中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 十一月の交渉というのは、実質、ＷＴＯ次期交渉に向かってのスタートを切ったと言ってもいいということだろうと思いますが、来年から次期交渉をやりましょうという中での極めて大事な前段階の会議だろうと思っております。 その場ではやはり、我が国の主張というものを提案という形で既にお示しをしておりますけれども、我が国の主張がどういうものであるかということで、例えばよく私どもが聞かれるのは関税率をどのぐらいにするのかとか、そういうような…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 若干先生の御質問の御趣旨と違うような答弁をしたと思います。 まさしく先生御指摘のように、国民的なコンセンサスのもとで、そして我が国と同じ立場の考えを持つ国々とも連携をしながら、提案の中の三つの柱、多面的機能、食料安全保障、あるいは輸出国と輸入国とのバランス、さらには発展途上国の問題等々、これは国際的に通用する理屈だと実は我々は考えておるわけでありまして、そういう原則の中で、我が国の食料自給率あるいは食料生産状況というもの…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 まず基盤整備をやる、あるいは完了した。そして、いろいろな数字があるのでしょうけれども、減反になるというのは生産者の気持ちとしては大変つらいものがあるであろうことは、私自身、全国を回っていつもその話が出てまいりまして、よく個人的にはわかる話であります。 しかし、これだけの米が、千三百万トンとか千四百万トンとかいう潜在能力があって、それをつくりっ放しにすると、結局は、マクロとして米をつくった人が大変な損害を受けてしまうという…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 政府は、米、いわゆる国家貿易品目としての内外の国境措置に対して責任を持つと同時に、国内での、例えば平成五年のあの大冷害のときの米パニック、あるいは過去二度の米の大過剰、現在も大変大きな在庫を抱えておるわけでございまして、それに対して適切な需給にするということについては責任があるわけでございます。 そういう意味では、トータルとしてこのぐらいの米がことしは必要なんではないかというようなことについては責任があるわけでございます…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 これは一般の金融機関の一つのポートフォリオですから、それを売れる、売れないというのは、個別的にはその金融機関の判断だろうと思います。 ただ、橋本総理が、国の財政状況を考えて、日本政府が大量に持っておるＴＢをマーケットに売れば大変な混乱になるであろうということで、現にそういう反応になったわけですけれども、ＴＢを売ったという形跡がないということとこの問題とは、個別の金融機関の判断ですから、橋本総理の発言と、一般の民間金融機関…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 系統団体のあり方につきましては、ここ数年、いろいろと団体御自身も改革の努力をされておるわけでありますし、また、国会、政治レベルでもいろいろと御議論のあるところでございます。基本問題調査会におきましても農業団体のあり方というものが議論されたというふうに記憶をしておりますし、基本法の条文の中にも、農業団体のあり方だったですか、一条が設けられておりますので、あくまでも基本法でございまして、それに基づいて、本法案のような実体法面…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 基本法の御議論をやっていただきましたが、やはり今後の食料、農業政策を推進していく上で、優良農地の確保ということが一番大事な柱の一つでございます。したがいまして、今回の改正法案におきましては、優良農地等の確保に関する基本的な方向、それから農振地域の指定基準に関する事項等を内容とする国の基本指針というものを新たに定めることといたしまして、都道府県の農業振興地域整備基本方針、あるいはまた市町村の農業振興地域整備計画に適切に反映…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、これは農政上の観点、それから地方分権という一つの大きな政府の方針と、両方の流れの中での今回の法律改正でございます。 これまでは都道府県の作成する農業振興地域整備基本方針については、機関委任事務ということで農林大臣の承認を得なければならないことになっておりました。しかし、機関委任事務が今度廃止されるわけでございまして、これに基づいて今度は自治事務ということになります。今までは通達という形…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 どうも先ほどからお話を聞いていますと、農林省が、一方では優良農地と言いながら、どんどん農地以外のものにするために間口を広げているとおっしゃられているように聞こえるわけでありますけれども、あくまでも優良農地というものを確保しながら、しかし一方では、それをきちっと集約をしたり、あるいはまた整備をするという目的を達成しながら、他方では、やはり今先生が最後の方で述べられた事例の中にもありますように、公共用施設、例えば病院でありま…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 機関委任事務を廃止することによって、通達というものも廃止をする。その分、法令、条文化するわけでありますけれども、今回の法律で御審議をいただいております基本指針というものは、全国的な優良農地の確保、そしてそれを前提として、人、技術等々の要素も加味して、できるだけ実現可能な自給率というものを国民的な理解のもとで示していこう、そしてみんなで努力をしていこうということでございます。 これは一例でありますけれども、やはり国全体とし…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○中川国務大臣 この法案の改正によりまして、優良農地を確保し、そしてまた維持、保全をしていくことによって、まず作物をつくるベースを一層充実させていく、それと同時に、自給率に最終的にはいくわけでございますけれども、今官房長が答えたような、品目ごとの実現可能な、できればできるだけ高い実現可能な自給率というものを設定し、実現をしていきたい。 そのためには、例えば耕作放棄地から農地への回復でありますとか耕地利用率の問題でありますとか、あるいは消…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） お答えさせていただきます。 森林は、先生御指摘のように生産財、木材の生産ということだけではなくて、国土の保全あるいは水源の涵養、あるいは先生御指摘のように二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵といった地球温暖化の防止、あるいは貴重な野生動植物の生息地としての生物多様性の保全等、いわゆる多面的な機能を果たしております。 一方、森林はほうっておきますとこれは大変荒廃するわけでございまして、例えば年間世界じゅうで一千百万ヘクタ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 現在の例えば林家の所得を規模別に申し上げますと、二十ヘクタールから五十ヘクタールの林家は二十一万五千円、これは平成九年の年間所得でございます。五十から百ヘクタールが五十二万七千円、百から五百ヘクタールが百九十八万円で、平均三十八万五千円ということで林業だけで専業としてやっていくのは非常に厳しい状況になっております。 この原因といたしましては、外材の安価な輸入、そしてまた戦後、さっき先生のお話にも少しありましたが…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 原因といたしましては、先ほど申し上げたような外材あるいは景気の動向にも影響されますが、特に住宅着工戸数の減少といった状況が複合的に林業経営を厳しくしているという状況だと思います。 外材との比較で申し上げますと、昭和五十五年を一〇〇とした平成十年の材価は、国産の杉丸太が四九、米ツガが七三ということで、国産材の下落率の方が大きいということでございます。これには、実は国産材がまだ適齢伐期に入っていないと先ほど申し上げ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 戦後の約五十年間の植林で一千万ヘクタールという大変な森林資源を国民的な運動の中でやってきたわけであります。 確かに先生御指摘のとおり、一つの区切りとして振り返ってみますならば、杉というのは比較的全国どこにでも植えられる、あるいは成長が比較的早いということのメリットは当時としてはありましたけれども、やはり山として、あるいは材として新たな工夫が必要なのではないか。例えば複層林施業でありますとか長伐期施業でありますと…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 先生の御指摘のとおりだと思います。 いろいろな樹種、それから伐期をずらしていくということを中心にして、文字どおり山林の持つ力が最大限発揮できるようにしていこうということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） おっしゃるとおりでございます。 一つだけ加えさせていただきますならば、材としての質もよりよくなるというふうに理解をしております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 一千万ヘクタールの人工林以外のものを我々いわゆる天然林というような大ざっぱな言い方をしておりますけれども、日本は木とともに歩み森林空間を大事なものとしてまいりましたので、そういう意味で、天然林的なもの、厳密にどこまでが天然林かというのは何回も何百年もの間にやっておりますからなかなか難しいところもあるかもしれませんが、いわゆる天然林としてやっているものにつきましては、これは当然そこの植生あるいは森林を守っていかな…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 今度の国有林改革で、国有林の八割が公益的機能、二割が経済林としての位置づけというふうになりましたけれども、山全体をきちっと管理していくということについては責任の大きさを引き続き感じておるわけでございます。 そういう中で、いわゆる普段の枝打ちとか間伐、林道等につきましては民間に委託するということになるわけでございますけれども、やはり山全体をきちっと林野庁のプロの職員が見ていくと同時に、いわゆる先生御指摘のボランテ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 昨年御審議をいただきまして十月から新しい法律がスタートしたわけでございます。その中で、ポイントを簡潔に申し上げさせていただきますならば、先ほど申し上げた公益的な機能八、そして経済林的な役割を二ということで、それまでの公益林四五、経済的な役割五五というものを完全に逆転した位置づけにしたわけでございます。 それと同時に、事業の民間委託化をしていくということ等によりまして、職員の大幅な減少ということも一定の条件のもと…