も私も北海道ですから、サケ・マスの増養殖事業については歴史があり、全国でも日本は昔からそういうことには非常に熱心でありましたけれども、新しい時代の中で、今先生の御指摘の数値目標、資源回復のための目標を具体的に策定すべきでないかという御指摘につきましては、消費者に水産物を安定的に供給する上で極めて大事なポイントだろうというふうに考えております。 現在、ＴＡＣ制度の中で七魚種が指定されておりますが、これは資源状況あるいは…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○中川国務大臣 先ほどからの先生の御指摘にもありますように、今転換点に来ているということは共通認識だと思います。 そういう中で、新しい漁業基本法というものをこれからに向かって位置づけていく。国際的な状況の変化、さらには日本の漁業者が高齢化している、担い手が非常に少なくなっている、また漁獲量も減っている、こういう状況で、日本の水産業もまた守り、発展をさせていかなければいけません。そういう観点からも、新たな時代にこたえられる基本法というもの…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○中川国務大臣 主な世界の国々の中で、中長期的に自給率が低下しているのは日本だけであります。しかも、先生の今の御指摘のように、世界的な人口と食糧とのバランスを考えたときに、これは日本だけの問題ではなくて、世界的な意味でも、日本の食糧の自給率というものをできるだけ上げていって、国産の食糧を基本として安定的に食糧供給をするということが、今回の農政改革大綱、そしてこの後御審議いただきます新しい基本法の中でもぜひ御議論を深めていただきたいと思っ…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○中川国務大臣 今河村先生からお話がありましたように、一月二十二日で新協定が発効いたしましたが、協定で大枠がきちっと決められたということが、無協定状態になっていないということの一つ意味はあると思います。 ただ、今先生御指摘のように、お互いにお互いのＥＥＺの中に入っていくということについては、実務者協議、あるいは協定に基づく毎年のルールづくりというものがないとできないわけでございまして、現時点においては、今先生御指摘のような状況にあります…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○中川国務大臣 今御指摘のように、底刺しあるいはかご漁というものが、我が国の管轄する資源、あるいはまた漁法が日本の漁業者が禁止している大変独占的な漁法であるということで、我が国でも禁止しているわけですから、我が国のＥＥＺ内で禁止するのは当然のことであり、このことは、去年の九月の基本合意以来、我が国は韓国に対してずっと言い続けてきておるところでございます。 そしてまた、これは、今河村先生御指摘のように、御地元を初め、向こうに行っておられる…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○中川国務大臣 まず、既存の制度といたしまして、過去の日ソ漁業で大変に中断の期間が長かったという例もございまして、そのときには国際規制関連経営安定資金という制度が現にございます。これはあくまでも操業中止が長引いて損害が発生したということが前提でございますけれども、こういう制度がございます。 一方、今先生が御指摘のように、今回の新協定に対応いたしまして、新日韓漁業協定関連対策特別資金、いわゆる二百五十億の資金でございますが、この資金は新し…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○中川国務大臣 平成九年の二月二十日の農林水産委員会で、農業集落排水事業の設計業務の受託についての日本農業集落排水協会の独占的実態の改善を図るべきではないかという御指摘をいただきました。これに対して、公正な競争関係のもとで適切な運営が行われるよう指導、通達を出す旨の答弁を行い、御理解をいただいたものと聞いております。 この通達は、平成九年三月、構造改善局長通達等によりまして、この協会の行う設計等の業務につきましては、市町村の判断により委…