中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2005/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） 日本の経済を支えているのは中小企業であり、やる気とまた熱意のある企業をどんどんどんどん後押しをさせていきたい。 午前中も申し上げましたが、世界じゅうが日本に学べといっていろんな方が海外から来られますけれども、そのとき、日本の中小企業について勉強したいという方が最近とみに増えておりまして、そういう意味で、中小企業も日本のお手本なんだなと、それだけにまた更に頑張っていかなければいけないなというふうに思っておりますけ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（中川昭一君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 おはようございます。 今、計屋委員からの、まさにここのところのいろいろな出来事を通じて、企業とは何ぞやとか企業とは一体だれのものかとかいろいろな議論が、今計屋委員が引用されたことをきっかけに、あるいはまた来年からの会社法の現代化という議論も通じまして、今議論されているところでございます。 まず、会社とは、私も大学時代以来、久しぶりで商法を今見たところでございますけれども、商法によれば、会社は株主が設立し、そして会社の憲法…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 私も、先ほどもちょっと申し上げましたが、計屋委員の御指摘のとおりだろうと思います。 つまり、利益を追求する企業でありますけれども、その利益を全部配当の方に回してしまうということは決して企業にとってもよくないことでありますし、その利益を生み出す源泉は株主がつくった法人活動でありますから、その法人活動の総合力の結果でありますので、そういう意味で、もちろん配当ということも還元することも大事であるとは思いますけれども、やはり、企…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 今御審議いただいているのは、似たようなものでございますけれども、ＬＬＣではなくてＬＬＰの御審議でございますから、ＬＬＰに関して申し上げますと、計屋委員はこの法案の内容はもう御承知ということだと思いますので、要するに、民法上の組合、無限責任を持ち、そして法人格のない組合に対して、有限責任で、しかもその内部的な出資と権限を自由に話し合いで決めることができる、それによって事業活動ができるという組合を今回設立することのメリットと…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 途中失礼をいたしました。 今の御質問には、まさに、ある意味では、大きく、活力のある、スピード感を持った事業活動がより必要な時代に、大いに貢献する制度にしていきたいというのが結論でございます。 日本の場合には、デフレとか不況とかあって、起業、業を起こす方と廃業のバランスが、ずうっとここのところ廃業の方が多かったわけでございますし、また、業を起こす方も、ほとんどが株式会社、有限会社であったわけでありますが、アメリカの場合には…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 もちろん、日本の中小企業、ベンチャーを初めとして、事業活動の活発化のために大いにＬＬＰを活用していただきたいということでございますから、何も経済産業省だけで、あるいはまた経済産業省所管の経済活動体だけでやるとは毛頭考えておりません。そういう意味で、農水省の方も、こういう形の新しい事業形態ができてくるということは歓迎だというようなことも公式の場で言っておられるようでございますから、例えば、農業者と農業関係の食品とか流通とか…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 結論的に言うと、渡辺委員が自分の感想は別にしてというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ感想も聞かせていただきたいんですけれども、私も建設中を含めて何回か行きまして、とりあえず、三月二十五日から無事スタートできてよかったねというところで一つほっとしているわけであります。しかし、これからが正念場。世界じゅうから、そして日本じゅうから、特にお子さん方に来ていただきたいということは私、強く希望しているわけでありますけれども、そ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 全くそのとおりで、もちろん安全第一、それから事故とか病気とかが起こらないということが大前提ではございますけれども、とにかく楽しんでもらって、何らかの感動なり、今渡辺さんが大阪万博のときの記憶、私も高校生のときに行って、真夏に行って、暑い、しかし、月の石とかテーマ館のすばらしい正倉院の建物を擬したパビリオンとかは、今でも記憶に残っております。とにかく、子供たち、世界じゅうの人たちに、我々が三十五年前のこともこうやってやりと…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 今の渡辺委員とのやりとりを拝見して、そもそも、冒頭御指摘のように、株式会社等に比べると、知名度あるいはまた信用度において劣る、あるいは劣っている、これを一刻も早く、一日も早く信用度においてもその目的の範囲内で高めていくためには、やはりできるだけ多くのＬＬＰが設立され、数だけではなくて実績を上げていただくということが大事だと思います。他方、迅速に、柔軟に、ある程度簡便にできるということのメリットを考えると、がちがちのもので…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 今の高山委員の死亡とか破産手続云々というのは、法定脱退ですよね。その前に任意脱退というのが二十五条にあって、各組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができない、ただし、契約書において別段の定めをすることを妨げないということでございますから、やはりこれも決め事としてやっていくんだろうと思います。 ただ、さっき何か物品の購入とかいうことをおっしゃいましたけれども、多分これはさっきのいわゆる常務活動の範囲ですか…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 もう高山委員は全部御存じの上でさっきから脱会とかそういう話、御質問が多いんですが、確かにこれは、せっかくこの制度を発展させていきたいということになると、そういうトラブルが発生するかもしれないということで、大事な御質問だと思います。 これも一時間目のことで申しわけないんですけれども、ＬＬＰというのは法人格がないというのが大前提でございますから、では契約する相手方あるいはまた融資するときの対象としては、実は法人格がないだろう…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 それは、ですから二円しか資産がない場合には、おのずから二円が限度額になって不履行に対する責任が生じてくるわけでありますから、だからそこを、では出資者の方がお金持ちだからそこまでどんといくかというと、そこは分断されておりますと。ＬＬＰの持っている資産と出資者の財産とは分離されておりますというのが、このＬＬＰのルールというか決め方になっておるわけです。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 そもそもＬＬＰという制度は、また繰り返しになるかもしれませんけれども、その組合自体には法人格はありません。でも、民法上の組合と違って、それは有限責任です。有限責任という意味は、自分が出資した以上の損失は負いません、利益は出資者に還元されますという話と、今の工作物責任であるとかいろいろな不法行為責任については、その組合、つまりそこに参加している出資者、業務遂行者が無限責任を不法行為の結果として負わなければいけないということ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 十七条は、組合の業務に関して、つまり組合の本来やるべき業務に関して第三者に損害が生じたときには、これは有限責任ですと。十八条は、これは自己の職務を行うについて悪意または重大な過失があって、第三者に損害があった場合には、これは第三者に生じた責任を賠償する責任を負うということで、ここで工作物責任というふうに例示的におっしゃいましたけれども、あくまでも組合の業務に関して悪意がないあるいは過失がない場合と、過失があった場合で区別…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 先ほど高山委員があるビルの回転ドアの例を出しましたが、あれも工作物責任であって、何も事故が起きると思っていたとは思えませんし、あるいはまた重大な過失があったかどうかということについて、まさに裁判所がこれは認定をするということになりますから、無過失責任なのか、あるいはまた過失、重過失、故意によるかというところは、あのエレベーターの例を見ると、結局は、やはり最初のうちは、我々に責任はありませんとあのビルのオーナー、管理者ある…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 賃料というのは利益じゃないですから、必要経費ですから、だから、当然そういう契約があって賃料が発生すれば、その所有者に対して、経費としてその組合からその所有者に払うということだろうと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 ですから、出資者が出資をして、何らかの形で財産を出資して業務遂行するわけですよね、原則として、全員合意をして。それと、その出資者じゃないけれどもいわゆる従業員的な、出資しないけれどもいろいろな仕事をするという人に払う給料とは意味が違うということですね。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 出資者が出資をして業務を遂行していくわけですから、出資者が得るメリットというのは利益から上がる配当なんです。給料じゃないんです。 それから、損についても、出資者は自分のところの損と損益通算ができるということになっているわけで、それと賃料とか出資者ではない常務者がやる仕事というのは、出資者じゃありませんから、いわゆる雇用契約の中でやっているわけですから、それは賃料と同じように経費として扱われるということで、だから出資者には…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○中川国務大臣 建物なり土地なりで出資をする……（高山委員「出資じゃないんです。出資しなくたって、この建物を貸す対価として今度幾ら幾ら賃料を払ってくださいといっている……」と呼ぶ）出資じゃないんですか。（高山委員「ええ」と呼ぶ）それはその組合とその土地の所有者との間の賃貸借契約であって、当然賃料が発生するんじゃないですか。