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自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
5,818
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2005/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会43 件・43%
  • 財政金融委員会40 件・40%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,818 20 を表示
自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 率直に申し上げて、けさ打ち合わせをしているときに、DVDはなぜ入らないのというふうに私は事務当局に聞いたんですが、その辺は公取の方に御質問いただければ、私自身も、率直に、なぜDVDとかそういう新しいものについては再販の対象にならないんですかということで、私からも公取の方にぜひお聞きしたいなというふうに思っているところでございます。

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 先ほどの竹島委員長の御答弁と私の申し上げたこととは、高山委員のおっしゃり方ですと、これは形式的な違いになるのかもしれませんけれども、私は、あくまでも著作物に対しての権利保護ということで、相当の対価を得られるとか、あるいは海賊版とか模倣品を退治するとか、また今後御審議いただくことをお願いしております不正競争防止法の問題であるとか、そういう観点から、そういう知的財産の保護に値するものについての権利保護という観点からこの問題を…

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 ですから、あくまでも私どもはコンテンツを振興したいということで、例えば人材の育成であるとか先ほど申し上げた権利の保護だとか、いろいろな形で振興する、そしてまた、いろいろなもの、すばらしい知的財産をどんどん生んでほしい、それに対する支援というものは、大いにそのために努力をしていきたいというふうに考えておりますし、他方、その保護のためのいろいろな制度も充実させていきたいというふうに思っておりますが、それを再販の観点からという…

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 消費者も安ければいいというだけで物を買うというふうにはなっていない、特にここ数年の、BSEの問題を初めとして食品の安全性あるいは子供たちへの配慮、例えばおもちゃとかああいうものを含めて。 ですから、消費者は、特に食べ物とか、子供たちあるいはお年寄り、あるいは病気にかかっている方に対しての情報というものを非常に厳しく見たいというふうに考えます。ですから、例えばスーパーあるいは町の八百屋さん、肉屋さんに並んでいるものでも、い…

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 自由な国家あるいはまた市場経済の国家ですから、適正な競争というものは必要だという前提で中山委員は御質問だと思います。 そういう中で、弱肉強食とかあるいはまた昔のリヴァイアサンとかああいうものが実際に起こって、その結果、さっきある世界的なスーパーマーケットのお話をされておりましたけれども、最終的には寡占、独占になって、そのツケが消費者に行く、あるいはまた納入業者に行くということは、私は、それが例えば法律的に違反であるとか、…

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 日本経済は少しずつよくなっているというのがマクロ的な話でありますけれども、今、吉田委員御指摘のように、特に中小零細企業あるいは個人商店、商店街はまだまだ厳しいところがたくさんあって、今必死に御苦労をされているということはこの委員会でも何回も申し上げているところでございます。 したがいまして、我々としても、いわゆる中小企業対策あるいはまちづくり対策につきまして、委員会でもいろいろな御指導をいただきながらできるだけの対策をと…

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 二年後のことにつきましては内閣府の方でやられるというのが条文上の規定でございますけれども、この検討の場には消費者、学識経験者、経済界等さまざまな方がいらっしゃるわけでありますし、その方々とまた経済産業省ともいろいろな意見交換をすることも当然考えられますので、そのことも含めて、経済産業省としても、何らかの形で内閣府と検討の場を、意見を言う場合には意見を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 これはもう先ほどから何回も言葉が出ておりますけれども、経済憲法という位置づけでありますし、自由主義、そしてまた、公正な経済ルールの確保のための憲法という位置づけでありますから、今、官房長官からも平成二年の例が出されましたけれども、やはり多くのいわゆる関係者の皆さん方の広い意見というものを聞くことがその目的に合致するものというふうに理解しております。

自由民主党経済産業大臣2005/03/11

162衆議院 経済産業委員会 第4号

○中川国務大臣 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取り組みを従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとってわかりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取り組…

自由民主党経済産業大臣2005/03/10

162衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(中川昭一君) 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取り組みを従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとってわかりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取り組み…

自由民主党経済産業大臣2005/03/10

162衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(中川昭一君) 計屋議員にお答え申し上げます。 中小企業対策費についてのお尋ねですが、言うまでもなく、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮していくことが大変重要であると考えております。 このため、平成十七年度予算案では、厳しい財政需要の中にあって、中小企業金融対策や再生支援、新事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、政府全体で前年度とほぼ同額の一千七百三十億円の中小企業対策費を計…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162衆議院 経済産業委員会 第3号

○中川国務大臣 おはようございます。 一般論としてということで、個別案件は、今まさに司法の判断でございますので、具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますが、そもそも、吉田委員御指摘のように、今、日本の会社法あるいはまた株式マーケットについて一つの大きな転換点に来ているというふうに考えております。だからこそ、経済産業省の中に企業価値研究会というもので数カ月御議論をいただきまして、今週の月曜日に神田先生を座長とする一つの方向性とい…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162衆議院 経済産業委員会 第3号

○中川国務大臣 こういう株式マーケットあるいはまた企業のあり方というものを考えたときに、今の法制度でもできる部分もあると思いますし、また、やはり不備を補わなければいけない部分もあるのではないかということで、この研究会の御提言というものを出していただいたわけでございますので、これから国会あるいはまた各党でいろいろ御議論をいただきながら、今後どういうふうにしていったら健全なマーケットの育成というものになっていくかということについては、各界の…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162衆議院 経済産業委員会 第3号

○中川国務大臣 日本にとって、コンテンツ産業というのは極めて重要な戦略産業分野だという位置づけをとっております。去年のあの新産業創造戦略の中の先端的な産業、四つの分野の一つとしてコンテンツ産業というものを位置づけているわけでございますので、そういう意味で、今、近藤委員御指摘のように、映画、アニメ、テレビ、あるいはまた漫画等々、いろいろあるわけでありまして、これは世界的なニーズも大変高いわけでございますので、そういう意味で、日本としては今…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162衆議院 経済産業委員会 第3号

○中川国務大臣 この問題は、先ほどからお話ありますように司法的な問題になっているわけでございますので、司法当局の御判断をお待ちするということになると思いますけれども、先ほどお話ありましたように、公正取引の観点から仮に問題があるとするならば公正取引委員会、あるいはまた私どもの方でもいろいろな対応ができる分野もございますので、あくまでもコンテンツについての公正取引という観点について、これは司法の話とはちょっと違う、近藤委員のお言葉をかりれば…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162衆議院 経済産業委員会 第3号

○中川国務大臣 コンテンツというのは、ある意味では非常に幅広い概念でありますし、またある意味では、先ほどアメリカの話もされましたけれども、世界じゅうで今急速に競争が激化している分野でもございますので、何としても、日本の持っている人材あるいはまたいわゆるストック、こういうものを生かしてさらに新たなコンテンツを世界に発信していきたい。その部分で、例えば先ほど独禁法の話がありましたけれども、例えば著作権の問題であるとか、いろいろな新しい法制度…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(中川昭一君) 経済産業省の共済組合も各大臣と同じ趣旨でございまして、労使折半負担のルールに従ってやらしていただいていると。そしてまた、共済組合の財政状況も考慮しながらやらせていただいているということでございます。

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(中川昭一君) 政府といたしましては、経済と環境の両立ということが大前提であるというふうに考えております。 そういう意味で、二度のオイルショックを我々は知恵と努力で乗り切ってきたわけでございまして、そういう中で、九〇年比マイナス六%という目標に対して今現状は非常に厳しいわけでございますけれども、例えば産業部門ですと九〇年比でマイナス一・七とか、他方、運輸部門でプラス二〇・四%とか、民生部門で三三%増加というような数字が出ている…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(中川昭一君) 具体的には、先ほど申し上げましたように、例えば、これ残念なことではありましたけれども、原子力発電所が四・九%、稼働していれば削減に貢献できたとか、あるいはまた今後開始する四基の原発によって削減効果は一・七%と、こういうふうに見込まれておりまして、この二つを合わせましてももう六・六%貢献するわけでございますので、非常に大きいんだろうと思っております。 さらには、先ほど申し上げました新エネ、これを二〇一〇年までに三…

自由民主党経済産業大臣2005/03/09

162参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(中川昭一君) もとより、日本はいわゆる化石燃料を中心にしてエネルギー資源がない国でございますから、それだけに、世界じゅうから、あるいはまた日本の中でエネルギーを中長期的な視野に立って安定的に確保をするということが極めて重要な政策であるわけでございます。 そういう中で、オイルショックのときに過度に石油あるいは一部の地域に依存をしていたということの反省に立ち、そしてまた国民の皆様のいろいろな努力、知恵というものの結果、世界一の省…