中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 建設委員会 第2号
○中川嘉美君 遊休化した工業用地を開発、整備する場合、この臨海地区の指定解除とかあるいは用途地域の変更が行えるものと思うわけですが、例えば工業系から住居系とかあるいは商業系に用途変更された場合、一般的には地価が上昇するんじゃないか、このように思います。公共施設の整備に伴う受益者負担については法案に規定されておりますけれども、この公共施設の整備に関係なく発生する利益についての社会還元、これについての認識というものはどのようなものであるのか…
第125回 参議院 建設委員会 第2号
○中川嘉美君 総事業費十兆円とも言われる東京の臨海副都心計画ですが、バブル崩壊と景気後退のために計画の見直しを迫られている。用地価格も値下げすることになって大幅な減収になったというふうに聞いておりますが、結果として都の一般会計の負担増となって都民がツケを払うということになるわけであります。 一方、大阪湾の代表的プロジェクトであるりんくうタウン、ここでも同様に景気後退の影響を受けて企業が進出するのに及び腰になっているとの不安材料が実はある…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 国会等の移転の第一目的、これは言うまでもなく東京一極集中の是正と多極分散型国土形成に資する、こういうことでありますが、国会等の移転の論議に入ります前に東京一極集中の原因、それからメリット、デメリット、これらについて明確にしておく必要があるんではないか、このように思うわけです。 そこで、まず、東京一極集中が進んだ原因についてどう考えておられるのか。次に、一極集中に伴う経済的メリットについて政府はどう評価しておられるか。また、…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 首都機能移転の必要性あるいは効果といった角度から二、三伺ってみたいと思いますが、一極集中に伴うデメリットを克服するために首都機能の移転は絶対に必要であるのか、他の多極分散政策を強力に推進するということでは不十分なのか、この辺もひとつ国土庁の御意見を聞いておきたいと思います。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 御答弁は承りましたけれども、首都機能移転の効果ですが、首都機能移転問題に関する懇談会、ここで試算したところによりますと、移転に伴う総人口、これは最大限六十万人、このようになっているわけですが、現在の東京圏の三千万人の人口に比べますと、ごくわずかな効果しかないんじゃないかというふうにも言われているわけです。この点はいかがですか。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 次に、移転懇の試算によりますと、移転先の施設整備にかかる費用、これは十四兆円というふうになっておりますが、これ以外に道路、鉄道あるいは空港整備、これらに莫大な費用が必要になるわけです。 また、この移転懇で触れられていない問題として、移転先の都市整備に伴う周辺の環境破壊、こういったものも当然これは考えられる。そのほか政治、行政機能、さらには経済機能、こういったものは地理的に分離されることによって東京と移転先との往復に要するコ…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 こういった問題は将来的に当然これは詰めていかなきゃなりません。 次に、発議者にちょっと伺いたいと思いますが、本法律によって国会等移転調査会、これが設置されることになりますが、その審議事項には移転先の選定基準、それから移転の時期の目標が入っているわけです。そして、その審議結果というものは内閣総理大臣に報告され、国会にも報告されるということになっておりますが、最終的な移転先と移転時期の決定はどこがどのようにして行うのか、発議者…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 関連いたしまして同じく発議者にもう一点だけ伺いますが、今言われましたように、国民全般から幅広く意見を聞くということは最も大事なことだと思いますが、首都移転の影響を受けるのは東京圏の住民あるいは企業、そして移転先とその周辺の住民等々ではないかと思います。現に東京都などは首都移転には反対の姿勢を見せているわけで、独自に東京都民を対象とした世論調査、こういったものを行っているわけですが、この総理府の行った世論調査とは異なる結果と…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 国土庁長官にちょっと伺いたいと思います。 首都移転先の都市については投機的土地取引を未然に防止する必要があると思いますが、そのためには現行の国土利用計画法による規制区域の指定、こういったことが考えられますけれども、現行法によるこの土地対策で万全と考えておられるのか。場合によっては、新首都やその周辺地域だけに適用する特別立法の制定、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、これらの点はいかがでしょうか、長官に伺いたい…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 もう一点だけ関連して伺います。 首都移転先に民間企業の事務所などが進出して住宅価格とかあるいは家賃そのものを押し上げることのないように企業の業務施設に対する立地規制、こういったものが必要じゃないかと思われますが、移転懇では新首都は政治、行政機能に純化するものとしておりますけれども、果して企業の進出を防止することが可能なのかどうか、この辺もちょっとあわせて伺っておきたいと思います。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 それでは最後に、建設大臣に一点だけ伺いたいと思います。 移転機関の職員とかあるいは関連民間企業の従業員のための住宅確保についてですけれども、これはどのような対策が考えられるのか。端的に言えば、六十万人分の住宅を確保することができるのかどうかというような問題、こういったことについて大臣のお考えをここで伺っておきたいと思います。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 終わります。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 私に与えられた時間が十分でございますので、簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思います。 国会や中央官庁等の首都機能を東京圏外に移転して新首都を建設するという大事業は、国民の合意形成が不可欠であるということは言うまでもないことでありますが、同時に、政府が本腰を入れて取り組まなければならない、そうしなければ決して実現するものではない、そういうものだと思うわけでございます。 宮澤内閣の生活大国五カ年計画では、首都機能の移転について行…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 いずれにしても、国民の合意形成を図りながら政府としても具体化に向けて積極的に取り組んでいくという、こういう必要があると思います。 そのためには、閣内に国会等移転問題の担当大臣、こういったものを置いて対応すべきではないかというふうに考えますが、総理の御見解はどんなものか伺っておきたいと思います。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 東京都とそれから都議会公明党の方から、このたびの移転問題に関連して次のような趣旨の強力な要望が実は来ております。 総理がちょうど御出席でもありますので、この際次の二点に関する総理の御決意を伺っておきたいと思いますが、その第一点は、一極集中を是正し、地方の活性化を図るためには、国会等の移転だけでなく、行財政権限を中央から地方へ大幅に移譲する地方分権の実現が不可欠である。このため、国会等の移転の検討にあわせ、早期に地方分権の実…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○中川嘉美君 東京都の方の要望実現に向けて、最大の努力をひとつ今後ともお願いしたいと思います。 最後に、一点だけお聞きしますが、国会等の移転に関する諸事項について何回か今伺いました。これらの事項は国会移転といういわゆるハード面に重点が置かれているわけでありまして、しかしながら、国政について言うならば、我が国の遷都の歴史が示すように人心一新というソフトの側面が今こそ問われているんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。 今回の移転が…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○中川嘉美君 前回の質問に続きまして、都市計画決定と住民参加の関係についてまず伺っていきたいと思います。 都市計画というものは、制度がいかにすぐれたものであったとしても、的確な運用がなされなければ無に等しいのではないか、このように思います。 そこで実際の都市計画決定の手続について触れてみたいと思うわけですが、都市計画決定手続に住民参加の方向を強く打ち出すべきだという主張がよく言われております。外国においても住民参加の積極的な活用による成…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○中川嘉美君 今回の制度改革を実行に移す段階でも、すなわち用途地域の指定見直し等に当たっては、それが個々の土地の評価に直接影響を与えるものだけに、地権者が高い関心を示すことになるだろうと思うわけです。住民参加が個人の権益を擁護するためだけに機能することとなれば、地域の土地利用のあり方の全体像が見失われることになる。そこには、住民の声を都市計画に反映させるとはいいましても、異質の性格のものが入り込んでくる、このように言わざるを得ないわけで…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○中川嘉美君 ここで、社会党案について二点だけ伺います。 現在、地区計画の策定状況が一％強であることは御承知のとおりでございます。地区計画の策定を推進することば至上命題である、このように言えると思いますけれども、三分の二以上の住民の同意で地区計画策定を求めることができるとした点、これはかなり大胆なものと言わぎるを得ないと思います。 実際の適用においては、地区計画のように住民に密接な関係のある計画について市町村が策定する場合には、ほとんど…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○中川嘉美君 一応、今の御答弁を社会党さんの御見解という形で受けとめておきたいと思います。 次に、用途地域に関係してですが、今回の地価高騰のメカニズムの代表的パターンとして用途規制の甘さがよく挙げられるわけですが、新都市計画法が制定されてからも用途メニューは増加の一途をたどっているわけでありまして、土地利用の純化は地価抑制との関係でどのような意義があるのか、この点を伺いたいと思います。 本改正案においても、現行の住居地域は第二種住居地域…